『更新型VS全期型』生命保険はどっちを選択するといいの?

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<材料>

・定期保険

・毎月の保険料

<How to>

1保障額が同じなら、更新型は全期型に比べて若い時の保険料が安い

2更新型は更新時に保険料が上がる

3更新型は健康状態に関わらず契約を継続できる

4保障額が同じなら、更新型は全期型よりも最終的な総支払保険料が高くなる

5生命保険の見直しをするなら健康状態が良好であることが必要

※ ある保険会社の10年更新型と全期型の定期保険を比較。30歳男性、保険金額2,000万円、保険期間・保険料払込期間ともに30年で30年間の保険料の差

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定期保険とは、一定期間だけ大きな保障が確保できる死亡保障保険です。定期保険には、比較的短い期間で契約し、保険期間満了時に更新していく「更新型」と、あらかじめ保障が必要となる全期間を保険期間とする「全期型」があります(図1参照)。

更新型は、全期間型に比べ若い時の保険料が安く、少ない保険料で大きな保障を用意できるのが特徴です。また、更新する場合、健康状態に関わらず契約を継続できるので、病気で治療を受けていても保障が続く点は安心です。同じ保障額なら更新型は全期型に比べて若い時の保険料が安いので、割安な保険料で大きな保障を用意できます。しかし、更新のたびに、更新時の年齢に応じた保険料になるため、同じ条件のまま更新すると保険料が上がります。更新をする度に保険料が2倍近く上がることもあるため、50代で若い時に契約した時の5倍以上の保険料を支払うことになるケースも少なくありません。そして、更新型と全期型の最終的な総支払保険料を比較すると、通常、更新型のほうが高くなります(表1)。

これまで10年更新型と30年全期型の保障額を変えなかった場合の保険料について比較してきましたが、一般的に必要な保障額は、結婚して末子が生まれた後が最も大きく、子どもの成長や住宅購入などのライフイベントを経ることで徐々に小さくなっていくため、保障額の見直しが必要になります。更新型は保障額を変更できるので、減額することによって更新時に保険料を抑えることができます(図2)。

一方、子どもの誕生により家族が増えたり、配偶者の収入が見込めなくなったりなどで、必要保障額が増えることもあります。保障額を増額する場合、その分は新規契約の扱いになるため、健康状態の告知や審査が必要になります。
万一の時に必要な保障額の計算については「命の値段じゃない!生命保険のムダの見つけ方」 を参考にしてください。更新型と全期型の特徴を理解して、生命保険を賢く活用しましょう。

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執筆者

中山弘恵

ファイナンシャル・プランナー/住宅ローンアドバイザー/介護相続コンサルタント 関西学院大学卒業後、損害保険会社勤務中にCFP®(ファイナンシャルプランナー上級資格)を取得、その後、都市銀行での資産運用アドバイス・住宅ローン審査業務を経て、現職へ。現在は、相談業務を中心に講師、執筆業務に従事。「安心しながら気軽に話せる相談相手」「わかりやすいセミナー」として定評がある。エフピースマイル代表 http://www.fpsmile.com/

中山弘恵

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見過ごしていませんか?勤務先で簡単に入れる割安な生命保険

勤務先を通じて加入できる団体定期保険(グループ保険)をご存じでしょうか?従業員の福利厚生制度として設計された死亡保障商品で、多くの会社で採用されています。

一般的に、個人で加入する定期保険より保険料が安くなります。保険料が安くなる理由としては、会社を通じた一括加入なため、保険募集のための手数料がかからないこと、会社が企業の福利厚生の一環として採用しているため、募集の手数料は保険料には上乗せされていないことなどがあげられます。

保険料の割引率は、加入人数や加入者の平均年齢などによって異なるため、勤務先のケースを確認しておくとよいでしょう。

また、個人で定期保険に加入するときは、保険金額によっては医師の審査が必要になりますが、団体定期保険は、医師の審査が不要で告知のみで加入できるため、手続きが簡単です。保険期間は1年更新で、保険料は毎月、給与から天引きされます。保険期間が終了した時点で、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金として加入者に支払わるため、保険料の負担が軽減されることになります。

団体定期保険は、在職中の人を対象とした保険ですが、勤務先の制度によっては、退職後も加入できたり、死亡保険金を年金形式で受け取ったりすることもできます。

このように、メリットの多い団体定期保険ですが、気をつけなければいけない点もあります。募集時期が年1回のため、募集時期を逃すと翌年まで加入することができませんから、加入・見直しは計画的に行わなければいけません。また、1年更新のため、保険料は毎年見直され、変動します。個人で加入する定期保険の保険料よりも割高になっている場合もあります。

 団体定期保険は、一定の加入率や、保険会社が定める被保険者数の要件を満たす必要があるため、どの会社にもある制度ではありません。この保険に加入できるのは、この制度がある会社に勤めている人の特権です。団体定期保険は、割安な保険料で大きな保障を確保し、柔軟に保障を見直すことができるので、自分自身のニーズに合う部分は積極的に利用すると良いでしょう。そして、不足する部分については、個人で加入する保険を上手に組み合わせることで、保険料を抑えつつ必要な保障を得ることができます。

 勤務先に団体定期保険制度がある人は、募集時期に一度、募集パンフレットを手に取って、加入を検討されてみるのも良いのではないでしょうか。

「万が一」の時に‘誰にでも’役立つ生命保険って?

保険の相談をお受けするときに必ずと言っていいほどされる質問が、「生命保険は必要ですか?」です。

特に、20代・30代の独身者、専業主婦、パートタイマーとして収入を得ている方は「自分の死亡保障は要らないのでは?」とお考えのようです。確かに、多額の死亡保障は必要ないかもしれませんが、万一のとき、ほとんどの方が葬儀を行います。

葬儀費用の総額は全国平均で約189万円(日本消費者協会「第10回葬儀についてのアンケート調査」)。その上、現金一括払いが一般的です。ある日突然、あなたが亡くなったら、約200万円の葬儀費用をどこから払いますか?

貯蓄で備えてももちろん構いません。ただし、若い世代にとってはなかなかの大金ですよね。また、銀行などの預貯金は、亡くなったことを金融機関が把握すると口座が凍結されて、家族が簡単に引き出せなくなります。これに対し、生命保険の死亡保険金は、受取人が請求手続きをすれば、5日程度で指定する口座に支払われます。

葬儀費用を保険で準備する場合、いつ亡くなっても葬儀費用分が確実に受け取れる種類の保険に加入しておく必要があります。オススメは「低解約返戻金型終身保険」です。終身保険は死亡保障が一生涯続く貯蓄機能がある保険。このうち、低解約返戻金型は、加入から一定期間内に解約した場合、一般の終身保険よりも戻ってくるお金(解約返戻金)が低く抑えられる一方、支払い終了後は解約返戻金が増えていくのが特徴で、一般の終身保険に比べ保険料が安くなっています。

たとえば、30歳男性が60歳までを保険料の支払期間として、保険金額200万円の低解約返戻型終身保険に加入した場合、毎月の保険料は3,660円になります。仮に、10年後に亡くなった場合、保険料総額439,200円で、死亡後数日以内に200万円を準備できることになります。

若いうちは、自分の死について考える機会は少ないかもしれません。ですが、人はいつ亡くなるかわかりません。万一の時に、早急に必要となる葬儀費用を、すぐに支払える状態にしておきたい、いざという時に貯蓄を減らしたくないという考えの方は、少なくとも保険料が払い終わるまでは解約しないことを前提に、低解約返戻金型終身保険を活用すると良いでしょう。

出産間近のパパ・ママ必見!学資保険と預貯金はどっちが得!?

将来の教育費を準備する時、学資(子ども)保険を候補にあげる人が多いですが、一方で、「銀行の積立預金でいいのでは?」という人もいます。さて、どちらが有利でしょうか?

預貯金と学資保険の大きな違いは、「お金の増え方」と「保障」「税金の取り扱い」の3つです。

最初に「お金の増え方」について。
学資保険は、預貯金に比べ相対的に運用成果が高いのが特徴です。低金利時代とはいえ、満期まで続けるとそれなりに増えます。(下表参照)

ただ、注意が必要なのが、学資保険は途中で解約したら損になること(解約時期によります)。「できるだけ積立額を増やしたい」という頑張り屋のパパ・ママもいますが、まずは、長期で継続できるか話し合った上で契約金額を決めましょう。「今は余裕があって、もう少し積み立てたい」という人はプラスαで預貯金を利用するのもいいですね。

次に「保障」について。
学資保険は、親(契約者)が死亡した場合、以後の払込みが免除されるという仕組みになっています。もし一家の主に万一が起こっても、満期金を受け取ることができるので安心です。

他には、特約として、育英年金や医療保障を付加できるタイプもあります。育英年金は、親に万一があった時、満期金とは別に年金が受け取れ、医療保障は、子どもが病気やケガで入院した時の保障です。
もちろん特約があると安心ですが、その分、保障にコストが掛かり、お金が増えにくくなるのであまりお勧めしません。まずは何のために加入するのか認識し、保障が気になる人は、既に加入している生命保険等や、自治体によっては子どもの入院費が無料になるなどの助成制度があるので、自分が住んでいる地域はどうか確認することから始めましょう。

最後に、受取時の「税金」について。預貯金と学資保険では課税方法が違います。
預貯金は、利息に対して20.315%(復興税を含む)が源泉徴収され差額を受け取りますが(利子所得)、学資保険は、増えた分が50万円を超えなければ税金が掛からない(一時所得)ようになっており、ほとんどのケースで税負担の心配はありません。

このようなことから総合的にみると、教育費の準備は、預貯金より学資保険が有意義であるといえます。

今回は、預貯金と学資保険を比較しましたが、他にも投資等を含む様々な選択肢があります。迷った時はファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談し、かわいいお子様のためにしっかり教育費を準備しましょう。

あなたの自転車ライフ大丈夫?安心して乗る自転車のための保険

自転車は「乗り物」ですから、事故を起こすと「重過失死傷罪」が適用されることが多く、「5年以下の懲役または禁錮または100万円以下の罰金」という刑事罰が発生します。

しかも、ここ10年で対人事故は1.5倍に増えています。
自転車事故の実態と、その対策についてお話ししましょう。

1.自転車事故の実態
自転車が人にぶつかった場合、骨折や後遺障害、死亡につながる事故が多く、賠償金額は数千万円、場合によっては1億円に達することも少なくありません。最近の事例では、自転車運転中に女性の衝突し、賠償金4,746万円というケースがあります。
また、自転車はお子さんも乗られる乗り物です。小学生が事故を起こし、9,520万円の賠償になったケースもあります。小学生など責任能力がない人が事故を起こした場合は親が賠償、中高校生のように責任能力がある人の場合は、将来働いてお金が得られるようになってから賠償になります。

2.自転車保険なら安心
身近でかつ高額な事故につながりやすい自転車。そのためにしっかり保険に入っておきましょう。補償は大きく2つの部分に分けられます。自分が事故に遭った時の死亡保障・入院・手術・後遺障害の補償と、相手方に損害を与えた時の個人賠償責任補償です。これがセットになっているものが多く、示談交渉や盗難保険、家族補償もオプションで付けられるタイプがあります。
補償の内容にもよりますが、保険料は年間5,000円前後のものがほとんどです。
相手方への補償をほぼカバーできる個人賠償1億円のタイプであれば、年間保険料3,000円ほどの商品もいくつか出ています。

3.自動車保険に入っている人なら自転車特約も
自動車保険に入っている人であれば、自動車保険に特約として自転車特約を付けることも可能です。この特約の場合、自分の補償は人身傷害(ただし、車内+車外補償にする)でカバーし、相手方への補償を個人賠償責任特約を付保という形にするため、自転車保険に比べて保険料が割安です。自動車保険本体の契約条件にもよりますが、年間2,000~3,000円程度の保険料です。

自転車保険はわずかな保険料で大きな補償が得られます。自転車に乗られる方はぜひ保険に入っておきましょう。

保険は円だけではありません!外貨建て保険とは!?

低金利で円安基調が続く中、日本より金利が高い外貨に目を向ける人が増えていますが、生命保険でも同じことがいえます。

例えば、今の日本の10年物国債利回りは0.385%。これに対し米国は2.156%、豪州は2.640%と外国の方が相対的に金利が高い状況。(国債利回りはH27/9/1終値)

保険は、将来の運用利回りを想定し(予定利率といいます)逆算して保険料を算出します。金利が高いということは、その分保険料が割り引かれ、割安で保障を得ることができたり、貯まるタイプの保険なら貯蓄性が高まったりするため、日本より金利が高い外貨建て保険の需要が高まっているのです。

では、外貨建て保険とはどのようなものでしょうか。

外貨建て保険は、個人年金保険や終身保険、養老保険などの種類があり、その保険料や保障額、満期金(解約金)はドルや豪ドル、ユーロなどの外貨でおこなわれるため、円高・円安など為替レートの影響を受けます。

もし、保険金や満期金(解約金)の受取時に円安になっていれば、受取額はその分上乗せされます。反対に円高になってしまったら、受取額が目減りし、場合によっては元本割れをする可能性があるので注意が必要です。

<参考:図1>

ただ、もし受取時に円高だった場合は、外貨のまま受け取る選択肢もあります。海外旅行が好きな人や、海外へのロングステイを考えている人なら、外貨で受け取って旅先で使えば受取時の為替リスクはゼロに。行きたい国がある人は、その国の通貨で積み立てると別の楽しみも膨らみますね。

では、円建てを「外貨建て」にするとどの位違うのか、個人年金保険で検証してみましょう。

外貨建ての保険料は、払込時の為替レートで都度変動するタイプと、一定額の円で固定されるタイプがあります。事例は後者で、円建て個人年金保険と同じ毎月1万円ずつの積み立てです。

下表のように、30歳男性が60歳まで30年積み立て、その後、10年間年金形式で受け取った場合、受取額の違いは一目瞭然。その差は1,273,314円(A-B)にもなります。もちろん、事例は為替レートが変わらない前提での試算なので、実際は、円高・円安の影響で良くも悪くも上下します。

<参考:図2>

また、外貨建て保険は通貨を円以外で保有するので、投資が苦手な人も知らず知らずに資産分散でき、輸入に頼っている日本ではインフレ対策のひとつにもなり得ます。
保険を考える時は、ぜひ一度、外貨建て保険も含め検討してみましょう。

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