アジアに照準!食品企業「輸出強化」3割検討! 日本公庫調査

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 国内の食品企業の約3割が今後、輸出に力を入れようと考えていることが日本政策金融公庫の調べで分かった。一方、国内事業の強化を挙げる社も5割を超えた。公庫は「各社は安定的な国内事業を基盤にしつつ、海外に伸びしろを求めようとしているようだ」(情報企画部)と分析する。

 製造・小売りなど食品関係企業に、今後強化したい事業について複数回答で尋ねた。人口の減少で国内需要の増加が見込めないことを受け、27%の企業が「輸出」に力を入れたいと答えた。

 輸出先の国・地域は、日本食の評価が高いアジア圏が人気だった。香港が51%と最高。次いで、台湾(50%)、米国(40%)、シンガポール(38%)、中国(34%)の順だった。

 一方で、企業が拠点を置く「地場」(62%)や「地場以外の国内」(52%)を挙げる社も多かった。海外での法人設立といった「海外展開」を望む声が11%にとどまったことも踏まえ、公庫は「各社は海外の需要に期待しながらも、本格的な進出には二の足を踏んでいるようだ」とみる。

 海外展開をためらう理由として現地の法律や商習慣への情報不足や、海外事業を任せられる人材の乏しさを挙げる声が多かった。調査は7月、郵送で実施。2747社から回答を得た。

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  • 食品企業が今後、強化したい事業や地域

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宿題山積!これでいいの?TPP大筋合意、米国向け車輸出25年かけ関税撤廃

気になるニュース・気になる内幕—今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年10月6日付

●TPP大筋合意巨大経済圏誕生、発効は来年以降(読売・1面)

●ノーベル賞大村氏、生理学・医学賞(読売・1面)

●国交相に公明・石井氏、太田氏交代、山口代表、首相に要請(産経 ・2面)

●TPP自動車業界歓迎の声、米の関税は25年後に撤廃(産経・10面)

●VW日本販売9.1%(東京・7面)

●トヨタ、タイで開発「自立」技術者1400人体制に、いすゞはトラックの車体(日経・11面)

●世界ブランドランキング、トヨタ、最高の6位、米社調べ(日経・14面)

●日産、「軽」EV初公開東京モーターショー(日経・15面)

ひとくちコメント

「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意したことを歓迎します」。10月6日未明、日本自動車工業会の池史彦会長が緊急声明を発表するなど、TPP交渉は、米アトランタで開かれた閣僚会合で参加12か国が大筋合意したという。

来年1月にも協定に署名し、各国の承認手続きを経て2017年にもTPPが発効する見通しだ。

きのうに引き続き、きょうの各紙も「TPP大筋合意」を1面などで詳しく報じている。だが、焦点の一つだった米国が日本から輸入する乗用車にかける関税は、TPPの発効から14年は現行の2.5%を維持。それから段階的に削減をはじめて、22年目で0.5%、25年目ですべて撤廃するという。

また、日本から輸出している自動車部品への関税については、米国が協定発効後、輸出金額ベースで8割を超える品目で関税を即時撤廃するが、ただ、残る部品のうち、米国製と日本製が競合しやすい、エンジンの一部の関税は5年で撤廃を、パワーステアリングは7年で撤廃するなど一定の期間を設定するそうだ。

きょうの産経は「自動車業界歓迎の声、米の関税は25年後に撤廃」とする一方で、東京が「日本粘らず米に譲歩」として「車輸出25年かけ関税撤廃」は「米側に主導権を握られ、肝心の米市場で即効性のある果実は得られなかった」と指摘する。

また、朝日は「現地生産進み輸出は減少」として「輸出への大きな恩恵は期待しにくい」と取り上げた。読売は「交渉参加遅れ、車関税でツケも」とのサブ見出しで、「誤算」とも伝えている。たしかに、5年後の世界の自動車産業の勢力図を描くのは至難の業であり、大筋合意とはいえ、多くの宿題も残されたようだ。

独立のチャンス!東南アジアでの販売予測を無料診断!

 ソーシャルエージェントは27日、同社が運営する東南アジアへの越境EC事業支援サービス「EC-PORT」で、新たに東南アジアで販売を予定している商材の無料診断サービスを開始した。

 「EC-PORT」は、東南アジアの顧客をターゲットとして展開するEC事業のサポートサービス。「現地オンラインショッピングモールへの販売代行」「現地オンラインショッピングモールへの出店支援」「EC物流アウトソーシング」を中心に、現地の文化や言語に通じたスタッフが対応する。

 今回の「商材無料診断」は、東南アジアへ売り込もうと画策する商材について、現地の市場性を診断するサービス。市場のニーズや法規制等の有無、販売適正価格、競合製品に関する情報をEメールでレポートとして提出するほか、Skypeなどを利用した個別の相談にも応じる。

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炎上対策!食品・外食業界限定「リスクマネジメントセミナー」開催

 10月23日、都内にて「食品・外食業界限定 リスクマネジメントセミナー」と題したセミナーが開催される。主催はAIU損害保険株式会社(東京都千代田区)。

 「ネット告発時代の炎上メカニズムと危機管理広報対応」をテーマとして行われる同セミナー。当日は2部構成となっており、第1部では“食品・外食業界が直面しているWEBリスク”や“炎上メカニズムと対応方法”、ケーススタディについて、危機管理広報の専門家であるエルテスの倉持武悦マネージャーが解説する「食品・外食業界の炎上メカニズムと対応策」。

 第2部では“近年の企業不祥事の特徴や時代背景”“不祥事の予防法”“不祥事の対処のポイント”を「危機管理コミュニケーションの要諦」として電通PRの青木浩一上席研究員が解説する。

 港区新橋のエルテス・セミナールームで行われる同セミナー。参加費は無料で、定員は先着30名。

 近年、食品への異物混入や、従業員による不適切なSNS投稿が度々「ネット炎上」をもたらしている食品・外食業界。各企業が危機管理について入念に学ぶ事を求められている。

夏の「もったいない」を防ぐ!食品保存と買い物術

蒸し暑い日本の夏。食べ物を放置したままうっかりしていると、すぐに傷んでしまいます。食中毒の危険性があり、身体にもよくないですし、節約派としては、せっかく買った食べ物を無駄にしてしまうのは心苦しいもの。

また、日本全体で食べられるのに捨てられた食品(食品ロス)は、なんと500~900万トンにものぼり、そのうち家庭ごみとして排出される量は約4割。コンビニや外食産業の食品廃棄はメディアで話題になりますが、家庭から出るロスもかなりのもの。こうした「もったいない」を防ぐためのアイディアをお知らせします。

1. アイスクリームの冷凍焼けを防ぐ
夏場においしいアイスクリーム。でも、全部食べ切れずに半分残して冷凍庫に保存していたら、冷凍焼けで味が落ちてしまった……なんてことはありませんか? アイスクリームの冷凍焼けは、容器に余分な空気が入ることで起こります。食べ残したら、できるだけ小さい容器に入れて、密封して保存しましょう。紙パックでしたら、余白を切り取って、ラップでぴったりくるんでしまうのもおすすめです。

2.スイカは他の果物といっしょにしない!
夏の代名詞ともいえるスイカ。実は、りんごやバナナなどの果物が発するエチレンガスにとっても弱いのをご存知ですか。保存するときは、冷蔵庫でほかの果物と一緒に保存するのではなく、外に出しておきましょう。その後、食べる前に冷やしておくとよりおいしくいただけます。

3. 買い物は計画的に!
食べ物のロスを防ぐ方法は、計画的に買い物すること。買い物に行く前には、冷蔵庫の中の在庫をチェック。あらかじめ献立を決め、買い物リストを作っておきます。必要なものだけを買えば、無駄な出費を抑えられますし、在庫があるのに「また買ってきちゃった!」というミスを防げます。最近では、ネット上でスーパーのちらしが確認できるサービスもあるので、そうしたものも活用すれば、お得な食材を使って節約しながらじょうずに買い物ができます。

楽しい旅行を楽しく終えるひと工夫!海外旅行保険のチカラ

知らない景色を見たり、美味しいもの食べたり、お買物したり。海外旅行に行くのって本当に楽しいですよね。

でも、知らない街だからこそ、知らない危険もいっぱい。実は28人に1人が何らかのトラブルに巻き込まれています。楽しいはずの海外旅行を楽しく終えるために、しっかり海外旅行保険を活用しましょう。

1.海外にはこんな危険が考えられます。

 1)病気
 2)ケガ
 3)盗難
 4)賠償責任
 5)飛行機の遅延による臨時出費

 日本ではまったく病気知らずでも、海外では水が合わないとか、デング熱・マラリヤ
 といった伝染病が流行っていることもあります。
 そして、日本では安い医療費も海外ではとても高額です。例えば、イギリスでお腹を下 
 して入院となった場合、初診料73,900円、入院1日あたり86,800円かかります。

 スポーツをしに行く場合はケガも考えられます。また、デモなどに巻き込まれてケガす
 ることも考えられます。

 賠償責任とは、お買物をしに行ってお店のものを壊してしまったとか、それが誰かに当
 たってケガさせてしまったなどという場合です。お部屋のスプリンクラーを壊して80
 万円の請求が来たというケースもあります。

2.保険のメリット

 1)危険をカバー

 今までの事例で治療費の最高額は約2,000万円です。最悪の事態を想定して補償重視の
 場合、これをほぼカバーできる海外旅行保険でいちばんお手頃価格なものは、三井住友
 海上の@とらべるBタイプです。死亡・後遺症・治療それぞれ2,000万円まで補償、個
 人賠償責任1億円まで補償、携行品30万円まで補償で保険料は2,670円(4泊5日ヨ
 ーロッパの場合)。

 保険料の安さ重視の場合は、同商品のAタイプが、死亡・後遺症・治療それぞれ1,000
 万円までの補償、個人賠償責任1億円まで補償、携行品30万円まで補償で保険料2,140
 円と最安値です。(同じく4泊5日ヨーロッパの場合)

 2)アシストサービス

 さらに、海外旅行保険を掛けるメリットは、アシストサービスがあることです。海外の
 場合、外国人旅行者を受け入れてくれない病院があったり、英語が話せなかったりとい
 う問題があります。こんな時、保険会社が通訳・病院の紹介を行ってくれます。
 また、病気以外にも各種トラブルの相談に乗ってくれます。

このように、海外旅行保険はわずかな金額で大きな保障、安心のサービスを受けられます。旅行の際にはお忘れなく。

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