出産間近のパパ・ママ必見!学資保険と預貯金はどっちが得!?

このレシピを実行して

25万貯まる!
<材料>

・教育費のために積立てるお金 月1万円程度~

<Point>

1学資保険は、中途解約すると損になるが、満期まで続けると預貯金より増える。

2学資保険は、親(契約者)が死亡した時に払込が免除される。

3学資保険は、増えた分が50万円以内なら課税されない。

※学資保険の積立を毎月1万円程度行った場合の、積立定期預金に比べた受取額

3001.jpg

将来の教育費を準備する時、学資(子ども)保険を候補にあげる人が多いですが、一方で、「銀行の積立預金でいいのでは?」という人もいます。さて、どちらが有利でしょうか?

預貯金と学資保険の大きな違いは、「お金の増え方」と「保障」「税金の取り扱い」の3つです。

最初に「お金の増え方」について。
学資保険は、預貯金に比べ相対的に運用成果が高いのが特徴です。低金利時代とはいえ、満期まで続けるとそれなりに増えます。(下表参照)

ただ、注意が必要なのが、学資保険は途中で解約したら損になること(解約時期によります)。「できるだけ積立額を増やしたい」という頑張り屋のパパ・ママもいますが、まずは、長期で継続できるか話し合った上で契約金額を決めましょう。「今は余裕があって、もう少し積み立てたい」という人はプラスαで預貯金を利用するのもいいですね。

次に「保障」について。
学資保険は、親(契約者)が死亡した場合、以後の払込みが免除されるという仕組みになっています。もし一家の主に万一が起こっても、満期金を受け取ることができるので安心です。

他には、特約として、育英年金や医療保障を付加できるタイプもあります。育英年金は、親に万一があった時、満期金とは別に年金が受け取れ、医療保障は、子どもが病気やケガで入院した時の保障です。
もちろん特約があると安心ですが、その分、保障にコストが掛かり、お金が増えにくくなるのであまりお勧めしません。まずは何のために加入するのか認識し、保障が気になる人は、既に加入している生命保険等や、自治体によっては子どもの入院費が無料になるなどの助成制度があるので、自分が住んでいる地域はどうか確認することから始めましょう。

最後に、受取時の「税金」について。預貯金と学資保険では課税方法が違います。
預貯金は、利息に対して20.315%(復興税を含む)が源泉徴収され差額を受け取りますが(利子所得)、学資保険は、増えた分が50万円を超えなければ税金が掛からない(一時所得)ようになっており、ほとんどのケースで税負担の心配はありません。

このようなことから総合的にみると、教育費の準備は、預貯金より学資保険が有意義であるといえます。

今回は、預貯金と学資保険を比較しましたが、他にも投資等を含む様々な選択肢があります。迷った時はファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談し、かわいいお子様のためにしっかり教育費を準備しましょう。

画像一覧

執筆者

白浜 仁子

元銀行員。退職後、出産・育児をしながらFP資格を取得し、2008年より独立系FPとして始動。 ライフプランや資産運用、保険の見直し、住宅ローン、相続等に関する相談やセミナー講師、執筆など。 2016年4月、FPオフィス フェアリンク設立。

白浜 仁子

関連記事

関連記事

保険は円だけではありません!外貨建て保険とは!?

低金利で円安基調が続く中、日本より金利が高い外貨に目を向ける人が増えていますが、生命保険でも同じことがいえます。

例えば、今の日本の10年物国債利回りは0.385%。これに対し米国は2.156%、豪州は2.640%と外国の方が相対的に金利が高い状況。(国債利回りはH27/9/1終値)

保険は、将来の運用利回りを想定し(予定利率といいます)逆算して保険料を算出します。金利が高いということは、その分保険料が割り引かれ、割安で保障を得ることができたり、貯まるタイプの保険なら貯蓄性が高まったりするため、日本より金利が高い外貨建て保険の需要が高まっているのです。

では、外貨建て保険とはどのようなものでしょうか。

外貨建て保険は、個人年金保険や終身保険、養老保険などの種類があり、その保険料や保障額、満期金(解約金)はドルや豪ドル、ユーロなどの外貨でおこなわれるため、円高・円安など為替レートの影響を受けます。

もし、保険金や満期金(解約金)の受取時に円安になっていれば、受取額はその分上乗せされます。反対に円高になってしまったら、受取額が目減りし、場合によっては元本割れをする可能性があるので注意が必要です。

<参考:図1>

ただ、もし受取時に円高だった場合は、外貨のまま受け取る選択肢もあります。海外旅行が好きな人や、海外へのロングステイを考えている人なら、外貨で受け取って旅先で使えば受取時の為替リスクはゼロに。行きたい国がある人は、その国の通貨で積み立てると別の楽しみも膨らみますね。

では、円建てを「外貨建て」にするとどの位違うのか、個人年金保険で検証してみましょう。

外貨建ての保険料は、払込時の為替レートで都度変動するタイプと、一定額の円で固定されるタイプがあります。事例は後者で、円建て個人年金保険と同じ毎月1万円ずつの積み立てです。

下表のように、30歳男性が60歳まで30年積み立て、その後、10年間年金形式で受け取った場合、受取額の違いは一目瞭然。その差は1,273,314円(A-B)にもなります。もちろん、事例は為替レートが変わらない前提での試算なので、実際は、円高・円安の影響で良くも悪くも上下します。

<参考:図2>

また、外貨建て保険は通貨を円以外で保有するので、投資が苦手な人も知らず知らずに資産分散でき、輸入に頼っている日本ではインフレ対策のひとつにもなり得ます。
保険を考える時は、ぜひ一度、外貨建て保険も含め検討してみましょう。

30代から始めよう!節税しながら老後資金ゲット!~個人年金保険~

「リタイア後、悠々自適に過ごしたい人~?」
当然全員が「YES!」ですよね。では、この質問はどうでしょう。
「悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
手をあげる人が、ずいぶん減るのでは・・

長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのも本音。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在は超低金利で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えるなら、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年とか10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のような超低金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

「リタイア後、悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
上手に節税しながら未来に備えましょう!

見過ごしていませんか?勤務先で簡単に入れる割安な生命保険

勤務先を通じて加入できる団体定期保険(グループ保険)をご存じでしょうか?従業員の福利厚生制度として設計された死亡保障商品で、多くの会社で採用されています。

一般的に、個人で加入する定期保険より保険料が安くなります。保険料が安くなる理由としては、会社を通じた一括加入なため、保険募集のための手数料がかからないこと、会社が企業の福利厚生の一環として採用しているため、募集の手数料は保険料には上乗せされていないことなどがあげられます。

保険料の割引率は、加入人数や加入者の平均年齢などによって異なるため、勤務先のケースを確認しておくとよいでしょう。

また、個人で定期保険に加入するときは、保険金額によっては医師の審査が必要になりますが、団体定期保険は、医師の審査が不要で告知のみで加入できるため、手続きが簡単です。保険期間は1年更新で、保険料は毎月、給与から天引きされます。保険期間が終了した時点で、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金として加入者に支払わるため、保険料の負担が軽減されることになります。

団体定期保険は、在職中の人を対象とした保険ですが、勤務先の制度によっては、退職後も加入できたり、死亡保険金を年金形式で受け取ったりすることもできます。

このように、メリットの多い団体定期保険ですが、気をつけなければいけない点もあります。募集時期が年1回のため、募集時期を逃すと翌年まで加入することができませんから、加入・見直しは計画的に行わなければいけません。また、1年更新のため、保険料は毎年見直され、変動します。個人で加入する定期保険の保険料よりも割高になっている場合もあります。

 団体定期保険は、一定の加入率や、保険会社が定める被保険者数の要件を満たす必要があるため、どの会社にもある制度ではありません。この保険に加入できるのは、この制度がある会社に勤めている人の特権です。団体定期保険は、割安な保険料で大きな保障を確保し、柔軟に保障を見直すことができるので、自分自身のニーズに合う部分は積極的に利用すると良いでしょう。そして、不足する部分については、個人で加入する保険を上手に組み合わせることで、保険料を抑えつつ必要な保障を得ることができます。

 勤務先に団体定期保険制度がある人は、募集時期に一度、募集パンフレットを手に取って、加入を検討されてみるのも良いのではないでしょうか。

あなたの自転車ライフ大丈夫?安心して乗る自転車のための保険

自転車は「乗り物」ですから、事故を起こすと「重過失死傷罪」が適用されることが多く、「5年以下の懲役または禁錮または100万円以下の罰金」という刑事罰が発生します。

しかも、ここ10年で対人事故は1.5倍に増えています。
自転車事故の実態と、その対策についてお話ししましょう。

1.自転車事故の実態
自転車が人にぶつかった場合、骨折や後遺障害、死亡につながる事故が多く、賠償金額は数千万円、場合によっては1億円に達することも少なくありません。最近の事例では、自転車運転中に女性の衝突し、賠償金4,746万円というケースがあります。
また、自転車はお子さんも乗られる乗り物です。小学生が事故を起こし、9,520万円の賠償になったケースもあります。小学生など責任能力がない人が事故を起こした場合は親が賠償、中高校生のように責任能力がある人の場合は、将来働いてお金が得られるようになってから賠償になります。

2.自転車保険なら安心
身近でかつ高額な事故につながりやすい自転車。そのためにしっかり保険に入っておきましょう。補償は大きく2つの部分に分けられます。自分が事故に遭った時の死亡保障・入院・手術・後遺障害の補償と、相手方に損害を与えた時の個人賠償責任補償です。これがセットになっているものが多く、示談交渉や盗難保険、家族補償もオプションで付けられるタイプがあります。
補償の内容にもよりますが、保険料は年間5,000円前後のものがほとんどです。
相手方への補償をほぼカバーできる個人賠償1億円のタイプであれば、年間保険料3,000円ほどの商品もいくつか出ています。

3.自動車保険に入っている人なら自転車特約も
自動車保険に入っている人であれば、自動車保険に特約として自転車特約を付けることも可能です。この特約の場合、自分の補償は人身傷害(ただし、車内+車外補償にする)でカバーし、相手方への補償を個人賠償責任特約を付保という形にするため、自転車保険に比べて保険料が割安です。自動車保険本体の契約条件にもよりますが、年間2,000~3,000円程度の保険料です。

自転車保険はわずかな保険料で大きな補償が得られます。自転車に乗られる方はぜひ保険に入っておきましょう。

妊娠してから医療保険に入るとどうなる?

妊娠がわかってから、慌てて医療保険の加入を考える女性の話をよく耳にします。まず、何事も問題なく臨月を迎えて、普通分娩した場合は、どのような医療保険でも保障されないことは押さえておきましょう。

また、妊娠中毒症や帝王切開、切迫早産など異常妊娠・異常分娩で入院や手術した場合に保障してくれるのは、妊娠する前に加入していたケースに限られる点もポイントです(図内のケース1)。

では、そもそも妊娠中に医療保険に加入できるのでしょうか?加入条件は、商品によって以下のように異なります。
1. 妊娠中は不可 
2. 妊娠27週目までなら申込みが可能※
3. 妊娠週に関わらず申込みが可能※
※23の場合でも、妊娠合併症を発症しているなど体況によっては入れない場合もある

入れる商品はあるものの、加入しずらい、また契約に条件が付くケースが増えるのは事実です。妊娠中に加入すると、一般に異常妊娠・異常分娩など特定の疾病での入院や手術は保障されません(特定疾病不担保)。また、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものを、一定期間は保障しない商品もあります(特定部位不担保)。妊娠中の検査で、もしも子宮筋腫が見つかって治療するようになった場合、特定部位不担保の商品では保障されませんが、特定疾病不担保なら保障されるという違いがあります。不担保期間は1~数年など、商品や体況によって異なりますので、加入する際は確認しましょう。その期間が過ぎれば、次の妊娠では保障されるようになります(図内のケース2)。

では、妊娠がわかってから医療保険に加入するのでは、意味がないのでしょうか?
そうとも言えません。帝王切開での出産が増えており、今や5人に1人と言われています。高齢出産が増えていることも要因の一つですが、“危険な出産を避けたい”という医療現場の考えもあるのかもしれません。出産後に加入すればいいと思っていても、帝王切開だった場合は、保険の契約時に “病歴(手術歴あり)”と正しく告知しなければなりません。そうなると、5年間は保険の加入が難しくなり、入れても部位不担保の特別条件が付くのが一般的です(図ケースC)。そうならないためにも、たとえ最初の妊娠で保障されなくても、病歴がつく前に加入しておく方が安心と言えるでしょう。

医療保険の加入を考えるなら、妊娠前がベスト。妊娠がわかった後でも、妊娠中のトラブルが発生する前に、できるだけ早めに加入手続きをすることをおすすめします。

ランキング