年収が130万円以上になると親の扶養からはずれてしまう

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<材料>

・年収を130万円未満で抑える

<Point>

1アルバイトやパートで年収が130万円以上になると親の扶養からはずれてしまう

2自分で健康保険に加入しなければならない

3扶養の場合、保険料は払わなくて済んだが、これからは収入に応じた保険料を支払う

※アルバイト代月12万円の人が協会けんぽに加入した場合年間の健康保険料

アルバイトやパートで働いている場合、親や夫の扶養家族(親に養われて生活の面倒をみてもらっている)になっていて、健康保険料は払っていないという人が結構いるかと思います。

なぜなら収入が少ないからですが、ずっと扶養でいられるわけではありません。収入が多くなれば、当然のこととして、親等の扶養からはずれて、自分で健康保険に加入し、毎月保険料を支払うことになります。

親等の扶養になるための要件としては、2つあります。

1つは年収が130万円未満であること。もう一つは親等の年収の2分の1未満であることです。アルバイトだから、正社員でないからといって、この要件は変わりません。働く時間を長くした結果、年収が130万円以上になると、親等の会社の健康保険組合や協会けんぽに届け出をしてもらい扶養からはずしてもらいます。その時点で自ら雇われている会社の健康保険組合か協会けんぽか、それに加入できなければ自治体の国民健康保険に加入することになります。扶養からはずれて保険料を支払うことがいやだから、どこにも加入しないということはできません。日本は「皆保険」の国なので、必ずどこかの健康保険に加入しなければいけないのです。加入してなくて病気になった場合、全額自己負担になってしまいます。加入していれば3割負担で済みますので、大きな違いです。

では、年収を130万円未満にしておくには、どうしたらよいでしょうか。まず12月の働き方が問題です。毎月同じ時給で同じ時間働いていれば、大丈夫でしょう。しかし12月は忙しいからとお願いされて働くと超えてしまう可能性があります。そこで、事前に事業主に「年収が130万円を超えないように時間を調整してください」とお願いをして自分でもメモをしておきます。
ただし、注意をしてほしいのが、働く時間と日数です。本来正社員の労働時間と労働日数を比べて両方が4分の3以上になれば、いくらアルバイトだからパートだからといっても会社は健康保険に加入させなければいけないことになっています。これは契約の問題ではなくて、実際の労働の問題なので、もし加入させなければ会社としても法律違反になるのです。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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20歳前の傷病で障害を負っても障害年金はもらえる

「私の障害は、幼いころの傷病が原因なので」との理由で障害年金の対象とならないと思い込んでいませんか?20歳前の傷病が原因で一定の障害になった場合でも、20歳になってから申請をすると国民年金から障害基礎年金が支給されるのです。

「20歳前障害基礎年金」とは、生まれつき障害を持っている方や、20歳前に障害が残ってしまった方、また20歳前の傷病が原因で20歳を過ぎた後に障害になった方を対象とした年金です。また、20歳前という国民年金に加入義務のない年齢なので、一般の障害基礎年金のように保険料納付要件は問われません。「20歳になってから保険料を納めていなかったから障害年金はもらえない」とあきらめている人がいるかもしれませんが、そんな心配は20歳前の障害年金に関しては不要です。ただし、国民年金の保険料を納めていないのに年金をもらえるため、本人に一定以上の収入があると年金がストップされてしまいます。

20歳前に病院で初めて診察を受けた日を「初診日」と言い、初診日から1年6ヶ月経過した日を「障害認定日」と言いますが、初診日の年齢によってこの障害認定日は異なります。

例:生まれつき障害のある方・・・・満20歳になった日が、障害認定日
5歳の時に初診日がある方・・満20歳になった日が障害認定日
19歳と2ヶ月に初診日がある方・・・(1年6ヶ月を経過した)20歳と8ヶ月の日が障害認定日

障害認定日に障害の程度が1級または2級に該当した場合に障害年金がもらえます。

20歳前の傷病による障害年金では、年数が経過してしまうため、生まれつきの障害でない場合は、小さい頃の初診日の証明ができないケースが多くあります。その場合は、平成24年4月から2名以上の者(3親等以内の親族を除く)の証明があればいいことになりました。当時の学校の先生や通院していた病院の看護師さん、あるいは知り合いの人(近所の人やお母さんの友達等)で病気のことや通院の事実を知っている方を探して、証明書を書いてもらえばOKです。

すでに20歳を超えていても小さい時の傷病で障害が残ってしまった場合は、今からでも遅くありませんので、申請をすることをお勧めします。

失業手当をもらうためには、1年以上は働こう

一般的に失業手当と呼ばれる「基本手当」は、会社を辞めて働く意思と能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることが必要です。
つまり、「働きたいのに働けない状態にいること」です。

もう働きたくないと思っている人には、いくら失業手当をもらう資格があってももらうことはできません。また、退職の日以前2年間に雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あることが要件です。2年間で12ヶ月必要ということは、同じ会社で続けて1年以上働いていなくても、2年間で会社を変わり、それぞれの会社で半年、2ヶ月、4ヶ月と加入期間があれば、12ヶ月になるということです。1年も働いていないからもらえないとあきらめるのはなく、前の働いていた期間やこれから働く期間を足せば失業手当をもらう資格はできます。

では、失業手当は、いくらくらいもらえるのでしょうか?失業手当の日額は、原則として退職前6ヶ月の賃金を平均した1日分の50%~80%を乗じて得られる金額です。この%については、賃金が高い人は低く、賃金が低い人は高くなります。

また、失業手当をもらえる日数ですが、自己都合で辞めた場合は、一般の受給資格者として日数が決められ、最大で150日です。また、倒産や解雇で失業した場合は、特定受給資格者としてもえらえる日数が多くなっています。

失業手当は、雇用保険加入期間が1年以上あれば支給されますが、いつもらってもいいわけではなく、原則として退職の日の翌日から起算して1年間です。それを過ぎてしまうといくら日数が残っていても打ち切られてしまいますので、注意が必要です。

妊娠や病気等で会社を辞めざるを得えなくて、働けない場合は、ハローワークに受給期間の延長を申請することで最大3年間期間を延ばすことができます。ただし、この延長の手続きは、退職日の翌日から起算して2ヶ月以内にしなければなりませんので、本人が病気で無理な場合は、代理人にお願いをしてください。

医療費が高額になっても安心!高額療養費でお金が戻る

病気になりお医者さんにかかった場合、窓口でお金を支払いますが、健康保険証を提示すれば3割の自己負担で済みます。風邪や虫歯等であればそんなに費用はかかりませんが、入院や手術等で医療費が高額になった時は、どうなるのでしょうか?

実は健康保険には、高額療養費という給付があり、1ヶ月の自己負担額が一定額以上を超えた場合、超えた部分については請求すれば後からお金が払い戻されるのです。

例)お給料が20万円の人が入院して1ヶ月の医療費が100万円かかり、
窓口で3割の30万円を支払った場合
300,000円 - 57,600円 = 242,400円

下記の自己負担限度額の表を見てもらうと標準報酬月額(ほぼ何もひかれていないお給料額)が26万円以下なので、この人の自己負担上限額は57,600円となります。つまり57,600円を超えて支払った分の242,400円が後から払い戻されるのです。

この高額療養費ですが、原則として本人が加入している健康保険(健康保険組合、協会けんぽ、市区町村等)に請求をします。この高額療養費を知らないで、請求せずに払い戻しを受けていない人が大勢いますので注意が必要です。特に協会けんぽに加入している場合ですが、本来協会けんぽに請求をするのは本人です。しかし、多くの会社は本人に代わっていろいろな手続等を申請しているのですべて会社にまかせっきりにしていると、会社が失念をしていることがあるのです。健康保険の担当者は、多くの社員の個別のことなどよくわかりません。そこで医療費の自己負担が多くなった時は、会社の担当者にお話をしておきましょう。

また、この高額療養費ですが、医療機関の窓口でいったんは自己負担の上限額を超えて3割を支払わなければなりません。そこであらかじめ入院や手術で医療費が高額になりそうな場合は、健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、市区町村等)に「限度額適用認定証」を発行してもらいます。そうすると会計時に医療機関の窓口でこれを見せれば上限額以上は払わなくて済みます。例でいえば30万円を支払うのではなく、57,600円を支払うだけとなります。

医療費が高くなりそうな時は、「限度額適用認定証」を発行してもらうことをお勧めします。

障害を負っても安心!障害年金は心強い味方

公的年金には、所定の障害状態になった場合に支給される障害給付があります。国民年金からは障害基礎年金、厚生年金からは障害厚生年金が支給されます。

つまり、サラリーマン等の厚生年金加入者は、国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえることになるのです。

障害年金をもらうためには、下記の3つの要件を満たすことが必要です
1.初診日(初めて医師等の診断を受けた日)に国民年金、厚生年金に加入していること
2.障害認定日(初診日から1年6ヶ月を経過した日、それ以前に傷病が治った場合はその日)に該当する障害の状態にあること
3.保険料納付要件を満たしていること

保険料納付要件とは、国民年金、厚生年金加入期間中に保険料滞納期間が1/3以上でないこと(平成28年3月31日までの場合は、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと)。公的年金は不安だからと20歳からしばらく国民年金保険料を未納していてその後正社員として厚生年金に加入して障害を負った場合、未納期間が長いと障害年金をもらえないケースがでてきます。今年平成27年度までは特例の1年間に保険料の未納がなければ要件を満たせますが、来年平成28年4月1日からはこの特例がなくなりますので、昔払っていない期間がある人は要注意です。

障害基礎年金は、障害の程度によって1級と2級、障害厚生年金は1級から3級さらに障害が軽い場合には一時金である障害手当金がもらえます。「この程度の障害では無理」と初めからあきらめている人が結構いますが、現実は障害手当金もありますので該当する場合が多いのです。このように厚生年金は手厚いので、障害を負った場合は、年金事務所で相談をすることをお勧めします。

年金額については、障害基礎年金は保険料支払い期間に関係なく一律。それに対して障害厚生年金は支払った保険料と加入期間によって年金額は異なります。入社1年であればほんの少額ではと思いがちですが、加入期間が25年未満の場合は、25年で計算されますので、短い期間の人でもある程度の金額がもらえますので安心です。

いつもと違う通勤方法で会社に行っても労災の対象に!

自宅から会社に行くまでにかかった交通費は、通勤手当として支給されています。この通勤手当が支給されるためには、会社にどのような経路でどのような交通機関を利用するのか届け出る必要があります。例えば、電車やバス、自転車、マイカーの人もいるかもしれません。

この通勤経路の途中で災害に遭ってケガをしたり病気になった場合、会社に届け出ることにより、労災保険の対象となり、給付金が支給されます。自己負担なしで労災指定病院の治療を受けたり、さらに会社を休んでお給料をもらえない時には休業給付金が支払われるのです。

しかし、会社には電車での通勤を届け出ているのに、家族にマイカーで会社まで送ってもらって、その途中に事故に遭った場合はどうなるのでしょう?
「会社に届け出ているのと違う乗り物なので、労災の対象にならない」と思っていませんか?

実は、会社に届け出ている通勤方法と異なっても、それが合理的な経路であれば、労災の対象となるのです。合理的な経路とは、電車通勤がマイカーになってもかまいませんが、それが遠回りをしないで、一番近い経路で会社に行くということです。会社からの帰りに食事やデパートに寄り道をして、そのために通勤と違う乗り物を使用したような場合は、合理的な経路でないことは言うまでもありません。また、たまたま雨が降ったので電車ではなく自分でマイカーを運転して会社に行く場合、お酒を飲んでいたり、無免許だった場合は労災の対象にはなりません。

ここで注意をしていただきたいのは、会社に届け出ている通勤方法と異なっても労災の対象になるということだけです。異なる通勤方法が日常的であれば、会社に虚偽の申請をしていることになり、就業規則で何らかの処罰の対象になるかと思います。「電車通勤します」と会社に届け出て、実際には自転車通勤をしていて途中で災害に遭った場合、会社から今までの通勤手当代を全額返せと言われ、さらには自宅謹慎処分を科せられるかもしれません。

会社に届け出た通勤方法と異なることは、日常的でないことにこしたことはありません。

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