中小企業のマイナンバー対策に! 指紋認証機能付きPC収納ボックス

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 日本フォームサービスは、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバー関連のPCや書類を安全に保管できるPC収納ボックスとセキュリティ管理ロッカーを紹介した。

 展示された製品は、10月から施行されたマイナンバー制度の安全管理措置に対応するものだ。机上に設置するPC収納ボックスは、事前に登録したユーザーのみが指紋認証によって扉の開閉ができる。

 これにより、普段はマイナンバーが保管されているPCを触れないようにし、必要なときだけシャッターを開けて作業が行えるようになる。カバー構造になっているため、入力作業中も横からの覗き見を防止できる。さらに開閉の履歴を機器に保管でき、USBで取り出せる。

 このPC収納ボックスは、隣に設置したセキュリティ管理ロッカーと連動できる。指紋認証が完了するとロッカーのソレノイドも開放され、4段キャビネットが開錠される仕組みだ(ロッカー単独の指紋認証にも対応)。PC収納ボックスがない場合は最大3台、PC収納ボックスがある場合は最大2台のロッカーを増設することが可能だ。

 「300人程度の企業が、源泉徴収票などのマイナンバー関連書類をロッカーに収納できる。だいたい1年分でキャビネット1段ぶんの使用を想定している」(同社担当)という。

 大きな特徴はPC収納ボックスの価格だ。指紋認証機器を含む本体価格が8万5000円。さらにセキュリティ管理ロッカーを1つ付けても22万円。中小企業でも手が届く価格帯だ。

 同社のブースでは、スタンドアローン型の鍵管理システム「Traka21」も展示していた。こちらも中小企業向けの鍵管理システムで、マイナンバーなど重要な書類の入ったロッカーキーを21本ほど保管できる。本体の液晶タッチパネルから4桁のPINを入力すると、本体が開き、目的の鍵にタッチするだけで取り出せる。

 鍵はユーザーごとに取り出せるように権限を事前に設定でき、使用履歴も記録。さらに記録した用履歴をスクリーン画面で確認したり、履歴データをUSBメモリにエクスポートすることも可能だ。

 同社担当者によると、「我々はデータセンター向けのハイスペックな鍵管理システムを扱っているが、その技術を利用し、中小企業でも扱えるようなシステムとして提供している」という。こちらも本体価格25万円と手ごろな料金設定になっている。

※記事は取材時点の情報に基づいて執筆しています。閲覧時点で実際の状況が変更されている場合もあります。

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画像一覧

  • 日本フォームサービスで出展されていたPC収納ボックス&セキュリティ管理ロッカー
  • 指紋認証でシャッターやロッカーが開く。この機器で指紋登録も可能(1500指まで登録)
  • PC収納ボックス。ロックは電磁ソレノイド式。必要なときだけシャッターを開けられる
  • PC収納ボックスの隣に設置したセキュリティ管理ロッカー
  • 指紋認証でPC収納ボックスを開けると、それに連動してセキュリティ管理ロッカーも開く
  • 21本の鍵を管理できるスタンドアローン型の鍵管理システム「Traka21」。価格25万円
  • タッチパネルから4桁のPINを入力すると本体が開き、鍵にタッチするだけで取り出せる
  • 自分が取り出せる鍵は緑色のLEDで示され、鍵を取り出すとオレンジ色のLEDが点灯

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マイナンバーと連動して医療が番号制に?!これって医療費削減につながるの?

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票に基づいて国民のひとりひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の番号を付与し、社会保障や税制度などを一本化させるために仕組みです。

医療分野では、健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、確定申告の際の医療費控除で、レシートの提出が必要ななくなるという効果があります。いちいちレシートを保管せずとも、マイナンバーポータルサイト上の記録を電子的に税務署に送るだけで、保険診療の記録がわかるからです。

さらに、2018年度からは、医療に「番号制」が取り入れられ、マイナンバーとひも付けられるようです。この制度は、医療費の削減につながるのでしょうか。

1.治療情報の共有で、重複した検査や投薬などを防ぐ
政府は今年5月、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号を付与し、マイナンバーとひも付ける制度の導入を決定しました。
2018年度から段階的に導入されるこの制度では、医療情報を管理するための番号を(医療番号)を使って医療機関や薬局、介護事業者らが患者の治療や検査・投薬の情報を共有します。そうすることで、医療機関を移るたびに重複した検査や治療、投薬をすることを防ぐことができます。検査や投薬、治療がへれば、もちろん医療費の削減につながります。
また、飲み合わせの悪い薬を誤って服用するといった危険性も防げるようになるでしょう。

2.マイナンバーを知られて大丈夫?
マイナンバーが始まると、番号カードが配布されます。このカードにはICチップが搭載されており、今後保険証としても使えるようになります。
このカードを医療機関で認証してもらうことで、医師は患者の医療番号がわかるようになります。ただし、医師が把握できるのは医療番号だけで、マイナンバーそのものは扱いません。
また、この番号制度の導入によって、医療データや投薬データなどがビッグデータとして集約できるようになるのもメリットの一つ。もちろん個人情報は伏せられた形でのデータ収集になります。このビッグデータは、将来の治療の進歩や新薬の開発に利用される見通しです。

マイナンバー制度の導入で、医療費控除の申請がカンタンになる?!

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票を有する全ての国民に12桁のマイナンバー(個人番号)が付与されます。これまでバラバラに運用されてきた社会保障や税、災害対策などを効率的に進めるための制度として導入されました。

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続きをする際に、個人番号の提示や申請書への記載が求められるようになります。こうすることで、複数の役所や機関をまわって書類を集める手間をはぶくことができるのです。
今回は、医療費控除について、マイナンバーが導入されるとどうなるのかを紹介します。

1.医療費控除を受けるには、1年分のレシートの保管が必要だった
医療費控除とは、年間にかかった医療費が一定ラインを超えた際に、申告することによって所得税、住民税の税負担を減らせる制度です。

ただし、確定申告の際にレシートの提出が求められるため、1年分を保管しておく必要がありました。長期間にわたる通院や投薬が必要な治療だと、数百円単位のレシートを全て保管しておくのも用意ではありません。また、提出の際には一覧表の作成も求められます。全て集計しても医療費控除が発生する10万円に達しなかった場合、その徒労感たるや、かなりのものがあります。

2.健康保険とマイナンバーをひもづけでレシート不要に
政府によると、導入後は、医療機関で診療等を受けた健康保険のデータがマイナンバーにひも付けされるようになります。そしてその情報は、マイナンバー情報閲覧の個人用サイト「マイナポータル」に集約されるようになります。そして、この「マイナポータル」で集計された医療費データを税務署にインターネット経由で送れば、めんどうなレシート提出が必要なくなります。

3.例外もあるので注意
ただし、市販の医薬品を購入した場合や、保険によらない自由診療での治療などは、健康保険を利用しないので、データがマイナンバーに紐づけされません。また、通院にかかった交通費も紐づけされません。こういった場合は引き続きレシートの提出が求められますので注意が必要です。

ワンストップでサポート!「企業のマイナンバー安全対策」の支援サービスが誕生

 先日スタートした「マイナンバー制度」に対して、企業を対象に同制度の安全対策をワンストップでサポートするサービス「マイナンバー安心パック」が発表された。

 11月から同サービスの提供を開始するのは、ITセキュリティサービスを展開する株式会社パシフィックネット(東京都港区)。これまで提供してきたIT機器・電子媒体のデータ消去、HDDの物理破壊、IT機器の引取・回収サービスなどを活かし、マイナンバー制度の導入で企業に求められる安全管理をワンストップで提供するという。

 標準パックではワンタイムパスワードを利用した「OSログオン時のなりすまし防止」、PCの操作ログを全て取得する「操作ログ制御」、マイナンバーチェックリスト等の「マイナンバー制度対応ドキュメント」を提供。さらに、「マイナンバー導入コンサルティング」などをオプションで用意するという。

 マイナンバー制度実施に伴って設けられた「IT機器処分」のガイドライン。同サービスのように企業の新たな負担を軽減するサービスには、確かなニーズがありそうだ。

大丈夫?「マイナンバー制度」対応、中小企業の準備完了は1.3%

 10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。

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 「『マイナンバー制度』への対応を進めていますか?」との問いに対し、「完了している」と回答した事業者はわずか1.3%。「取り組んでいる」「始めたばかり」との回答も合計19%に留まり、中小企業・個人事業者の同制度への取り組みが円滑に進んでいない事が分かる。

 また「『マイナンバー制度』についてご存知ですか?」との問いには、62%が「大体知っているが詳細はわからない」と回答。「十分知っている」との回答は8%のみとなり、制度自体の周知も未だ行き届いていないのが現状のようだ。

 同制度への対応に費やす概算予算について、具体的な金額で最も多かったのは「3万円未満」。「企業にとってメリットを感じない」「面倒と感じて対応が後回しになる」というコメントも寄せられており、中小企業・個人事業者がマイナンバー制度に対応するメリットが見いだせない現状が浮き彫りになっている。

〜マイナンバー制度とは?〜【第10回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜マイナンバー制度とは?〜

来年からマイナンバー制度が始まります。
これは国民1人1人に12桁の番号が付与される制度です。
いわば背番号で管理されているような状況です。

なぜマイナンバー制度を導入することになったのかというと
行政事務の効率化や、国民の生活の利便性向上のためと言われています。

デメリットとしては、情報の一元管理によって、情報漏洩した際のリスクの増大があげられます。
国民の生活が便利になることや、国全体で無駄なコストの削減を行えることを考えると
期待が出来る制度なのではないでしょうか。

来年からマイナンバー制度が始まることに先駆けて、
2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。

動画はこちら

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