要注意!「金融庁」を騙るフィッシングサイトが出現…「秘密の質問」突破目的

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 フィッシング対策協議会は16日、「金融庁」を騙るフィッシングサイト(偽サイト)が存在しているとして、注意を呼びかけた。

 それによると、「金融庁が各銀行のセキュリティレベルアップを実行する」として、「母親の旧姓は何ですか?」といった、いわゆる「秘密の質問」に対する合言葉を入力させるサイトが公開されているという。

 10月16日11時30分の時点でもフィッシングサイトは稼働中で、同協議会はJPCERTコーディネーションセンターに調査依頼済み。偽サイトのURLは「http://fas-go-jp-security.●●●●.com」が使用されている。

 同協議会では、このフィッシングサイトおよび類似サイトで、秘密の合言葉、ログインID、ログインパスワード、メールアドレス、メールパスワード、第2暗証番号などを絶対に入力しないように注意を呼びかけている。

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  • 金融庁を騙るサイトの画面例
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金融機関のローン審査って何? 「返済能力」によって変わる融資の条件?!

「ローンがつかず、家を買えなくなった」という話を聞いたことはありませんか?
これは、欲しい家がみつかり購入の意思表示をしたのに、金融機関から融資の承認がおりず、お金を準備できなくて売ってもらえなくなった・・という意味です。

住宅ローンは通常、数千万円という大きな額なうえ、長期にわたる返済をするので、お金を貸す側の金融機関は、きちんと返済できる相手かどうかを慎重に判断します。そこで通常、ローンの本申込みをする前に、融資の可否を判断する「事前審査」が行われます。

返済能力は、勤務先や勤続年数、収入、他のローンの借入・返済状況等で判断されます。

一般的に、
収入が不安定な自営業や非正規社員より安定した企業に正社員として雇用されている人のほうが、
中小零細企業より大企業のほうが、
転職したてより勤続年数が長いほうが、
収入が低いより高いほうが、
信用力が高いとみなされます。そして信用力は、融資を受ける際の「条件」に影響を及ぼします。

信用が低い(返済が滞る可能性が高い)とみなされると、融資の額が小さくなったり、金利の優遇を受けられなかったり、保証料(万一返済できなくなった際に肩代わりをする保証人を取らない代わりに、系列の保証会社に連帯保証人になってもらうための手数料)が高くなったりします。

私自身、家を購入したときは個人事業主でした。そのため、過去3年分の確定申告書などで収入を証明するだけでは足りず、ある銀行からは保証料を高くすると言われましたし、別の銀行からはファイナンシャル・プランナー資格の証明書を求められました。お金の専門家であっても、金融機関の基準に照らすと、信用力が低いと判断されてしまうわけですね。大企業の正社員であれば、会社はつぶれにくいですし、病気になっても有給休暇や健康保険から傷病手当金を受け取れますが、個人の場合は景気や健康等の状況がそのまま収入に影響するため、リスクが大きいと捉えるのでしょう。

このように融資の可否については事前審査を行うのが通例ですが、不動産の売買契約を結んだ後に融資を受けられないことが判明するケースもあります。買主の都合で契約を破棄する場合、原則的に違約金等をとられますが、借入ができないと不動産は買えませんから、承認がおりなかった場合は無条件で売買契約を解除できる特約が、売買契約書に盛り込まれていますので、心配しなくても大丈夫です(欲しい家が買えなくなるのは残念ですけどね)。

預金金利が低いワケ!それは日銀の金融緩和が影響している

ここ10年以上、低金利が続いています。私たちが金融機関に預ける預貯金にはほとんど金利がつきません。また、私たちが金融機関から借りる住宅ローンなどの金利も歴史的な低金利です。今回は、こうした低金利の背景にある日本銀行の政策について見ていきましょう。

日銀は、物価の安定を目標として金融政策を行っています。高すぎる物価や低すぎる物価をちょうど良いレベル(日本の場合、年1~2%程度)に近づける役割を日銀が担っているのです。
物の値段が安い状況は、一見良いことのように思えますが、実は問題があります。物価が低すぎると企業の売上が減り、その企業で働いている人の給料も減りますから、消費者はモノを買わなくなります。そうすると、企業の売上がさらに減り、給料が減るといった悪循環が続き、豊かさにつながりません。

物価が低すぎるときや、モノの売買や生産が停滞する不況のときには、金利を下げます。金利が下がると企業や個人がお金を借りやすくなり、経済活動が刺激されるため、物価が上がることが期待されます。これを「金融緩和」といいます。
逆に物価が高騰して景気が過熱ぎみのときには、金利を上げます。お金が借りにくくなることで経済活動が抑制され、高すぎる物価が下がることが期待されます。これを「金融引締め」といいます。

日銀は、日本の物価は低すぎる(デフレ状態)と考えており、金融緩和の真っただ中です。では、どのようにして金融緩和を行うのでしょう。
日銀は銀行や信用金庫など民間金融機関が持っている国債などを大量に買っています。そして、その購入代金を民間金融機関に渡します。これにより、民間金融機関の持つお金が増えますので、世の中全般にお金が流れやすくなります。これが金利低下につながり、現在、預金金利がとても低いワケです。

ただ、デフレからの脱出は簡単ではないようです。日銀は頑固なデフレに対抗するため、2013年4月に金融緩和のペースを急激に上げました。これまでにありえないほどの緩和ということで、黒田日銀総裁は、これを「異次元金融緩和」と称し、衝撃的なニュースとして伝わりました。

2年が経過し、物価もひと頃のマイナス局面から脱しましたが、日銀が望ましいとしている物価上昇には達していません。金融緩和が終わる目途が立っていないようです。低い預金金利や住宅ローン金利は当分続きそうです。

2015.6.15更新

炎上対策!食品・外食業界限定「リスクマネジメントセミナー」開催

 10月23日、都内にて「食品・外食業界限定 リスクマネジメントセミナー」と題したセミナーが開催される。主催はAIU損害保険株式会社(東京都千代田区)。

 「ネット告発時代の炎上メカニズムと危機管理広報対応」をテーマとして行われる同セミナー。当日は2部構成となっており、第1部では“食品・外食業界が直面しているWEBリスク”や“炎上メカニズムと対応方法”、ケーススタディについて、危機管理広報の専門家であるエルテスの倉持武悦マネージャーが解説する「食品・外食業界の炎上メカニズムと対応策」。

 第2部では“近年の企業不祥事の特徴や時代背景”“不祥事の予防法”“不祥事の対処のポイント”を「危機管理コミュニケーションの要諦」として電通PRの青木浩一上席研究員が解説する。

 港区新橋のエルテス・セミナールームで行われる同セミナー。参加費は無料で、定員は先着30名。

 近年、食品への異物混入や、従業員による不適切なSNS投稿が度々「ネット炎上」をもたらしている食品・外食業界。各企業が危機管理について入念に学ぶ事を求められている。

マイナンバーと連動して医療が番号制に?!これって医療費削減につながるの?

10月から導入されたマイナンバー制度。住民票に基づいて国民のひとりひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の番号を付与し、社会保障や税制度などを一本化させるために仕組みです。

医療分野では、健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、確定申告の際の医療費控除で、レシートの提出が必要ななくなるという効果があります。いちいちレシートを保管せずとも、マイナンバーポータルサイト上の記録を電子的に税務署に送るだけで、保険診療の記録がわかるからです。

さらに、2018年度からは、医療に「番号制」が取り入れられ、マイナンバーとひも付けられるようです。この制度は、医療費の削減につながるのでしょうか。

1.治療情報の共有で、重複した検査や投薬などを防ぐ
政府は今年5月、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に番号を付与し、マイナンバーとひも付ける制度の導入を決定しました。
2018年度から段階的に導入されるこの制度では、医療情報を管理するための番号を(医療番号)を使って医療機関や薬局、介護事業者らが患者の治療や検査・投薬の情報を共有します。そうすることで、医療機関を移るたびに重複した検査や治療、投薬をすることを防ぐことができます。検査や投薬、治療がへれば、もちろん医療費の削減につながります。
また、飲み合わせの悪い薬を誤って服用するといった危険性も防げるようになるでしょう。

2.マイナンバーを知られて大丈夫?
マイナンバーが始まると、番号カードが配布されます。このカードにはICチップが搭載されており、今後保険証としても使えるようになります。
このカードを医療機関で認証してもらうことで、医師は患者の医療番号がわかるようになります。ただし、医師が把握できるのは医療番号だけで、マイナンバーそのものは扱いません。
また、この番号制度の導入によって、医療データや投薬データなどがビッグデータとして集約できるようになるのもメリットの一つ。もちろん個人情報は伏せられた形でのデータ収集になります。このビッグデータは、将来の治療の進歩や新薬の開発に利用される見通しです。

マイナンバー導入後の医療費控除をおさらい!通院の際の交通費の取り扱いについて

10月から導入が始まったマイナンバー制度。住民票に基づいてひとりひとりに固有の12ケタ番号を付与し、社会保障や納税、健康保険の利用記録などを紐付け、行政サービスを効率的に行なうという仕組みです。

導入には賛否両論がありますが、諸外国でも「納税者番号」や「社会保障番号」という名称で利用されている制度でもあります。イギリス、アメリカ、カナダなどでは、1960年代から導入されています。

さて、マイナンバーの活用で、大きく変わるもののひとつに、確定申告の際の医療費控除があります。今回は、マイナンバー導入後に変更される面をおさらいし、変更されない面、とくに通院の際の交通費について紹介します。

1.マイナンバー導入で、医療費のレシート提出が必要なくなる!
医療費控除とは、年間にかかった医療費が10万円を超えた際に、確定申告すればそのぶん所得税・住民税の負担が免除される制度です。
ただしこれまで、確定申告の際にすべての医療費にかかわるレシートの提出が求められており、1年分を保管しておく必要がありました。
1年分の紙のレシートをくまなく保管するだけでもけっこうな手間ですが、それをきちんと集計して、提出用に一覧表にまとめることも要求されていました。
まちがいなく10万円を超えていればいいのですが、ぎりぎりのラインだった場合、数百円単位の1年分のレシートを集計してみたら、ほんのちょっと足りなかった……なんてときの徒労感は想像に難くないでしょう。
マイナンバー導入後は、健康保険の利用記録と紐付けがなされることになっています。そのため、マイナンバーの個人ポータル上から、医療費の記録を電子的に税務署に送るだけで、医療費控除の手続きができるようになります。

2.通院の際の交通費は引き続きレシートが必要
医療費控除では、病院・薬局での支払い以外に、通院の際の交通費もその対象となります。当面、この方針は維持される見通しですが、もちろんこの出費に関してはマイナンバーと紐付けされませんので、今まで同様にレシートを保管しておかなければいけませんので注意しましょう。
このほか、ドラッグストアで売られている市販薬の購入記録もマイナンバーとは紐付けされないので、引き続きレシートを提出する必要があります。

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