健康に特化。個人の健康診断結果に合わせた情報発信……KenCoM

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 『グノシー』や『Antenna』など、個人に特化した情報を提供するキュレーションメディア。これを“健康”をキーワードに展開しているサービスがある。オープンしたのは15年5月。提供は住友商事とDeNAによるジョイントベンチャー「DeSCヘルスケア」。健康保険組合からの委託業務として、保険加入者に情報を提供しているのが、健康リコメンデーションメディアを自称する『KenCoM』だ。

■健康診断のABCD判定に合わせた情報発信
 KenCoMの最大の特徴は、健康保険組合の保健事業として展開していることにある。保険加入者の健康増進を支援するために、月間200本近くのコンテンツを制作。その内容は病気や食事、運動、子育てなど多岐にわたり、生活改善を啓蒙するものもあれば、読み物や実用情報といった周辺情報も網羅されている。

 これらの情報をパーソナライズした形で配信するため、KenCoMには健康保健組合から保険加入者の健康診断結果が提供されている。その内容は、いわゆる健康診断の結果として加入者に郵送されてくるものと同じで、血圧、血糖値、脂質、肝機能、腎機能、尿酸、貧血といった内容。これを元にして、例えば健康リスクが高い利用者には、「慢性心不全とは?」といった疾患啓発のコンテンツが配信される。

 なお、リコメンドは性別や年齢などによっても行われ、男性には育毛や口臭、女性には美容や子育てなどにちなんだ健康周辺情報も併せて提供される仕組みだ。中には、小説的な読み物やユーモラスなものもあり、保険加入者は楽しく記事を読みながら、健康への意識を高められる。

 その一方で、提供された健康診断の結果を分かりやすくデータベース化するのも、KenCoMの役目の一つだ。これによって保険加入者はホームページ、またはスマホのアプリから健診結果をいつでも確認できる。そこでは各種検査の値がグラフ化され、ABCD判定の結果に紐づけて、その詳細やリスクも案内される。予防と改善の方法、実際の治療法、対応する病院の専門科なども表示されるので、疾患の疑いがあればすぐにでも対処が可能だ。

 なお、サービスを手掛けるDeSCヘルスケア株式会社でソリューション企画部 部長を務める齊藤正朗氏によると、この機能は医療費の削減を目的の一つにしているとのこと。提供される情報には、もし重症化した場合に1日あたりで必要となる医療費の平均が含まれるほか、保険加入者の通院ログも記録。どのような診療区分で、どこの診療所で、いくら払ったかが家計簿のようにリスト化され、医療費控除の対象となる可能性があれば通知も表示される。

「将来的には健康診断の各種結果を、健康保険組合内の他の加入者、さらには事業所や事業部の平均結果と比較できるような仕組みも作りたいと思います。こうして、健康改善への意欲を促進することで、医療費を抑えることがKenCoMの大きな目的の一つです」

■企業と共同で健康経営の促進も目指す

 今KenCoMは健康保険組合にとって、保険加入者との新たなコミュニケーション基盤としての役割が期待されている。組合にとって保健事業は大きな使命の一つだが、実際には保険加入者への影響力は決して強くない。また、健康改善を啓蒙しようとしても、その手段はホームページで告知するか、ダイレクトメールを送るしかなかった。

 しかし、KenCoMではより保険加入者にマッチした形で、健康改善に向けた情報が発信できる。さらに、サイトやアプリ内には、健康保険組合からのお知らせを表示するコーナーも用意。健康診断の受診案内、予防接種の告知、医療費の控除といった案内も行われる。現在は一律配信される仕組みだが、こちらも将来的には年齢や健康診断結果からリコメンドした内容を配信していく計画だ。

「健康診断で再検査の通知があっても、通院しない人は少なくありません。ですが、KenCoMならレセプト(診療報酬明細書)を元に再検査をしてない人に通知を行うことで、受診率を高めるような仕組みも作れると考えています」

 こうした受診率の問題は健康保険組合だけでなく、健康経営を訴える企業にとっても悩みの種だ。そんな両者と共同して、KenCoMでは保健加入者にサービスの利用を訴える取り組みを行っている。具体的には健康保険組合や企業と一緒に販促物を作る、業務メールの一環として登録の案内を出すといったもの。健康意識の底上げを目的として、サービスの普及を三者共同で行っている。

 その一方で、健康に資する企業と組んで進めているのが、業界におけるビジネスモデルの改革だ。多くの健康保険組合が赤字に苦しむ中、医療費を下げるためのテコ入りをしようにも、その予算が思うように取れないでいる。そこで、KenCoMでは食品、製薬、ウェアラブルデバイスなどのメーカーや、フィットネスクラブなどの健康啓蒙コンテンツを活用、診断結果からマッチングした保険加入者に情報提供を行い、より利用者目線で健康増進に資する取り組みを行おうとしている。

「弊社では協賛モデルと呼んでいますが、これを進めてサイト内のポイントインセンティブ等の原資や、割引クーポンなどを、一部協賛企業に肩代わりして頂けないかと考えています。こうすることにより利用者目線で更なる活性化が図れ、保険加入者の健康維持・増進が図れるのではないかと考えています。」

■健康情報がいつでもスマホで確認できる未来

 経済団体や保険者、自治体、医療関係団体等民間組織で構成される「日本健康会議」では、今年7月に「健康なまち・職場づくり宣言2020」を発表。そのうちの一つとして「加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る」が挙げられている。

 今後、健康保険組合では保険加入者の健康情報をオンラインで管理するのが主流となるだろう。その情報を元にリコメンドした健康情報を発信するKenCoMは、大きなポジションを占めることになるかもしれない。

※取材先の指摘により追記・修正を行いました(2015年10月22日)※

画像一覧

  • DeSCヘルスケア株式会社でソリューション企画部 部長を務める齊藤正朗氏
  • KenCoMのレコメンド情報の例。検診結果によって、情報を細かくパーソナライズしている
  • 的確かつ自然なレコメンドやアドバイスによって、気づき、行動変容のサイクルをめざすKenCoMのサービス

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社員の健康管理に!レセプト情報や健診情報の活用で健康経営を支援

従業員の現状の健康状態を可視化し、生活習慣病への将来的なリスクや、そこで負わなければならない医療費負担などを予測し、回避するための対策を立てる。このような健康経営支援サービスを展開しているのが日本医療データセンターだ。

■過去10年間、300万名超のビッグデータを使い「見える化」と「気付き」を促す

 同社は2002年の設立以来、健康保険組合(健保組合)を対象に、保険者のレセプト(診療報酬明細書)情報や健診情報を分析し、コンサルティングを行っている。全体の医療費はどのくらいか、どのような病気にかかっている人がどこにどれだけいるのか、見た目は健康そうでも健診等の数値結果で生活習慣病のリスクを抱えている人がどこにどれだけいるのかなどを、データに基づいて把握できるように支援するサービスだ。

 現在、レセプトの9割は電子化されているが、事業開始当初、こうした情報は手書きの紙情報で、しかも、書き手によって表記や表現などはさまざま。まちまちな表記や表現などを統一し、これらの1つひとつをキーボード入力するのは気の遠くなるような作業だったという。

 しかし、この地道な作業はのちに実を結ぶ。「これまでの10年間の積み重ねで、現在、100を超える組合様から300万名様超のデータをお預かりし、蓄積しています。これらを分析すると、たとえば、血糖値がこれだけ高い人が何年後に糖尿病にかかったの傾向がデータとして見てとれますので、将来的な健康リスクを予測できるのです」と、同社取締役の中村大介氏は話す。

 「弊社では、健診の数値からどのような生活習慣病と合併症を引き起こすか、それに対してどのような医療サービスが必要になり、医療費がどのくらいかかるかをチャートにまとめています。ほかにもこうした資料を用意し、対策の必要性をアドバイスしますと、多くの健保組合様が興味を持たれます。ある健保組合様では、健保組合の会員企業様を集めて弊社から直接、健診の必要性等をご説明する機会を設けたケースもありました」(中村氏)。従業員の健康状態を把握する「見える化」と、健康対策や健診受診の必要性につながる「気付き」が重要なキーワードとなるわけだ。

■医学的知識がなくても健康状態をわかりやすく把握できるWebサービス

 同社では「見える化」と「気付き」を、健保組合の各保険者個人にも向けたWebサービス「PepUp.Life」を展開している。大きな特徴は、医学的な知識がなくても健康状態がわかりやすい表現に工夫したこと。各保険者がログインして閲覧できる個人ページを用意し、そこでは、全体的な健診結果から健康年齢を表示して実年齢と比較できるようにした。

 また、発症する可能性が高い生活習慣病について、心筋梗塞は2.5倍、糖尿病は1.5倍、脳梗塞は3倍などとそのリスクを倍率で表示する。症状の解説や改善に向けたアドバイスもまとめている。健診の結果も、単に測定値だけではなく、正常かどうか、治療が必要かどうかも各項目で表示。正常か否かをイラストの表情によりひと目でわかりやすくした。

 このWebサービスで優れているのはほかにもある。年齢と医療費とを紐付けた点だ。「過去10年間、300万名超のデータを蓄積していますから、どの年齢の人がどのような健診結果で、どの程度の医療費がかかったかを数値で表すことができるのです」(中村氏)。

 ビッグデータを分析した強みとしてほかに、「業界ごと、事業所規模ごとに傾向が見られますので、ベンチマークを示すことができるのです。たとえばどの業界でどの程度の従業員数の企業ではこういった生活習慣病に注意したほうが良い、といったアドバイスをさせていただくこともあります」と強調する。

■活動量計データも紐付け、将来的には介護保険をも一気通貫

 今後の動きとして同社が取り組んでいるのは、レセプト情報や健診情報だけではなく、活動量計から得られた情報も紐付けること。「たとえば、歩数計では1日に何歩歩いたか、どれだけ運動したかがデータとしてとれますが、これを紐付けて解析をかけていくことにより、あと何歩歩けば生活習慣病を避けられる、といったことも示せるようになるのです」(中村氏)。

 このデータは前述のWebサービスにも反映させることで、各保険者は自分の健康状態を目で見て把握し、健康対策の必要性に気付いた先に、どれだけの運動をすればよいか、積極的に実行しやすくなる。さらに、運動したり健康に関する記事を読んだりなど、健康への取り組みを行うたびにポイントを付与し、そのポイントを電子マネー的に使えるようにするポイント機能や、他の保険者とのつながりにより健康への関心や取り組みの楽しみを高めるSNS機能にも視野を広げる。

 また、いま力を入れているのはエビデンスの構築。各健保組合様や会員企業様、保険者様が取り組んだ結果も解析することで、「なにをやった結果どのような効果があったのか、あるいは効果がなければそれはそれはなぜか、PDCAを回せるようになります。たとえば、健診で異常が見つかり、放置すれば重症化しますが、健診を受けたり、健診後に医療を受けたことで結果的に医療費がいくら抑えられたか、示せるのです」(中村氏)。

 同社が将来的に目指しているのは、健康保険からさらに介護保険にも及ぶ。「健康保険だけではなく介護保険も一気通貫で見るのです。たとえばどのような介護サービスが介護養護に効果的だったか、あるいはどの時点でどういう健康状態だった場合に要介護につながりやすいのかがわかれば、健康保険や介護保険のサービスに役立てられるはずです。そこでいま、レセプト情報、健診情報、そして介護情報を解析しています」(中村氏)。地方自治体にとっては、健康保険と介護保険の両面から、財政負担の軽減やサービスの改善などに迫られている。

 過去10年間、300万名超分のデータを蓄積する同社は、健保組合向け健保事業支援サービス事業者として業界大手。今後、同社の健康経営支援サービスは大きく広がっていきそうだ。

健康管理をサポート!ウェアラブル端末「オービット」、ドコモに納入

ランタスティックは、運動から睡眠まで総合的な健康管理をサポートするウェアラブルデバイス「Orbit(オービット)」を日本市場向け商品として、NTTドコモに納入した。

オービットは、運動レベルに関係なく、誰でも気軽に使用できる24時間計測デバイスとして開発された。ランニングやサイクリングの運動時間、消費カロリーなどを計測する「Runtastic for docomo」に対応。Orbitディスプレイで、リアルタイムに計測データを確認できる。

気分や服装で携帯方法をクリップとリストバンドから選べ、ベルトや下着など目立たないところへの装着にも適している。また、Bluetooth通信機能を使用して、計測データを専用アプリ「Runtastic Me」に同期。歩数や距離、活動時間、消費カロリーなどの主要データをOrbitディスプレイ、スマートフォンのアプリ内、ランタスティック公式サイトで確認できる。

オービットは9月30日より、NTTドコモオンラインショップとドコモショップ各店舗にて事前予約を実施。発売予定は10月下旬。

かわいいペットの健康のために!エサ代を節約する方法

ペットは子どもと同じ!と思えば、食べるものもできるだけ身体によいものを選び、健康で長生きできるように気を使ってあげたいですよね。でも毎日かかるエサ代だけに、ちょっとした工夫で節約したいものです。今回はペットのえさの節約法を紹介します。

1) 高級志向にしない
かわいいからといって、小さいころから高いエサばかり食べさせていると、舌が肥えてしまい、安いエサを受け付けなくなってしまいます。また、飼い主のほうはたまに「ごほうび」感覚で高いエサを食べさせたつもりでも、一度覚えた高級フードの味を覚えてしまい、普段のエサに見向きもしなくなる……なんてことも。

ペットが好むもの、年齢や体格にあったエサをあげるのが一番ですが、むやみに高級志向にならないようにしましょう。

2) たくさんやりすぎない
エサ代がかかる、ちょっと太ってきた……?なんてときは、もしかしたらエサをやりすぎなのかもしれません。欲しがるからといってどんどんあげていては、エサ代もかかりますし、肥満や病気の原因になり、ペットの健康にもよくありません。エサの量を調節したいときは、自動エサやり器を導入するのも方法です。自動で適量を与えてくれますし、飼い主不在の時も安心です。

3) 購入場所を工夫する
ペットフードを購入するとき、なんとなく自分の買い物ついでに購入していませんか?実は同じフードでも、ホームセンターやスーパーなど、購入場所によって値段が違うことがあります。何軒か見比べて、安いところで購入しましょう。

また、一番安いのはインターネットでの購入です。インターネット通販なら、価格の安さに加えて、ポイント還元などの特典もありますし、玄関先まで配送もしてもらえます。

4) ドライフードを中心にする
缶詰やパウチのウェットフードよりも、ドライフード(カリカリ)のほうが大容量ですので、1回当たりのエサ代も安くなります。子犬・子猫は難しいかもしれませんが、ある程度育ってきたら、ドライフードを中心にしましょう。

健康保険証があれば病気になっても安心

「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

2015.6.15更新

退職後の無保険に注意! 退職後は健康保険の任意継続か国保加入を

サラリーマンは会社を辞めると退職の翌日から健康保険が使えなくなります。

ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めますね。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので負担感をあまり感じませんからね。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

バリバリ働くためには、体が資本です。健康保険の任意継続、国民健康保険どちらがオトクかしっかりチェックし、リスクに備えておきましょう。

2015.5.13更新

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