〜TPPでなにが変わるの?〜【第17回】高橋先生の教えて経済ニュース

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〜TPPでなにが変わるの?〜

TPP交渉が合意に至ったことにより
私たちの生活にも影響が出てくるでしょう。

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定のことを指します。
太平洋地域の国々が、お金や人、モノの移動を自由にして経済を活性化しようと
取り組んでいます。

具体的には
関税の撤廃により貿易の自由化を図ったり
知的財産権の活用や、人材の交流等も交渉の内容に含まれていました。

これまでは関税等により自由な取引が出来ていませんでした。
各国で国内の産業を守るために税金をかけていたのです。
関税を撤廃することによって、輸出企業にとっては商品やサービスを
海外に販売しやすくなるため大きなメリットがあります。
また、生活者にとっては輸入食品等を安く買うことが出来るようになるでしょう。

ただし、日本では食料自給率が下がってしまうために
何らかの事情により輸入がストップした場合の対応や
海外基準で輸入された食料品に対する食の安全は確保できるのかということに対して
これまで以上に注意を払う必要があると思います。

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  • 〜TPPでなにが変わるの?〜【第16回】高橋先生の教えて経済ニュース

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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宿題山積!これでいいの?TPP大筋合意、米国向け車輸出25年かけ関税撤廃

気になるニュース・気になる内幕—今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年10月6日付

●TPP大筋合意巨大経済圏誕生、発効は来年以降(読売・1面)

●ノーベル賞大村氏、生理学・医学賞(読売・1面)

●国交相に公明・石井氏、太田氏交代、山口代表、首相に要請(産経 ・2面)

●TPP自動車業界歓迎の声、米の関税は25年後に撤廃(産経・10面)

●VW日本販売9.1%(東京・7面)

●トヨタ、タイで開発「自立」技術者1400人体制に、いすゞはトラックの車体(日経・11面)

●世界ブランドランキング、トヨタ、最高の6位、米社調べ(日経・14面)

●日産、「軽」EV初公開東京モーターショー(日経・15面)

ひとくちコメント

「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意したことを歓迎します」。10月6日未明、日本自動車工業会の池史彦会長が緊急声明を発表するなど、TPP交渉は、米アトランタで開かれた閣僚会合で参加12か国が大筋合意したという。

来年1月にも協定に署名し、各国の承認手続きを経て2017年にもTPPが発効する見通しだ。

きのうに引き続き、きょうの各紙も「TPP大筋合意」を1面などで詳しく報じている。だが、焦点の一つだった米国が日本から輸入する乗用車にかける関税は、TPPの発効から14年は現行の2.5%を維持。それから段階的に削減をはじめて、22年目で0.5%、25年目ですべて撤廃するという。

また、日本から輸出している自動車部品への関税については、米国が協定発効後、輸出金額ベースで8割を超える品目で関税を即時撤廃するが、ただ、残る部品のうち、米国製と日本製が競合しやすい、エンジンの一部の関税は5年で撤廃を、パワーステアリングは7年で撤廃するなど一定の期間を設定するそうだ。

きょうの産経は「自動車業界歓迎の声、米の関税は25年後に撤廃」とする一方で、東京が「日本粘らず米に譲歩」として「車輸出25年かけ関税撤廃」は「米側に主導権を握られ、肝心の米市場で即効性のある果実は得られなかった」と指摘する。

また、朝日は「現地生産進み輸出は減少」として「輸出への大きな恩恵は期待しにくい」と取り上げた。読売は「交渉参加遅れ、車関税でツケも」とのサブ見出しで、「誤算」とも伝えている。たしかに、5年後の世界の自動車産業の勢力図を描くのは至難の業であり、大筋合意とはいえ、多くの宿題も残されたようだ。

〜新3本の矢って?〜【第16回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜新3本の矢って?〜

アベノミクス新3本の矢は2020年に向けた経済成長のエンジンとして期待されます。
1つ目が希望を生み出す強い経済です。
具体的にはGDPを2020年までに600兆円にするという
目標を掲げています。
現在が500兆円ほどなので、約2割増加させようということになります。

2つ目が夢を紡ぐ子育て支援です。
夫婦で子育てをするため、出生率が2を超えないと人口は維持できませんが、
現在は1.4となっています。
一番悪かったときは1.2ほどでしたので回復傾向にはありますが
1.8まで回復させることが目標です。

3つ目が安心につながる社会保障です。
具体的には、介護離職ゼロを目標として掲げています。
40代や50代の方が介護を行うために仕事をやめるケースが増えています。
それを介護離職と呼ぶのですが、そういった方を無くそうというものです。

各政策はいずれも重要なことですが
問題点としては、まだ具体性に欠けていることです。
それを行うための財源との両立も課題となりそうです。

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〜軽減税率制度って?〜【第15回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜軽減税率制度って?〜

軽減税率とは消費税の増税に併せて、一部の生活必需品の
税金を引き下げるというモノです。

やはり増税によって低所得者層への負担が大きくなるため
それを軽減するための施策となります。
しかし、導入するにあたって消費税の仕組みが複雑化したり
企業側の導入コストが大きいことが問題としてあげられています。

企業側の負担が大きいために不満の声も多く出ており、それを
受けて財務省が日本型軽減税率制度案を作成しました。
これは、実質的には軽減税率ではなく
消費税を還付しようという仕組みです。

還付の対象となるのは、酒類を除く飲料や食料品で、
年間で¥4,000の還付が予定されています。
1人当たり20万円分の買い物に対して¥4,000が還付されるということです。

還付の方法としてはマイナンバーカードを使用し、
買い物時にカードを提示し、ポイントを貯めていきます。
そのポイントをインターネットを通じてキャッシュバックの申請を行うという流れになります。

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〜インフレとデフレってなに?〜【第14回】高橋先生の教えて経済ニュース

インフレとデフレってなに?

インフレとはモノやサービスの値段が継続的に上がっていく状況です。
デフレとはインフレの逆で、値段が下がっていく状況をいいます。

一般的に、需要と供給のバランスが崩れて、
需要不足により供給の方が大きくなると、モノが売れなくなります。
企業は値段を下げてでもモノを売ろうとしますが、それにより企業は儲からなくなる。
そうなると、給料が下がることになったり、ボーナスが減ったりなど個人にも影響が出ます。
それを受けて、多くの人がお金を使わなくなり、買い物をしなくなるなど更に悪い方へ悪い方へと向かっていくことになる。
これがデフレの状態です。

日本では15年以上デフレが続いてきましたが、
アベノミクスによりインフレに持っていこうとする政策がとられているため状況は少し変わってきています。

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〜いまさら聞けないアベノミクス〜【第13回】高橋先生の教えて経済ニュース

アベノミクスは3本の矢からなる安倍政権の経済政策です。

約20年間、日本は円高やデフレによって経済が成長しない期間が長く続いていました。
この円高やデフレからの脱却がアベノミクスの目的です。

3本の矢とは。
1つめは大胆な金融緩和です。
これは、世の中に出回るお金の量を増やして景気をよくしていこうというものです。
2つめは機動的な財政出動です。
これは、老朽化した道路や橋の修復等、公共事業により経済を活発にしていこうというものです。
3つめは民間投資を喚起する成長戦略です。
日本では企業の活動において様々な制約やルールがありますが、これを緩和し、自由に経済活動を行ってもらおう
というものです。

アベノミクスによって経済状況は大きく改善しましたが、すべての国民が恩恵を受けられている訳ではありません。
また、海外の景気動向にも影響を受けてしまいます。
そういった意味では日本全体で景気が良くなるにはまだ時間がかかるかもしれません。

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〜中国経済の減速による日本への影響?〜【第12回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜中国経済の減速による日本への影響?〜

中国経済はかなり悪化しています。
人民元の切り下げや、金利を引き下げることによる金融緩和政策を行っているが
まだまだ不十分だと言われています。
今後も更なる悪化は避けられませんが、ハードランディング
(急速な景気の悪化による経済の大混乱)を避けられるかが問題となります。

日本経済への影響としては

1.日本の輸出が減少
2.中国進出企業の業績の悪化
3.インバウンド消費の減少
インバウンド消費とは、外国人旅行者が日本国内で行う消費の事です。
4.物価を下げる要因になる
今後の日本の金融政策や経済政策に大きな影響を与える事になります。

以上のことから日本経済にとってマイナスの影響が大きくなりそうです。

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