「公共職業訓練」で仕事を探しながら手当がもらえて技能も手にできる!

2738.jpg

このレシピを実行して

100万円貯まる!
<材料>

・雇用保険の公共職業訓練(離職者訓練)

<Point>

1就職に必要な技能訓練を受講料無料で受けられる

2「失業給付」の受給資格者は給付制限期間がなくなる

3「訓練延長給付」で「失業給付」の期間延長も

※日額7,000円の失業給付、1000円の通所手当を90日間、受講手当を2万円受給した場合の手当の合計74万円、講座の受講額を26万円とした場合

転職をする場合、前職での経験を生かせる職業に就くことが多いと思われますが、よりよい条件で再就職するために、新たな知識や技能を身につけたいこともあるでしょう。

そのための専門学校や資格スクールに通うのは、スキルアップのための自己投資とはいえ、費用が心配ですね。そこで利用したいのが雇用保険の「公共職業訓練(離職者訓練)」です。この制度を利用すると、受講料は無料で(テキスト代やユニフォーム代等は負担)技能や資格を習得することができるのです。

訓練は、国及び都道府県が主体となり公共職業能力開発施設または委託機関により行われます。訓練期間は3か月から1年間程度が多く、最長2年間。公共職業能力開発施設内で行われるものは金属加工や電気設備など「ものづくり」に関するものが多く、委託機関で行われるものは、OA関連、介護関連、経理事務など様々です。自分のお金でこれだけの講習を受けると思うと、かなりの費用負担になるものと思われますので、受講するメリットは大です。

さらに、「手当」としてもらえるお金にもメリットがあります。通常、雇用保険の「失業給付」には7日間の待機期間と3カ月の給付制限がありますが、失業給付の受給資格がある方がこの期間中に訓練を開始すると、給付制限がなくなり、すぐに失業給付が支給されるようになります。また、失業給付の所定の給付日数に関わらず、受講が修了するまで失業給付が延長して支給される「訓練延長給付」があります。期間の長い訓練を受ける場合、生活費の心配が少なくなりますね。さらに、日額500円(上限額20,000円)の「受講手当」の他、交通費にあたる「通所手当」が月額最高42,500円支給されます。

このように、かなりお得な内容の「職業訓練制度」ですが、利用するためにはハローワークの所長に、離職者訓練の受講が必要かつ、職業訓練を受けるために必要な能力等を有すると認められ、受講のあっせんを受ける必要があります。ハローワークでの職業相談の際、自分が身につけたいスキルをしっかりと伝えることが大切になりそうです。また、受講するためには試験があり、人気の高い講座は倍率も高いようですので事前に試験勉強をするなどしっかり対策が必要となるでしょう。なお、職業訓練は雇用保険の失業保険の受給資格がなくても講座受講の応募はできます。但し、各種手当はもらえません。

<関連記事>

画像一覧

  • 「公共職業訓練」で仕事を探しながら手当がもらえて技能も手にできる!

執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

関連記事

特集

関連記事

次の仕事が見つかるまでの「失業給付」は起業準備中でも給付可能?!

キャリアアップやより良い待遇を求めて転職する場合、すぐに転職先が見つかるとは限りません。

その間、失業給付を生活費に充てようと考えている方も多いのではないでしょうか?失業給付は、雇用保険の被保険者が定年、倒産、契約期間の満了等によって離職した場合、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し再就職するために支給されるものです。週に20時間以上雇用されて働いていると雇用保険に加入できますので、アルバイトやパートの方でも加入しているケースがあります。

失業給付を受けるには、離職の日以前2年間に雇用保険に加入していた期間が、通算して12か月(会社の倒産や自己の特定の理由で離職した人は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月)以上ないといけません。また、働くという意思があると同時にいつでも働ける状態でなければなりません。その確認のため、定期的にハローワークで失業の認定を受けることになります。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額(基本手当日額)は離職の日直前の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(賃金日額)のおよそ50~80%程度です。賃金の多い少ないによってあまり差が出ないよう、賃金の高い人には上限額が設けられています。また、給付日数は、退職理由と雇用保険に加入していた期間、年齢などにより、90日~360日の間と幅があります。解雇、倒産など会社理由で退職した人(特定受給資格者)や、やむを得ない自己の特定の理由により退職した人(特定理由離職者)は給付日数が長くなっています。

この失業給付は、別の会社に「就職」する意志がある場合に支給されるものなので、「独立」の意志がある場合は支給対象ではありませんでした。しかし、2014年7月22日、厚生労働省が「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も雇用保険の失業手当の給付対象にするという旨の通達を出しました。つまり、すでに起業している場合や起業しか考えていない場合は対象外ですが、起業を選択肢に入れながら就職活動をしている場合は、給付を受けられるということです。

日本は欧米に比べて起業する人の割合が少ないため、国として生活への不安を減らし、少しでも起業を後押しする政策がとられているのです。この場合、個人事業主として開業届をだしたり、会社を設立したりすると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切られます。

起業した場合、事業が安定するまでは貯金を切り崩して生活費に充てることになりますから、失業給付が受けられるのはありがたいですね。ただし、最初の失業給付をもらうまでには7日間の待機期間と通常90日の給付制限期間がありますので、その間の生活費や就職活動にかかるお金はきちんと準備しておきましょう。

個人事業主の退職金「小規模企業共済」で節税と資金繰り対策

「老後破産」などという言葉が取り沙汰されるように、国の公的年金ばかりに頼っていられない時代になってきました。老後資金の助けになるのは退職金ですが、フリーランス(個人事業主)の方は退職金がありませんので、自分でなんとかしなければなりません。

そこでお勧めなのが、月々1,000円から始められる「小規模企業共済」。簡単に言えば退職金の積立制度なのですが、ただの積立ではありません。掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引くことができるので、節税になるのです。掛金は1,000円から7万円まで500円刻みで設定可能。事業の種類により加入できる条件は異なりますが、利用できるのは、おおむね従業員数が20人以下の小規模な企業の役員や個人事業主です。
受取方法も、一括・分割・一括と分割の併用から選ぶことができます。

「確かに老後も心配だけど、まずは事業を安定させないと・・・」というのが本音でしょう。ですが、「小規模企業共済」は、貯めるだけではありません。納付した掛金の範囲内に限られますが、病気や災害による入院で経営に影響が出た場合や、資金繰りが厳しくなった時に担保や保証人なしで貸付もしてくれるのです。退職金準備の制度としては個人型確定拠出年金もありますが、「小規模企業共済」はこの貸付制度があるのがメリットといえます。ちなみに2015年7月7日現在の一般貸付の利率は1.5%となっています。

但し、注意点があります。「小規模企業共済」は、20年以内に解約してしまうと、戻ってくる共済金が少なくなってしまいます。将来、共済金を受け取りたい年齢から逆算して、少額からでも早めに積立を開始した方が良いでしょう。掛金の支払いが苦しくなったら掛金を減額することもできます。逆に、事業が好調なときは掛金を多くして節税対策に利用するということも可能です。

では、一体どのくらい節税になるのでしょうか?一例として、毎月5万円の掛金で20年間加入した場合の節税効果を試算してみます。1年間の掛金の合計額は60万円ですが、所得税と住民税を合わせた節税効果は年間182,500円と、かなりの金額になります(前提条件として、課税所得金額を500万円で試算しています)。また、将来受け取る共済金は、掛金の約1.6倍になるという試算結果でした。これらは、運営元の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページから試算できます。節税対策にも、将来の退職金としても活用するメリットは大きいですね。

家族への給与で節税効果大!青色申告の「専従者給与」のメリットとは

フリーランス(個人事業主)の方は、経理や電話番、書類の整理などの事業のサポートを家族にお願いすることも多いですよね。

原則として生計を一にする配偶者やその他の親族への給与は必要経費とはなりませんが、一定の条件で経費として扱うことが認められています。それが青色申告の「専従者給与」です。個人事業の専従者になるには、生計を一にする配偶者やその他の親族(その年の12月31日現在で年齢が15歳以上)であり、1年を通じて6月を超える期間、事業に従事していることが条件になります。ですから、原則的に他に職業を持っている場合や昼間学校に行っている学生は専従者になることはできません。

前回、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から最大65万円を控除できる青色申告制度について説明しましたね。今回の「専従者給与」も青色申告制度のメリットの一つで、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、配偶者などの専従者の給与を、届け出た金額まで経費にすることができます。この届出書は
「青色申告承認申請書」と一緒に提出すると良いのですが、事業の途中から専従者を置いた場合にはその2カ月以内に提出します。ちなみに、白色申告でも最大で86万円を「専従者控除」として控除できます(表「申告方法による事業専従者の控除額」参照)。

「専従者給与」は経費として申告でき、節税メリットも大きいのですが、注意点もあります。専従者になると、事業主の控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので、給与の金額が少なすぎると節税面からは逆効果になってしまいます。
また、専従者給与が多くなると、専従者には所得税、住民税、社会保険料が発生しますし、事業主は給与から源泉所得税を天引きし、税務署へ納めなければならない…といった手間も発生します。

では、一体どのくらい節税になるのでしょうか?一例として、配偶者が青色事業専従者となり、給与を100万円支払ったケースを挙げてみます。この場合、事業主側から見ると、専従者への給料がそのまま経費となるので、事業所得が100万円少なくなります。一方で配偶者控除の38万円が無くなりますので、その分を差し引き、

(100万円-38万円)×所得税率=所得税の減少額(所得税の減税メリット)

となります。

事業所得が少なく所得税率が低い場合には、節税効果も限定的ですが、事業所得が多くなってくると所得税率も高くなるので、専従者の税や社会保険料の負担を考慮しても、節税効果は高まります。また、事業主側では所得税だけでなく、住民税、事業税にもメリットは広がります。但し、専従者給与は、仕事の内容に対して給与が多すぎると判断された場合、必要経費とは認められませんので注意して下さいね。

2015.7.01更新

フリーランス(個人事業主)になったら青色申告制度を利用しよう!

会社をやめて独立し、フリーランス(個人事業主)になったら、稼いだお金はすべて自分のものですが、事務所の家賃から移動にかかる交通費、事務用品費、通信費などさまざまな経費がかかりますね。

そこで少しでも使えるお金を手元に残すためには「節税」も考える必要があります。といっても、あやしい方法ではありません。国からも認められている「青色申告制度」です。

ここで、簡単に所得税の説明をしますね。
会社員だと給料にかかる所得税は毎月の給料からすでに差し引かれていますが、フリーランスとして独立したら毎年確定申告をして、年間の所得に応じた税金を払わなければなりません。所得額に応じて所得税率は5%から45%まで幅があり、さらに控除額が決められています。例えば所得が300万円だと10%の所得税率になり、さらに97,500円の控除額を引いた金額を納めることになります(平成25年から平成49年までは別途復興特別所得税が課される。また、事業によって所得が290万円を超えると個人事業税もかかる)。

さて、気になるのは、「青色申告制度」でどうして節税になるの?ということですよね。

フリーランスのお給料ともいえる所得は収入(売上)から経費を差し引いたものですが、所得が高ければ支払う税金も増えることになります。そのため、少しでも支払う税金を減らそうと、収入をごまかしたり、経費を水増ししたりする行為が後をたちません。そこで、正しく申告してもらうため、所得額を計算する際、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から一定金額を控除できる「青色申告制度」があるのです。

「青色申告特別控除額」は10万円または65万円。事業規模にもよりますが、定められた方式で記帳し申告すれば65万円控除をうけられ、その分が節税になるのです。青色申告制度を利用する場合は、その年の3月15日までか、事業開始から2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を出す必要がありますが、申請書を提出していない「白色申告」は特別控除がありません。平成26年分からは白色申告でも記帳と書類保存が義務付けられましたので、最低でも10万円の控除が受けられる青色申告を選んだ方がトクです。

市販の経理ソフトを使えば、経理処理もそう難しくはありませんし、地域の税務署や青色申告会などで無料講習会も行われているので参加してみるのも良いかもしれません。また、「青色申告」には、特別控除の他にも、家族への給与を必要経費にできたり、赤字が出ても翌年以降3年間にわたって繰り越しできたり…といろいろなメリットがあります。コスト意識を持つためにも、独立したらきちんと記帳処理をして「青色申告制度」を利用し、節税メリットを受けることをおススメします!

2015.6.15更新

退職後の無保険に注意! 退職後は健康保険の任意継続か国保加入を

サラリーマンは会社を辞めると退職の翌日から健康保険が使えなくなります。

ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めますね。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので負担感をあまり感じませんからね。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

バリバリ働くためには、体が資本です。健康保険の任意継続、国民健康保険どちらがオトクかしっかりチェックし、リスクに備えておきましょう。

2015.5.13更新

ランキング