月500円!女性向けワンルーム向けホームセキュリティサービス

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 プリンシプルは、虎ノ門ヒルズで27日まで開催されている「第3回 TOKYOイノベーション リーダーズ サミット」にて、同社が提供するワンコインホームセキュリティ「SMART ROOM SECURITY」の展示を行った。

 女性のひとり暮らしの“防犯”を想定した製品で、防犯センサーにより侵入を検知すると、登録した端末(最大5台)に通知を行い、危険を知らせるというもの。

 検知に使う防犯センサーはマグネット式開閉センサーで、ドアや窓の不正な開閉を検知する。主にワンルームに住む人に向けたサービスのため、防犯センサーは玄関用と窓用の2つで、オプションにより、監視カメラと連動させることも可能だ。また、必要に応じて提携する警備会社の警備員が駆けつけるプランも用意されている。

 特徴は、不正侵入の検知を行った際に通知されるアラートが、登録先の端末がマナーモードでも大音量で警告を伝えるように設定にできる点。これによりアラートの見逃しを防ぐことができる。

 利用者が持ち歩くことになるリモコンには、「SOS」ボタンを搭載しており、押すと事前登録してある連絡先に助けを求めるアラートを発することも可能だ。

 初期費用が10,000円で、サービス料金は、セキュリティ親機1個、防犯センサー2個、SOSボタン付きのリモコン1個が付いたプランが月額500円。防犯センサーの追加は1個に付き月額200円が加算される。

 警備員のかけつけサービスは現在のところ九州エリアのみの対応となるが、月額480円のオプションで、1回の駆けつけに付き5,000円となる。監視カメラオプションは、いずれも税別でカメラ1台追加&ライブ映像の確認のみなら月額1,000円、録画機能付きだと月額2,000円となる。料金は、いずれも税別で、利用環境によっては、料金が異なることもある。

 ちなみに基本的にはBluetoothやWi-Fi経由で通知を送るのだが、インターネット回線の契約をしていないユーザー向けに、通信機能を搭載した専用タブレットをセットで利用できるプランも月額980円(税別)で提供されるようになったそうだ。

画像一覧

  • 月々500円(税別)で留守中の不正な侵入を検知することができる「SMART ROOM SECURITY」の基本セット。左から、リモコン、マグネットセンサー2個、親機(コンセントに挿されているもの)(撮影:防犯システム取材班)
  • 「SMART ROOM SECURITY」の設置例。インターネット回線事業者が提供するホームゲートウェイに接続した親機へ、防犯センサーの検知情報を集約。インターネット回線を通じて、各登録端末にメールを送る(画像は公式Webサイトより)
  • SOSボタンが付いた「SMART ROOM SECURITY」のリモコン。SOSボタンを押せば登録している端末へ緊急を知らせるメールを送ることができる(撮影:防犯システム取材班)
  • 現在用意されている製品ラインナップ。BluetoothやWi-Fiバーションはインターネット回線に加入者向けで、SIMバージョンは非加入者向けのサービス(撮影:防犯システム取材班)

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家の中で、最も水を使うと言われているのがトイレです。
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また、「大」「小」のレバーは使い分けていますか?「大」は約8L、「小」は約6Lなので、これも使い分けを習慣づければ節水につながります。

2.シャワーは水の使いすぎにつながる?
節水のために、お風呂はシャワーで済ませているという人もいるかもしれません。
浴槽1杯分の水の量は、シャワーを15分間使用した量に相当するといわれています。家族が多くなるほど、シャワーのみで済ませると水の消費が多くなります。シャワーの出る穴の数を少なくして水の量を少なくする節水型のシャワーヘッドを取り付けるか、「シャワーは1回●分まで」のような規定を決めるといいでしょう。
また、浴槽にお湯を貯めたら、残り湯を洗濯などに使うのは、いまやよく知られた節約テクニックの一つです。

3.食器洗いで節水する
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2015.6.15更新

今は住宅取得資金の“もらい時”!

ローンを組んで住宅を買う場合、年収などによって借りられる額に限度があるため、希望の物件に手が届かないこともあり得ます。

また、借入額が多くなれば、当然その後の返済は重くなります。そこで、親や祖父母からの援助をおねだりしたいと考える人もいるでしょう。そんな恵まれた人には耳よりな話が! 実は住宅購入時は、お金の「もらい時」なのです。

住宅の購入は、何千万~億円単位の不動産が動くだけでなく、家具や家電の買い替えなどを誘うため、個人消費に大きな影響を与えます。そのため、国は景気の悪いときほど、その刺激策として住宅購入の優遇制度を打ち出してきます。

そのひとつが、「住宅取得資金の非課税制度」。
通常は、たとえ家族であっても、年間110万円を超えるお金をもらうと贈与税がかかりますが、家を買うときに親や祖父母から援助を受ける場合、かなりの額の贈与でも非課税になるのです。

この制度は時限的で、非課税枠もその時々で変わります。
2014年は500万円(省エネ・耐震住宅は1,000万円)でしたが、消費税率が8%にアップして住宅が売れにくくなっていることから、2015年は1,000万円(同1,500万円)に拡大されました。この制度は年間110万円の枠(暦年贈与)と併用できるので、合計1,110万円(同1,610万円)まで非課税となるわけです。

2016年にはいったん枠が小さくなりますが、その後、消費税の再増税に伴い、10%で購入した場合は非課税枠が大幅に拡大します(消費税の10%への引き上げは2017年4月からですが、2016年9月末までに請負契約を締結すれば8%が適用されます。また、個人間で中古住宅を売買する場合には消費税はかかりません)。

ただし、贈与を受けた年の所得が2,000万円以下、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下、中古の場合は築20年以内(耐火建築物は25年以内)など、要件がありますので注意しましょう。

もうひとつ、「相続時精算課税制度」の住宅取得時の特例もあります。
これは、親や祖父母から20歳以上の子または孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税となり、将来相続が発生した際に、贈与額を相続財産に加算して精算するもの。
この制度は「暦年贈与」との併用はできませんが、「住宅取得資金の非課税制度」とは併用できるので、2015年は最大3,500万円(省エネ・耐震住宅は4,000万円)まで非課税で援助を受けられる計算になります。

おねだりするなら、こうした制度をしっかり押さえて、戦略的に交渉しましょう!

2015.6.15更新

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