はたらくママと子どもの教育を応援「ママハピEXPO 2015」…12月5日・6日 MEGA WEB

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東京トヨペットは、家族で楽しめる体験型イベント「2015 ママハピEXPO ~ママのはたらくと子どもの教育を応援~」を12月5日、6日にMEGA WEBで開催する。

同イベントは、育児をしながら起業した人や協賛企業によるブース出展のほか、クルマ本体にお絵かきができるコーナー「電撃!ライデンマル」や、「くまモン」も登場するステージショーなど、約50の団体による様々なコンテンツを通じて、出産後も女性が自分らしく働くことを応援する。

またMEGA WEBオリジナルコンテンツとして、館内でクルマを紹介しているスタッフ「ミレル」の制服を着て車両プレゼンテーションを行う「なりきりミレルのおクルマ紹介」や、プリウスを使用した「タイヤ組付け体験」などの子ども向けイベントを実施。さらにママ向けの「脱!ペーパードライバー講習」、家族の安全を守る「自動ブレーキ体験試乗会」などを用意する。

画像一覧

  • なりきりミレル
  • タイヤ組み付け

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東大8位!日本で最もグローバル教育に力を入れている大学は?

 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月8日、「グローバル教育に力を入れている大学ランキング」を発表した。1位には、「国際教養大学(AIU)」が断トツトップで選ばれた。上位10校のうち、8校が私立大学であった。

 全国の進学校2,000校の進路指導教諭を対象にアンケートを実施。さまざまな項目について、お勧めの大学を5校連記で挙げてもらい、1位5ポイント、2位4ポイント、3位3ポイント、4位2ポイント、5位1ポイントとして集計、ランキング化した。

 グローバル教育に力を入れている大学は、1位「国際教養大学(AIU)」785ポイント、2位「上智大学」399ポイント、3位「国際基督教大学(ICU)」359ポイント、4位は「立教大学」と「早稲田大学」201ポイント。「国際教養大学」は、2位以下に倍近い差をつけ、断トツの1位であった。

 国際教養大学は、2004年に秋田県に開学した公立大学。国際教養学部のみの単科大学で、授業はすべて英語で行われている。在学中に1年間の留学が必須であるほか、1年次は全学生が外国人留学生と一緒に寮生活を送るなど、大学のグローバル教育の草分けとして高い評価を受けた。

 国際教養大学は「小規模だが評価できる大学」でも1位に選ばれているほか、「面倒見がよい大学」「教育力が高い大学」「入学後生徒を伸ばしてくれる大学」でいずれも4位、「生徒に勧めたい大学」で6位に入るなど、高評価を得ている。

 上位10校のうち、私立大学が8校を占め、国立大学は8位の「東京大学」だけだった。また、文部科学省による平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」で指定された大学が、上位9校を独占した。

 ランキングは、今週の無料記事として大学通信が運営する「キャンパスナビネットワーク」に掲載されている。携帯サイト「教育進学総合研究所」に会員登録(月額324円)すれば、すべての記事を閲覧できる。

◆国際化教育に力を入れている大学ランキング
1位「国際教養大学」785ポイント
2位「上智大学」399ポイント
3位「国際基督教大学」359ポイント
4位「立教大学」「早稲田大学」201ポイント
6位「立命館アジア太平洋大学」153ポイント
7位「関西学院大学」138ポイント
8位「東京大学」「立命館大学」115ポイント
10位「神田外語大学」80ポイント

【調査】母親の8割、教育費に「不安」…祖父母からの援助期待も

 第一生命経済研究所は10月2日、10月の「孫の日」にちなみ、同社が発行する「ライフデザイン白書2015年」調査より、孫育てなどに関する祖父母の支援実態を公表。母親の8割近くが教育費に不安を感じる一方で、祖父母に資金援助を期待しているのは約2割だった。

 第一生命保険のシンクタンクである第一生命経済研究所は、生活者の意識や行動の現状と変化をとらえるため、1995年より「今後の生活に関わるアンケート」を実施し、「ライフデザイン白書」を出版してきた。2015年は10月の第3日曜日が「孫の日」であることにちなみ、「ライフデザイン白書2015年」調査結果から、孫の子育てや教育資金に関する祖父母の支援実態に注目したデータを公表した。調査は全国の18~69歳の男女7,256人が対象、2015年1月29日~30日の期間でインターネット調査を実施した。

 高校生以下の子どもがいる親のうち、父親の67.9%、母親の78.7%が、子どもの教育費に「非常に不安」「やや不安」と回答。末子が中学生に限ると、母親の80.5%が不安を感じているのに対し、父親は63.6%と、男女での差が大きかった。一方、「子どもの教育資金を祖父母に援助してもらいたいか」を尋ねると、父親・母親ともに「あてはまる」は約2割だった。資金援助を期待しているとはっきり答えた親は少ない傾向にある。

 「心配ごとや悩みごとを聞いてくれる人」を複数回答で尋ねると、父親・母親ともに「配偶者」がトップ。ついで「自分の親」となっているが、母親では58.1%を占めているのに対し、父親では30.6%と差があった。

 高校生以下の子どもを持つ親に、「(あなたに)助言やアドバイスをしてくれる家族・親族」を聞いた結果、末子が中学生までの母親が「自分の親」と回答し。「配偶者」と答えた母親の割合をわずかに上回った。末子が高校生の母親では、「子ども」が34.1%を占め、「配偶者」40.3%には届かないものの、「自分の親」30.8%をわずかに上回る結果となった。

どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

学資保険の契約者はパパ・ママどっちがいいの?

子どもの教育資金の準備のために、子どもが生まれたら学資保険の加入を考えたいという家庭も多いことでしょう。契約する際に、パパとママ、どちらを契約者にする方が有利なのでしょうか?

契約者が保険料を支払っていきますが、学資保険では保険料払込期間中に契約者に万一のことがあると、保険料が免除されるのが一般的です。そのため、契約者が死亡する確率が低いほど保険料が安くなります。年齢で比べれば若いほう、男女で比べれば女性が契約者になったほうが安くなるしくみです。

そのため、ママが年下、または同じ歳ならママの方が安く、ママが年上でも年齢差がわずかなら、ママが契約者になった方が安いケースもあります。学資保険に加入する際には、両方で見積もりしてもらって比べるといいでしょう。

パパ・ママが同じ30歳(子ども0歳)のケースで保険料を比較してみました(表)。商品によって、金額の差は異なりますが、18年間の保険料総額で比べると、6,000~10,000円ほどママが契約者になった方が安くなっています。ママのほうが若ければ、金額差がもっと大きくなるでしょう。

また、学資保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象になります。他に加入している生命保険があれば、その保険料も含めて上限額まで所得から差し引くことができ、所得税や住民税の負担を減らすことが可能。生命保険料控除は税金を払っている人しか使えない制度ですが、パパ・ママどちらか、一般生命保険料控除の枠を使いきってないほうが契約すると税金面でも有利になります。

保険料免除のしくみがある学資保険の場合、加入時に契約者は健康状態を問われます。もしも、健康状態に問題があると、加入が難しいことも。パパ・ママの健康状態も、契約者を決めるポイントになります。当然ながら、ママを契約者とした場合、パパに万一のことがあっても保険料はそのまま支払っていきますし、その反対も同様です。

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