商店街には知恵がいっぱい? 店主が教える!…曳船でイベント開催 11月3日から

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 イーストコア曳舟商店会と墨田区異業種交流グループ「すみだネット」が、商店主が講師となる消費者向けゼミナール「まちなかアカデミー曳舟」を開催する。

 同イベントは商店主やスタッフが講師となり、消費者向けの役立つ知識やノウハウを伝授する講座。はんの店こばやし「年賀状用木版画彫刻教室」、安井ハウス「静物撮影の仕方」、若草不動産「不動産よろず相談会」、キュピ「曳舟の美味しいを巡るツアー」、なかむら「おいしいお魚のさばき方+生カキのむき方」、リンクスコンサルティング「マイナンバー制度について」などを開催する。

 開催期間は11月3日~29日で、開催日は各店舗で異なる。場所はイーストコア曳舟商店会加盟店舗内とその周辺施設。全講座無料で、定員制、先着順となる。8日には9時45分~16時(雨天決行)にオープニングイベントを開催する予定だ。

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  • 「まちなかアカデミー曳舟」のチラシ
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【イベント】地方創生まちづくりEXPO「まちてん」11月に渋谷で開催

 日本全国からまちづくりのイノベーターが集う地方創生まちづくりEXPO「まちてん ~地域の未来をデザインする~」が、東京・渋谷ヒカリエのヒカリエホールで11月28日と29日の2日間にかけて開催される。主催はまちてん実行委員会。

 2000名を超える地方創生の開拓者が一同に介する同イベント。会場はショートプレゼンテーションを発表する「カンファレンス」、様々なテーマで地方創生の課題解決を話し合う「トークセッション」、セミナーやまちづくりへのキャリアに繋がる人材募集を行う「ミニセミナー」、まちづくりのヒントとなる優れた名産品等が展示される「展示ブース」に分かれ、レセプションと併せ、各地域での取り組みが紹介される。

 同イベントを「日本のまちづくりを発信するプラットフォームとして着想した」という主催者。世界から注目を集める2020年の東京五輪が迫るなかで「ワクワクする『まち』が日本中にあることを世界中に知っていただき、それがまた伝播することになれば、世界中にワクワクする『まち』が生まれる」と今回のイベントについて説明。その一翼を担うエンジンになればとの思いから、第一回目を実施するという。

 入場は事前登録制。展示ブース等は無料だが、カンファレンスとレセプションのみ有料チケットの購入が必要となっている。

ぞくぞく登場!タレントにゆるキャラ、動画で地元をPR!

 自治体らによるPRムービーが立て続けにリリースされている。一風変わった切り口で地域を取り上げるものや、タレントやゆるキャラを起用するものなどアプローチもさまざまだ。

 直近で発表されたものとしては岩手県が県出身の俳優・村上弘明氏を起用。ポスターなどを展開するとともに、藤原清衡に扮したもの、漁師の父親に扮したものの2パターンの動画を公開した。県の歴史や人の魅力をPRするものだが、3分前後のドラマ仕立てでかなり本格的につくられている。

 北海道北斗市はご当地ゆるキャラ「ずーしーほっきー」を起用して「一本木峩朗の事件簿」と題したショートドラマふうPR動画を制作。ずーしーほっきーが失踪する事件が発生したという内容の第1弾を皮切りに、全8話のムービーを11月から順次公開予定。現在予告編がアップされている。

 タレントを起用した例では、3年目に入った高知県のプロモーション企画「高知家」も。2015年は「高知家の家族は、みんなぁがスターやき。高知家ALL STARS」をスローガンに、「ニラを遠くまで飛ばすスター」など県内住民をスタートして紹介する企画を展開している。キャンペーンでは高知県出身のタレント・広末涼子氏を起用。キャンペーン動画などに出演している。

 変わった切り口のものとしては、激しい訛りを逆手に取ってフランス語ふうに仕立てた宮崎県小林市の「ンダモシタン小林」のようなものも。公開から1か月弱で140万回以上再生される大反響を呼んでいる。同じく切り口で勝負したものとしては、9月28日に公開された関市のPRムービーも公表。刃物のまちにちなんで、「もしも世界に刃物がなかったら」という設定の動画を公開し、すでに5万再生を超えている。

 いずれもエンタメ色の強い内容となっており、堅いイメージの自治体PRを払拭する方向性を感じさせる。話題性を含め、動画は自治体PRの新たな定番ツールになってきているといえそうだ。

職人と交流!伝統工芸品の創り手とユーザーらをつなぐイベント、24日から

 伝統工芸品産業の振興を目的としたイベント「JAPAN TRADITIONAL CRAFTS WEEK 2015(JTCW 2015)」が10月24日に開催。東京・名古屋の複数ショップが協力し、伝統工芸品の展示販売を行う。

 JTCWは昨年に続いて2回目の開催となる。創り手、売り手、使い手(消費者)をつなぐイベントとして、期間中はインテリア、ファッション、専門店などで日本の伝統工芸品を販売。今年は伝統工芸青山スクエアをメイン会場に東京のショップが41店舗、国際デザインセンターをメイン会場に名古屋のショップが10店舗参加する。その他、コラボ商品の発表やワークショップ、スタンプラリーなども開催予定だ。

 ワークショップは10月30日、31日および11月2日に伝産協会 青山スクエアで実施。甲州手彫印章のハンコ掘りの実演やワークショップを行う。所要時間は30分から60分で、参加費は1500円。ケース付きで製作する場合は2000円となる。

 コラボレーション商品としては、陶器などを扱う東京・陶香堂とのコラボによる京扇子、インテリアを扱うTIME&STYLE MIDTOWNとのコラボによる石見焼など、ショップと各地の伝統工芸が協力して手がけた商品が並ぶ。

 開催期間は11月3日まで。公式サイトでは開催店舗の一覧のほか、工芸品産地のレポートも掲載している。

マイナンバー制度の導入で、医療費控除の申請がカンタンになる?!

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票を有する全ての国民に12桁のマイナンバー(個人番号)が付与されます。これまでバラバラに運用されてきた社会保障や税、災害対策などを効率的に進めるための制度として導入されました。

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続きをする際に、個人番号の提示や申請書への記載が求められるようになります。こうすることで、複数の役所や機関をまわって書類を集める手間をはぶくことができるのです。
今回は、医療費控除について、マイナンバーが導入されるとどうなるのかを紹介します。

1.医療費控除を受けるには、1年分のレシートの保管が必要だった
医療費控除とは、年間にかかった医療費が一定ラインを超えた際に、申告することによって所得税、住民税の税負担を減らせる制度です。

ただし、確定申告の際にレシートの提出が求められるため、1年分を保管しておく必要がありました。長期間にわたる通院や投薬が必要な治療だと、数百円単位のレシートを全て保管しておくのも用意ではありません。また、提出の際には一覧表の作成も求められます。全て集計しても医療費控除が発生する10万円に達しなかった場合、その徒労感たるや、かなりのものがあります。

2.健康保険とマイナンバーをひもづけでレシート不要に
政府によると、導入後は、医療機関で診療等を受けた健康保険のデータがマイナンバーにひも付けされるようになります。そしてその情報は、マイナンバー情報閲覧の個人用サイト「マイナポータル」に集約されるようになります。そして、この「マイナポータル」で集計された医療費データを税務署にインターネット経由で送れば、めんどうなレシート提出が必要なくなります。

3.例外もあるので注意
ただし、市販の医薬品を購入した場合や、保険によらない自由診療での治療などは、健康保険を利用しないので、データがマイナンバーに紐づけされません。また、通院にかかった交通費も紐づけされません。こういった場合は引き続きレシートの提出が求められますので注意が必要です。

マイナンバー導入後の医療費控除をおさらい!通院の際の交通費の取り扱いについて

10月から導入が始まったマイナンバー制度。住民票に基づいてひとりひとりに固有の12ケタ番号を付与し、社会保障や納税、健康保険の利用記録などを紐付け、行政サービスを効率的に行なうという仕組みです。

導入には賛否両論がありますが、諸外国でも「納税者番号」や「社会保障番号」という名称で利用されている制度でもあります。イギリス、アメリカ、カナダなどでは、1960年代から導入されています。

さて、マイナンバーの活用で、大きく変わるもののひとつに、確定申告の際の医療費控除があります。今回は、マイナンバー導入後に変更される面をおさらいし、変更されない面、とくに通院の際の交通費について紹介します。

1.マイナンバー導入で、医療費のレシート提出が必要なくなる!
医療費控除とは、年間にかかった医療費が10万円を超えた際に、確定申告すればそのぶん所得税・住民税の負担が免除される制度です。
ただしこれまで、確定申告の際にすべての医療費にかかわるレシートの提出が求められており、1年分を保管しておく必要がありました。
1年分の紙のレシートをくまなく保管するだけでもけっこうな手間ですが、それをきちんと集計して、提出用に一覧表にまとめることも要求されていました。
まちがいなく10万円を超えていればいいのですが、ぎりぎりのラインだった場合、数百円単位の1年分のレシートを集計してみたら、ほんのちょっと足りなかった……なんてときの徒労感は想像に難くないでしょう。
マイナンバー導入後は、健康保険の利用記録と紐付けがなされることになっています。そのため、マイナンバーの個人ポータル上から、医療費の記録を電子的に税務署に送るだけで、医療費控除の手続きができるようになります。

2.通院の際の交通費は引き続きレシートが必要
医療費控除では、病院・薬局での支払い以外に、通院の際の交通費もその対象となります。当面、この方針は維持される見通しですが、もちろんこの出費に関してはマイナンバーと紐付けされませんので、今まで同様にレシートを保管しておかなければいけませんので注意しましょう。
このほか、ドラッグストアで売られている市販薬の購入記録もマイナンバーとは紐付けされないので、引き続きレシートを提出する必要があります。

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