保険は円だけではありません!外貨建て保険とは!?

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約127万円貯まる!
<材料>

・毎月1万円程度~

<Point>

1円より金利が高いので保険料が割安、貯蓄性が高い

2円安になっていると、保険金や満期金などの受取額がアップする

3資産を円以外の通貨に分散できインフレ対策になる

4旅行好きな人は、外貨で受けとって使うこともできる

※30歳男性が、60歳まで毎月1万円の個人年金保険に加入した場合の、ドル建てと円建ての差額。1ドル=121.68円、ドル建て積立利率2.8%で試算した場合

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低金利で円安基調が続く中、日本より金利が高い外貨に目を向ける人が増えていますが、生命保険でも同じことがいえます。

例えば、今の日本の10年物国債利回りは0.385%。これに対し米国は2.156%、豪州は2.640%と外国の方が相対的に金利が高い状況。(国債利回りはH27/9/1終値)

保険は、将来の運用利回りを想定し(予定利率といいます)逆算して保険料を算出します。金利が高いということは、その分保険料が割り引かれ、割安で保障を得ることができたり、貯まるタイプの保険なら貯蓄性が高まったりするため、日本より金利が高い外貨建て保険の需要が高まっているのです。

では、外貨建て保険とはどのようなものでしょうか。

外貨建て保険は、個人年金保険や終身保険、養老保険などの種類があり、その保険料や保障額、満期金(解約金)はドルや豪ドル、ユーロなどの外貨でおこなわれるため、円高・円安など為替レートの影響を受けます。

もし、保険金や満期金(解約金)の受取時に円安になっていれば、受取額はその分上乗せされます。反対に円高になってしまったら、受取額が目減りし、場合によっては元本割れをする可能性があるので注意が必要です。

<参考:図1>

ただ、もし受取時に円高だった場合は、外貨のまま受け取る選択肢もあります。海外旅行が好きな人や、海外へのロングステイを考えている人なら、外貨で受け取って旅先で使えば受取時の為替リスクはゼロに。行きたい国がある人は、その国の通貨で積み立てると別の楽しみも膨らみますね。

では、円建てを「外貨建て」にするとどの位違うのか、個人年金保険で検証してみましょう。

外貨建ての保険料は、払込時の為替レートで都度変動するタイプと、一定額の円で固定されるタイプがあります。事例は後者で、円建て個人年金保険と同じ毎月1万円ずつの積み立てです。

下表のように、30歳男性が60歳まで30年積み立て、その後、10年間年金形式で受け取った場合、受取額の違いは一目瞭然。その差は1,273,314円(A-B)にもなります。もちろん、事例は為替レートが変わらない前提での試算なので、実際は、円高・円安の影響で良くも悪くも上下します。

<参考:図2>

また、外貨建て保険は通貨を円以外で保有するので、投資が苦手な人も知らず知らずに資産分散でき、輸入に頼っている日本ではインフレ対策のひとつにもなり得ます。
保険を考える時は、ぜひ一度、外貨建て保険も含め検討してみましょう。

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執筆者

白浜 仁子

元銀行員。退職後、出産・育児をしながらFP資格を取得し、2008年より独立系FPとして始動。 ライフプランや資産運用、保険の見直し、住宅ローン、相続等に関する相談やセミナー講師、執筆など。 2016年4月、FPオフィス フェアリンク設立。

白浜 仁子

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長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのも本音。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在は超低金利で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えるなら、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年とか10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のような超低金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

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見過ごしていませんか?勤務先で簡単に入れる割安な生命保険

勤務先を通じて加入できる団体定期保険(グループ保険)をご存じでしょうか?従業員の福利厚生制度として設計された死亡保障商品で、多くの会社で採用されています。

一般的に、個人で加入する定期保険より保険料が安くなります。保険料が安くなる理由としては、会社を通じた一括加入なため、保険募集のための手数料がかからないこと、会社が企業の福利厚生の一環として採用しているため、募集の手数料は保険料には上乗せされていないことなどがあげられます。

保険料の割引率は、加入人数や加入者の平均年齢などによって異なるため、勤務先のケースを確認しておくとよいでしょう。

また、個人で定期保険に加入するときは、保険金額によっては医師の審査が必要になりますが、団体定期保険は、医師の審査が不要で告知のみで加入できるため、手続きが簡単です。保険期間は1年更新で、保険料は毎月、給与から天引きされます。保険期間が終了した時点で、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金として加入者に支払わるため、保険料の負担が軽減されることになります。

団体定期保険は、在職中の人を対象とした保険ですが、勤務先の制度によっては、退職後も加入できたり、死亡保険金を年金形式で受け取ったりすることもできます。

このように、メリットの多い団体定期保険ですが、気をつけなければいけない点もあります。募集時期が年1回のため、募集時期を逃すと翌年まで加入することができませんから、加入・見直しは計画的に行わなければいけません。また、1年更新のため、保険料は毎年見直され、変動します。個人で加入する定期保険の保険料よりも割高になっている場合もあります。

 団体定期保険は、一定の加入率や、保険会社が定める被保険者数の要件を満たす必要があるため、どの会社にもある制度ではありません。この保険に加入できるのは、この制度がある会社に勤めている人の特権です。団体定期保険は、割安な保険料で大きな保障を確保し、柔軟に保障を見直すことができるので、自分自身のニーズに合う部分は積極的に利用すると良いでしょう。そして、不足する部分については、個人で加入する保険を上手に組み合わせることで、保険料を抑えつつ必要な保障を得ることができます。

 勤務先に団体定期保険制度がある人は、募集時期に一度、募集パンフレットを手に取って、加入を検討されてみるのも良いのではないでしょうか。

妊娠してから医療保険に入るとどうなる?

妊娠がわかってから、慌てて医療保険の加入を考える女性の話をよく耳にします。まず、何事も問題なく臨月を迎えて、普通分娩した場合は、どのような医療保険でも保障されないことは押さえておきましょう。

また、妊娠中毒症や帝王切開、切迫早産など異常妊娠・異常分娩で入院や手術した場合に保障してくれるのは、妊娠する前に加入していたケースに限られる点もポイントです(図内のケース1)。

では、そもそも妊娠中に医療保険に加入できるのでしょうか?加入条件は、商品によって以下のように異なります。
1. 妊娠中は不可 
2. 妊娠27週目までなら申込みが可能※
3. 妊娠週に関わらず申込みが可能※
※23の場合でも、妊娠合併症を発症しているなど体況によっては入れない場合もある

入れる商品はあるものの、加入しずらい、また契約に条件が付くケースが増えるのは事実です。妊娠中に加入すると、一般に異常妊娠・異常分娩など特定の疾病での入院や手術は保障されません(特定疾病不担保)。また、子宮や卵巣など、妊娠・出産に関わりの深い部位そのものを、一定期間は保障しない商品もあります(特定部位不担保)。妊娠中の検査で、もしも子宮筋腫が見つかって治療するようになった場合、特定部位不担保の商品では保障されませんが、特定疾病不担保なら保障されるという違いがあります。不担保期間は1~数年など、商品や体況によって異なりますので、加入する際は確認しましょう。その期間が過ぎれば、次の妊娠では保障されるようになります(図内のケース2)。

では、妊娠がわかってから医療保険に加入するのでは、意味がないのでしょうか?
そうとも言えません。帝王切開での出産が増えており、今や5人に1人と言われています。高齢出産が増えていることも要因の一つですが、“危険な出産を避けたい”という医療現場の考えもあるのかもしれません。出産後に加入すればいいと思っていても、帝王切開だった場合は、保険の契約時に “病歴(手術歴あり)”と正しく告知しなければなりません。そうなると、5年間は保険の加入が難しくなり、入れても部位不担保の特別条件が付くのが一般的です(図ケースC)。そうならないためにも、たとえ最初の妊娠で保障されなくても、病歴がつく前に加入しておく方が安心と言えるでしょう。

医療保険の加入を考えるなら、妊娠前がベスト。妊娠がわかった後でも、妊娠中のトラブルが発生する前に、できるだけ早めに加入手続きをすることをおすすめします。

かわいい子にはペット保険。その前にポイント3つ

ペットが大好きな人はわが子のようにかわいがっています。そんな大事なペットたちが病気ヤケガになっても慌てないようにペット保険に加入されていたり、検討されている方もいると思いますが、そのチェックポイントについてお話ししましょう。

1.ペット保険の「ペット」はほとんど犬と猫のみ
ペット保険という名前ですが、実際加入できる動物は犬と猫しか扱っていない保険がほとんどです。うさぎや鳥も対象となっているのは、アニコム損保・ペットライフジャパンなどごく一部です。
ですから、それ以外のペットを飼っている場合には、入りたくても入ることができません。

2.気を付けなければいけない年齢制限
そして、たとえ犬・猫であっても加入できる年齢に制限があります。新規加入時の年齢が10歳前後としているところが多く、さらに、終身で加入可能なところと、ある程度の年齢までとしているところがあります。

3.最近の動物の病気・医療費事情
人間が医療その他の技術発達で寿命を延ばしてきたように、ペットも寿命が延びてきています。それに伴い、ガン・糖尿病といった重い病気にかかる割合も高くなってきています。
ペットの場合、人間のように3割負担で済みませんから、一度病気・けがになると高額な医療費がかかります。
ペットの生涯医療費は平均100万円というデータがり、中には下痢・嘔吐といった胃腸系疾患で1回に約20万円、骨折の場合は50万円という高額な医療費の場合もあります。しかし反面、年間3万円以上の医療費がかかっている愛犬家は60%、愛猫家は30%で、それほど高額というわけではないというデータもあります。

4.全額補償というわけではない
注意しなければいけないのは、ペット保険はかかった医療費を全額補償してくれるものばかりではないということです。
日本アニマル倶楽部のように100%保障してくれるところもありますが、ほとんどは50%または70%の選択制です。
年間の保険料にプラスして半額(または30%)の医療費がかかるわけです。
年間の保険料は種類・年齢により、おおむね15,000円~150,000円程度かかりますが、医療費のほか、ペットが第3者に危害を加えた場合の賠責も付保されているというメリットもあります。

保険に入るか入らないか、どちらを選ぶかは飼い主さんの好みです。加入前に、ペットの年齢・保険料などを考え、よく検討しましょう。

「万が一」の時に‘誰にでも’役立つ生命保険って?

保険の相談をお受けするときに必ずと言っていいほどされる質問が、「生命保険は必要ですか?」です。

特に、20代・30代の独身者、専業主婦、パートタイマーとして収入を得ている方は「自分の死亡保障は要らないのでは?」とお考えのようです。確かに、多額の死亡保障は必要ないかもしれませんが、万一のとき、ほとんどの方が葬儀を行います。

葬儀費用の総額は全国平均で約189万円(日本消費者協会「第10回葬儀についてのアンケート調査」)。その上、現金一括払いが一般的です。ある日突然、あなたが亡くなったら、約200万円の葬儀費用をどこから払いますか?

貯蓄で備えてももちろん構いません。ただし、若い世代にとってはなかなかの大金ですよね。また、銀行などの預貯金は、亡くなったことを金融機関が把握すると口座が凍結されて、家族が簡単に引き出せなくなります。これに対し、生命保険の死亡保険金は、受取人が請求手続きをすれば、5日程度で指定する口座に支払われます。

葬儀費用を保険で準備する場合、いつ亡くなっても葬儀費用分が確実に受け取れる種類の保険に加入しておく必要があります。オススメは「低解約返戻金型終身保険」です。終身保険は死亡保障が一生涯続く貯蓄機能がある保険。このうち、低解約返戻金型は、加入から一定期間内に解約した場合、一般の終身保険よりも戻ってくるお金(解約返戻金)が低く抑えられる一方、支払い終了後は解約返戻金が増えていくのが特徴で、一般の終身保険に比べ保険料が安くなっています。

たとえば、30歳男性が60歳までを保険料の支払期間として、保険金額200万円の低解約返戻型終身保険に加入した場合、毎月の保険料は3,660円になります。仮に、10年後に亡くなった場合、保険料総額439,200円で、死亡後数日以内に200万円を準備できることになります。

若いうちは、自分の死について考える機会は少ないかもしれません。ですが、人はいつ亡くなるかわかりません。万一の時に、早急に必要となる葬儀費用を、すぐに支払える状態にしておきたい、いざという時に貯蓄を減らしたくないという考えの方は、少なくとも保険料が払い終わるまでは解約しないことを前提に、低解約返戻金型終身保険を活用すると良いでしょう。

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