今が買い時!?株主優待銘柄購入のタイミングとは

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・株主優待銘柄の買い時について

<Point>

1優待の権利落ち後は株価が下がる傾向あり

2災害のときには無条件に株価が下がる

3買い時に基準を設けてしまう

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株主優待が欲しいからすぐにでも欲しい株を買ってしまおう!と思っている方がいれば黄信号です。株主優待銘柄はそうでない株に比べて相場の変動が読みやすく、買い時が初心者の方にとっても比較的わかりやすいものが多いです。

そこで今回は株主優待銘柄の買い時についてお話していきます。

1.優待の権利落ち後
一般的に株主優待銘柄は権利落ち後に株価が下がる傾向があります。株主優待をもらえるまで長期間株を持っておく必要がありますが、途中で売却したりせず株主優待がもらえるまでの間、気長に待ちましょう。

2.災害など経済に大きな影響を与えるとき
2011年の3月11日に発生した大災害では日本に多大なる影響を与えました。またリーマンショックでは多くの企業が影響を受け、様々な企業の倒産が相次ぎ、100年に1度とも言われる大不況を巻き起こすことにもなりました。

このようなときは実は株を買うときの絶好のチャンスでもあります。相場全体が大きく下がる時はいくら株主優待があり、株価が落ちにくい銘柄であっても様々な理由から株価が落ちる傾向にあります。あまりない機会ですが、災害が起こったときに行動できるように頭の片隅に置いておきましょう。

3.マイルールに基準が当てはまった時
株価が下落したときには「もっと株価が下がったときに買った方が得になる!」と考え、結局株を買うタイミングを逃してしまう人も少なくありません。

ですからこの基準を満たした時には株を買うと決めていればいいのです。例えば「会社の割安性がわかるPERが14を下回ったら」だとか「配当+優待の利回りが5%を超えたら」などマイルールを設けていると、株が買いやすくなります。

株主優待銘柄を安く買うことが出来れば、元々利益率が良い銘柄の利益率をさらに良くすることができますし、元々利益率が自分で決めた基準に満たなかったものでも、基準を満たすようになっている可能性があります。
日々のチャートの変動を読み取ることも大切ですが、株主優待銘柄を安く手に入れるためにも根気よく、気長に待ちましょう。

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  • 今が買い時!?株主優待銘柄購入のタイミングとは

執筆者

河崎 鷹大

神戸大学大学院生、科学技術イノベーション研究科専攻。プログラミング、会計、法律、ベンチャーキャピタル等を学んでおり、在学中にネットビジネスに出会い、受験、恋愛、ビジネスなど様々なコピーを手がける。現在は輸入ビジネス、転売、情報コンテンツビジネスなど様々なネットビジネスを幅広く手がける。

河崎 鷹大

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貸株サービスの深刻なデメリット!?必ず知っておきたい3つの罠とは

株主優待をきちんと受け取ることができ、持っているだけでお金をどんどんと増やしてくれる貸株サービスに魅力を感じる方も多いのではないでしょうか。持っているだけなのに1%もの金利でお金を生み出し続けてくれる・・・

手に入れたお金を使って家族でファミレスに行ったり、いつもはお金がなくて断っていた同僚との飲みに行こうだとか考えることでしょう。

しかし、貸株サービスのメリットばかりに気を取られるあまり、デメリットに目を向けずに大きな失敗をしてしまったということがないようにデメリットにもしっかりと目を向ける必要があります。今回は知らなければ必ず陥る貸株サービスの落とし穴を3つ紹介していきたいと思います。

1.二重課税が起こりうる
貸株サービスを利用した場合、企業からもらう配当金の代わりに、証券会社源泉徴収された“配当金相当額”と呼ばれるお金が渡されます。
企業から配当金をもらった場合は源泉徴収されたお金があなたの手元に残りますが、証券会社から配当金相当額を受け取った場合は20万円を超えるとさらに課税対象となってしまうのです。

つまり貸株サービスを利用しなければ配当金にかかる源泉徴収のみで済んだ税金がさらに課税対象となる恐れがあるというわけなのです。初心者の方はあまり大きな投資をしないので問題ないかもしれませんが、大きく投資をするようになると注意が必要です。

2.長期保有株の優待を受け取れない
株主優待には持っている期間が長ければ長いほどもらえる優待も大きくなるというような株が存在します。しかし貸株サービスを利用してしまうと一時的に自分の持っている株が他人の名義になってしまい、長期保有者扱いになりません。ですから長期保有で優待が増えるような株は貸株サービスを利用せずに自分で持っていた方が得になると言えるでしょう。

3.証券会社が破綻したときに深刻な損害を被る
これが最も大きなデメリットのように思えます。証券会社が破綻した場合、貸株サービスを利用していなければ、あなたの資産には基本的になんの影響もありません。しかし貸株サービスを利用した場合、株の名義が証券会社に移っているので、その証券会社が破綻すればあなたの手元には1円たりとも残らないのです。

このように貸株サービスには様々なデメリットも存在します。しっかりと吟味した上で利用しないと思わぬ落とし穴にはまる恐れもあるので注意してください。

株をするなら必ず知っておきたいNISAのメリットとデメリット

NISAという制度をご存知でしょうか。
NISAとは簡単に言えば1年間に買った株の利益が100万円までなら税金がかからないという制度です。

例をあげてみるとNISAの制度を使い、2015年に買ったA社の株が利益が100万円以内なら2016年や2017年にA社の株を売っても税金は全くかからないというわけなのです。NISAは非常にお得な制度なのですが、少し制度がややこしいために理解不十分なまま損をしてしまうことも少なくありません。ですので、今回はNISAのメリットやデメリットについてまとめてみました。

まずはメリットですが、こちらは先ほどもお話したように税金がかからなくなるということです。最大100万円で20%もかかる税金が0になるわけですから、
最大で20万円の節約になります。しかもこのNISAは毎年新たに上限100万円で非課税枠が更新されていきます。

つまり、毎年20万円の得をするチャンスがあるというわけなのです。さらにNISAは2016年から年間上限が100万円から120万円まで非課税枠が引き上げられることが決まりました。これにより、さらに税金がかからない金額が多くなり、より利益を出すチャンスが得られるというわけなのです。

対してデメリットとしては大きく分けて2点ほどあります。1つは上限が100万円ですので、長期投資家にしか向かないという点です。短期的に株の売買をする人は上限の100万円はすぐに使い切ってしまいます。NISAの非課税枠は再利用できない仕組みですので、どの株を買うか吟味が必要です。

そしてもう1つNISAの深刻なデメリットがNISAで購入した株は非課税期間が5年間しかないということです。

それほど大きなデメリットには見えませんが、なぜこれが深刻なデメリットと言えるのかというと、この非課税期間を終えても、まだ株を保有していたとすると株を売却するか株を一般口座に移さなければなりません。

このときに、もし株を一般口座に移してしまうと、通常の税金20%がかかるようになるというわけです。つまりNISAの期限を終えた時点で大きく損をしていて、まだ株を売りたくないと思えば、株を一般口座に移し、その結果予想外の税金が発生してしまうというわけなのです。NISAは確かにお得な制度ですが、リスクもあるのできちんと制度を理解し正しく扱うようにしましょう。

株主優待がまだもらえる?例外的に追加で優待をもらう方法とは

前回の記事では“隠れ優待”ということで株主優待ではないけれど、株主優待相当の商品がもらえるということについてお話しました。実はこの株主優待相当の商品を受け取ることができるのは、“隠れ優待”だけではないのです。

株主優待をもらった上で、さらに株主優待相当の商品ももらえる方法なので、この情報を知っておくだけで年に1度だけではなく数回株主優待相当の商品をもらえる権利を獲得することができるのです。「株主優待を受け取るだけでなくもっとお得に商品をゲットしたい」そのように思われるのであれば、今からの記事を例え仕事出勤前の5分間でも目を通してください。

先に結論から言ってしまうと、隠れ優待以外に株主優待相当の商品を受け取る方法とは株主総会に出席するという方法です。

株主総会とは簡単に説明すると株式を発行している会社の取締役や会社の合併・解散などの重要事項を取り決める会のことです。この株主総会には前もって決められた日までに一定数以上の株を持っている株主には全員参加する権利が与えられます。

この株主総会に参加すると上記のような重要決定事項について1人の株主として意見を言ったりすることができるのですが、多くの企業はこの株主総会を終えたあとにお土産として株主優待相当の商品を株主に配ることも多いのです。

お土産は多くの場合はそれぞれの企業の自社商品を配っています。キリンホールディングスは「一番搾り」や「午後の紅茶」など、食肉加工会社の米久も2000円相当の自社商品など、たった2時間程度の会に出席するだけでも気前のいいお土産をもらうことができます。食品メーカーではない丸紅リースやぴあなどでは自社の商品ではなく、クオカードをお土産として株主総会の出席者に配っているようです。このように株主総会では自社製品に限らず、様々な株主優待品のようなお土産を配っています。

株主総会は平日の昼に行われることも多く、なかなか出席することは難しいかもしれません。しかし上記にあげたように2時間程度株主総会に出席すれば
株主優待相当の商品をもらうことができるので、時間が許せば参加してみてはいかがでしょうか。

株主優待がない企業にも実は存在する“隠れ優待”の正体とは

“隠れ優待”というものをご存知でしょうか。おそらく証券会社や優待について書かれているサイトを見ても、あまり書かれていないので初めて聞いたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

隠れ優待とは優待があるというように企業は公表していないけれど実は株主優待のように商品がもらえるという美味しい話があるのです。この隠れ優待を知っていると、株主優待だけではなく通常の株式投資をすることも楽しみがどんどんと増えて行くので、ぜひ知っておいていただけたらと思います。

さて、隠れ優待は優待同様の商品がもらえるというようにお話しましたが、それでは一体普通の株主優待とは何が違うのでしょうか。それは隠れ優待は株主優待のように株を持っていれば無条件に優待の商品がもらえるというわけではないという点です。

どのようにすれば優待がもらえるのかと言うと企業によって様々ですが、アンケートであったり、商品を抽選で受け取ることができるといったように株を保有している+αの条件がつけられることが多いです。つまり株主優待のように持っているだけというわけにはいかないけれど、ほんの一手間を加えるだけで優待相当の商品が手に入るというわけなのです。

しかしこの隠れ優待にはデメリットもあります。そのデメリットとは隠れ優待は株主優待のように公表されているわけではありません。ですので、隠れ優待は毎年必ずもらえるわけではないですし、なくなったからといって特に文句を言える訳でもありません。今年もらえたから来年も同じように優待がもらえるかといえばそのようなわけではないのです。

しかし、もし配当利回りが高くて隠れ優待ももらえるとなればなにも優待がないよりは、お得感を感じることができますし、なにより何ももらえないと思っていたのに突然優待が届くと嬉しいものがありますよね。

隠れ優待を大きな目的として数万円もの投資をするのは少しおかしいですが、株の売買の目安のひとつくらいにはなるでしょう。隠れ優待を好んで株を選ぶ投資家もいますし、隠れ優待の一覧なども一度調べてみてはいかがでしょうか。

株を買う前に知っておきたい税金とNISAの話

株主優待のような長期的に株を保有する人に取って有利なNISAという制度をご存知でしょうか。NISAとは通常ならば約20%税金がかかる株式や投資信託などの譲渡益(運用益)や配当が毎年100万円を上限に、最長5年間は非課税になる制度です。

つまり上手く使うことが出来れば、株主優待を受け取るだけでなく、買った株の価値が上がったから売ろうと思ったときでも税金としてお金を取られることなく、自分の手元にお金を残すことができます。今回はこのNISAの制度について少しお話をしていきたいと思います。

まず本来株にどれくらいの税金がかかるのでしょうか。株の税金には大きくわけて2種類あります。1つは譲渡所得課税という自分が株を売ったときに、株の売却代金から購入価格や手数料などを引いた売却益にかかる税金があります。

そしてもう1つは配当課税という年に一度、株を持っている人に配られる配当金に対してかかる税金のことです。どちらの税金にも20%の課税がなされているので、あなたがもし株を売って儲けようと思っても実際の利益の80%程度しか受け取ることが出来ないため、思っているほどの利益が望めないというような状況になってしまうのです。

そこで毎年100万円までの非課税投資枠が設定されており、株式投資や投資信託にかかる売却益や配当金に対してかかる税金が0になる制度があるのです。これをNISAと言い、長期的に株を保有することになる株主優待を目的とした投資に加え、たまに売却益でお金を稼ごうと考える投資家にとって大きなメリットになります。

少し例をあげて考えてみましょう。株主優待目的でA社の株を100株10万円で購入したとします。そして5年以内にこの100株の価値が20万円まで上がり、売却したとすると、通常だったら売却益の10万円に20%、つまり2万円税金がかかるのですが、もしNISAの制度を利用すればこの税金が0になるというわけなのです。

少しややこしかったかもしれませんが、NISAの制度を使うことで大きくメリットになるので、ぜひ活用しましょう。次回ではもっと具体的にNISAのことについて説明して行くので、見逃さないようにしてください!

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