庶民が藩に融資?竹内結子、阿部サダヲ主演『殿、利息でござる!』で初時代劇!

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『白ゆき姫殺人事件』『予告犯』など話題作を数多く手がける中村義洋監督が阿部サダヲ、瑛太、妻夫木聡を迎えて“庶民VSお上”の銭バトルを描く娯楽時代劇『殿、利息でござる!』。このほど、『残穢【ざんえ】―住んではいけない部屋―』でも中村監督とタッグを組んだ竹内結子が本作で時代劇映画に初挑戦、さらに松田龍平が10年ぶりに時代劇に出演するほか、豪華キャスト10名の登場が明らかになった。

いまから240年ほど前の江戸中期、仙台藩・吉岡宿。年貢の取り立てや労役で困窮する宿場町を守るため、知恵と工夫と決死の覚悟で立ち上がり、ついに地域を立て直した住人たち…。本作は、実在した穀田屋十三郎(こくたや・じゅうざぶろう)ら庶民9人が藩にまとまった金を貸し、毎年の利子を全住民に配る「宿場救済計画」を行った実話を収めた磯田道史の近著「無私の日本人」の1編を映画化した。

そして、このたび、宿場町の行く末を心から憂える主人公の造り酒屋・穀田屋十三郎を演じる阿部さん、町一番のキレ者である茶師・菅原屋篤平治役の瑛太さん、十三郎の弟で、吉岡宿一の大店・造り酒屋の浅野屋の主・浅野屋甚内役の妻夫木さんに加えて、竹内さん、松田さんら10名の参戦が決定し、総勢13名勢揃いの扮装姿も初披露された。

本格時代劇映画は初出演となる竹内さんは、吉岡宿の住人が集う煮売り屋(飯屋)のおかみで未亡人の“とき“。竹を割ったような、さばさばとした性格もあって住人たちに愛され、さまざまな情報が集まる人物で、現代でいうところの“ハブ的”な存在。阿部さん演じる男やもめの主人公・十三郎がほのかに想いを寄せる相手とのことで、そんな2人の恋の行方も気になるところだ。

また、松田さん演じる萱場杢(かやば・もく)は、藩の財政を預かる出入司(しゅつにゅうつかさ)をつとめる役人。庶民の「殿に金をお貸しする」という奇想天外な申し出を無情にも拒否し、冷酷無比な切れ者を演じ切る。松田さんの時代劇映画は『長州ファイブ』以来、実に10年ぶり。中村監督とは瑛太さん共演の『アヒルと鴨のコインロッカー』以来のタッグとなる。

さらに、年老いて生まれたわが子を愛するイクメン・遠藤幾右衛門には寺脇康文、十三郎の叔父、穀田屋十兵衛にはきたろう、武士の身分に憧れる純真な百姓で若いのに町を取りまとめる千坂仲内には千葉雄大、極端に優柔不断な雑穀屋・早坂屋新四郎には橋本一郎、“とき”を狙う小間物屋・穀田屋善八には中本賢、両替屋・遠藤寿内には西村雅彦、十三郎、甚内兄弟の母“きよ”には草笛光子、そして、彼らの父で先代・浅野屋甚内十三郎には山崎努と、錚々たるキャストが名を連ねている。

「今回ほどキャスティングに時間を使った映画はありません」という中村監督は、「9人の篤志家と、見守る女性、そして酷薄怜悧な御上と、バランス(年齢、顔、形や、観客が思っているであろう印象と、それへの裏切りなど)を考えながら、一人一人、慎重に、時間をかけてキャスティングしていきました」と明かす。

特に、原作には登場しないキャラクターを演じる竹内さんの起用については、「ほとんどアテ書きです」。ウィキペディアで竹内さんのプロフィールを調べつつ、時代劇の経験がないことに「ああ、結子さんの日本髪を一度でいいから拝んでみたいという思いも重要な決め手の一つであったことは否めません」と語る。

また、冷徹な役人役の松田さんにも、「瑛太くん同様、『アヒルと鴨のコインロッカー』から9年、一緒にやれる日をずっと待ちわびていた俳優」といい、「現場では、冷淡に見えるよう脚本に『薄く笑う』などと書いておいたのですが、そういうのを龍平くんは全然やってくれず(笑)、なのに僕の想像をはるかに超える、ゾッとするまでの冷淡さを見せてくれて、これはもう本当に、最高の誉め言葉として、得体が知れない俳優になったなあと、舌を巻かせていただきました」と言う。

竹内さんも、「『残穢』に続き、こんなに早く中村監督作品に呼んでいただけてとても嬉しく思います。時代劇映画初ということでメイク、衣装、美術、セットなど全てが新鮮で和やかさと良い緊張感をもって撮影に臨むことが出来たと感じています」とコメント。「この作品は、町を救いたい一心で、人のために尽くす庶民たちのお話なのですが、何でも誰かに言いたがり、拡めたがりの時代に、報われたい欲を捨て敢えて“つつしむ”ことを選んだ人々の、その心の在り方がとても美しいと私は思います」と本作への思いを語っている。

『殿、利息でござる!』は2016年5月14日(土)より全国にて公開。

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  • 『殿、利息でござる!』(C)2016「殿、利息でござる!」製作委員会
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株主優待でお金を受け取る方法

これまで株主優待を実際に自分が利用するという前提で、株主優待を実際にできるだけリスクを少なくしながら獲得する方法をお話ししてきました。

しかし実際のところ、興味のある優待を提供しているところが少なくて、イマイチ株主優待のお得感を感じにくいと思う方がいるのも事実だと思います。そこで今回は株主優待をさらにお得に感じてもらうために、株主優待をお金に換えるという方法についてお話していきます。

株主優待はその会社の商品の詰め合わせであったり、商品券などが配られることが多いです。「商品じゃなくてお金がもらえたら・・・」と思うかもしれませんが、実際のところ、そうは上手くいきません。しかしこの方法を知っているとあなたが受け取った株主優待をお金に換えることが出来てしまうのです。

その方法とは、株主優待で得た商品を売るという方法です。株主優待は商品券や割引券等、自分ではあまり使わないようなものが優待でついてくる場合があります。しかし、そのような自分では使わない商品券や割引券でも他の人にとっては重宝するというものがたくさんあります。

例えば航空会社のANAやJALが株主優待で提供している優待は、搭乗する1人辺りの片道運賃を50%割引するというものなのですが、旅行が好きな方や、実家が遠い人にとっては重宝します。店頭や時期によっても買い取り価格は異なりますが、おおよそ1枚辺り4000円で売れることが多いようです。航空の割引券でなくても、株主優待は特定の店の商品券であったり、クオカードであったりと金券ショップなどに持ち込むと換金できるような優待が山のようにあります。

このように株主優待を売るという手法をとったとしても十分な利益を見込めるものが実は結構あるのです。このように優待を現金に換える方法もあるので、どのような株主優待が高く売れそうか、実際の金券ショップを見てみて、どの商品券が換金率が高いかなどを考えて優待を手に入れてください!

知りたい!みんなどれくらいお金を貯めているの?

一般的に収入の1〜2割貯蓄するのが理想・・・と言われていますが、みなさんはいかがですか?

お子さんがいて、教育費や食費が大変でお金が貯まらないというご家庭も多いでしょう。お子さんがいなくても、家賃・住宅ローンやお付き合い、趣味などにお金がかかり、なかなかお金が貯められないということがあるかもしれません。

同世代の人はどれくらい貯蓄があるのか気になる・・・という人も多いと思います。

今回は、金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査〔二人以上世帯調査〕(平成26年)」をもとに、貯蓄についてのデータをご紹介しましょう。

2014年度の金融資産の平均は1,182万円。その内訳は預貯金が54.1%、生命保険が18.0%、債券・株式・投資信託などが16.8%となっています。

「うちにはそんなにお金ない!」といった声が聞こえてきそうですね。でも、実際はこの金額より少ない世帯のほうが多いです。というのも平均値はデータの合計をデータの個数で割って求めるため、極端に大きい値があると影響を受けてしまいます。データを小さい順に並べて真ん中に来る中央値をみると400万円になっていますので、こちらのほうが実態にあっているかもしれませんね。ただし、金融資産をまったく保有していないという世帯も全体の30.4%となっています。

では、年齢別の金融資産の保有額を見てみましょう。
グラフをみて、最初に目につくのは貯蓄がまったくないという世帯で、20歳代41.0%、30歳代34.2%、40歳代30.4%、50歳代29.5%、60歳代28.1%、70歳以上30.5%となっています。働き始めたばかりでお金が貯められないとか、家を買ったため貯蓄がなくなった、教育費の負担が重くて貯蓄を切り崩している・・・など、各年代それぞれの悩みがあるのかもしれません。

また、年齢別に見た貯蓄の平均値は、20歳代183万円、30歳代415万円、40歳代614万円、50歳代1,124万円、60歳代1,765万円、70歳以上1598万円。また、中央値は20歳代30万円、30歳代130万円、40歳代300万円、50歳代408万円、60歳代740万円、70歳以上530万円となっています。貯蓄の主な目的としては、老後の生活資金(67.8%)、病気や不時の災害への備え(64.0%)となっているので、将来の不安から貯蓄をしている人が多いということがいえるでしょう。

同世代の貯蓄額を見て、焦ってしまった人もいるかもしれません。でも、お金を貯める目的は将来の不安のためだけではありません。まずは、家族で旅行に行きたい、家を建てたい、車を買いたいといった身近な目標を持って貯めるのもいいのではないでしょうか。

日本の財政赤字って大丈夫なの?【日本の財政問題 第1回】

ギリシャは財政悪化の影響から、ユーロ離脱も取り沙汰される事態に至りましたが、ユーロ圏諸国などの金融支援により一先ず落ち着いています。そんな中で気になるのが日本の財政!同じく財政事情の悪化している日本は大丈夫でしょうか。

日本の財政を巡っては、楽観的な見方から悲観的な見方まで幅広い見方があります。それだけ難しい問題といえますが、急速な高齢化で年金、医療といった社会保障関係の支出が急増する一方、税金などの収入が支出の約6割にとどまり、不足額を毎年40兆円前後の国債発行で埋めています。この状態はとても健全とはいえないでしょう。

平成27年度の国の支出予算は96兆円。年金や介護、医療などの社会保障関係(国の負担分)が32兆円(全体に占める比率33%)、中央と地方の格差調整のために使っている資金(地方交付税など)が15兆円(同16%)、借金の利息や返済の費用である国債費が23兆円(同24%)と3項目で支出の7割以上を占めます。

一方収入は、税収が54兆円(全体に占める比率57%)、国債発行による収入が37兆円(同38%)です。財務省は、国の借金残高が2015年3月末で約1053兆円であることを発表しましたが、単純計算で国民1人当たり約830万円の借金となります。

このような財政事情でも、すぐにギリシャのように国民生活を脅かす事態には至らないと見られていますが、財政健全化に向けた取り組みは大事。ポイントは消費増税と支出削減です。前者は消費税の8%から10%への引き上げ時期を2015年10月から2017年4月に先送りしましたので、当面は支出削減への取り組みが注目されます。

支出削減で鍵を握るのは、毎年1兆円近く増え続ける社会保障関係の支出。高齢化で医療、介護でますますお金がかかりますので、低く抑えられている高齢者の自己負担を増額すべきか否かが今後の検討課題となるでしょう。

また厚生年金などの公的年金においても国の負担額が重荷となっており、現在65歳の支給開始年齢を引き上げる検討が進む可能性もあります。実は欧米先進国の支給開始年齢は、イタリアの69歳、英国の68歳、米国・ドイツの67歳など、引き上げを決めている国が少なくありません。

高齢化スピードが最速の日本!公的年金の支給開始年齢の引き上げ議論は避けて通れないと思われます。検討が遅れるほど、若い世代や将来世代の負担が増します。今後の動きに注目したいところです。

日本の財政問題(第2回) 消費税率って、どうして上げる必要があるの?

国の財政事情は悪化しています。税金などの収入が支出の6割程度にとどまり、毎年40兆円前後の不足を国債発行(国の借金)で埋めています。かなりの借金依存体質です。

この状態を改善するため、国は収入を増やし、支出を抑えることに取り組んでいますが、今回は収入を増やすための増税を巡る事情を紹介しましょう。

結論から入りますが、今後の増税は消費税に託されています。
日本人が国に払う税金は、2015年度に約55兆円が見込まれています。内訳は、所得税が約16兆円、法人税が約11兆円、消費税が約17兆円、この3税で全体の約8割を占めます。その消費税!これまで一番多かった所得税を超え、さらに増税が託されています。

実は、世界を見渡すと、日本の税収における消費税の割合はまだ低いのです。日本の消費税率8%は、諸外国に比べますと低水準にあります。例えば、北欧諸国は消費税に相当する税(付加価値税率)が概ね25%程度にもなります。他のヨーロッパ諸国も大半の国が15%以上ですので、日本はほぼ半分以下の税率です。

世界の税制改革のトレンドは、「所得課税」から「消費課税」へと向かっています。高齢化社会の進展に向けた負担を『国民が広く分かち合う』といった考え方が背景にあります。所得税は、どうしてもその負担が仕事を持っている現役世代に偏ってしまいます。その点消費税は、物品の購入やサービスの享受といった消費行為への課税ですので、現役世代だけでなく、高齢者にも負担をお願いすることができます。

世界的な「消費課税」促進といったトレンドのなかで、日本の消費税も2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。当初、2015年10月に予定していましたが1年半の延期です。今回の消費増税は、「景気条項」といって経済の状況が悪ければ延期するといった条件を外しましたので、2017年4月に確実(100%)に実施されます。今後、増税とともに同時実施する負担の緩和措置(例えば、食料品は低い消費税率とするなど)の導入が検討課題として浮上してくるものと思われます。

株価が下がっても気にならない資産運用法

投資をしている人は毎日、株価をチェックしていますか?

実は、投資で成功したかったらチェックしない方がいいかもしれません。

今回は、株価が大きく変動してもそれに負けず資産運用に取り組む方法をお伝えします。

株価が下がっていくような状況でも前向きに資産運用を続けるためのポイントは次の3つです。

1.あえて相場動向を毎日チェックしない
2.値上がりしそうなものを探さない
3.相場下落を喜べるように

では、1つずつみていきましょう。

【相場動向を毎日チェックしない】
資産運用については、短期的な視点で考えず、中長期的な方針を立てて取り組んでいくことが何よりも大切です。もし短期投資で上手くいっているとしたらラッキーなだけで、それはギャンブルと同じです。スリルを味わう投資ではなく、将来のために大事なお金を運用していこうと考えるのであれば、日々の値動きを追いかけてチェックする必要はありません。

【値上がりしそうなものを探さない】
「いつ」「何に」投資したら儲かるのかを予想できたら投資も簡単です。しかし、そんなことはプロでも出来ません。値上がりしそうなものを探すより、世界経済全体に幅広く投資をした方が簡単で確実です。なぜならば、世界経済は毎年3~4%のペースで成長を続けているからです。
そして、投資信託という仕組みを使えば毎月たった500円という少額でも世界経済全体へ投資をすることが出来るのです。

【相場が下がっても嬉しいと感じられるように】
一気にまとまったお金を投資するのではなく、少しずつ投資をしていきましょう。
長期的には経済が成長していけば、株式の価値が上がっていきます。しかし、そのあいだには必ず大きな変動を繰り返します。毎月の積立投資などを利用して少しずつ投資をしていると、たとえ株価が一時的に下落しても、「安くなったところで買うチャンスが来た!」と嬉しく感じられるようになります。
それに、積立投資を利用して資産運用に取り組むことは、大きな失敗を避けることにも繋がります。

そもそも資産運用とは、儲かりそうなチャンスを探して投資することではなく、債券や株式などあらゆる金融資産全体のバランスを考慮して、資産全体を管理していくことです。値上がりしそうなものを予想して当てにいくのでは、ギャンブルと一緒です。

株価予想なんて当たらないと割り切って、ゆっくり少しずつ資産運用に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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