見過ごしていませんか?勤務先で簡単に入れる割安な生命保険

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17,000貯まる!
<材料>

・団体定期保険(グループ保険)

・毎月の保険料

<Point>

1個人で加入する定期保険より、保険料が安くなるケースが多い

2医師の審査は不要。新規加入・増額時には告知のみ

3剰余金が生じた場合は、配当金として還元される

4募集時期が年1回

5保険料が割高になるケースもある

※A社の定期保険と勤務先団体保険の保険料の比較。保険金額2,000万円、30歳男性、保険料払込期間1年で、1年間の保険料の差

勤務先を通じて加入できる団体定期保険(グループ保険)をご存じでしょうか?従業員の福利厚生制度として設計された死亡保障商品で、多くの会社で採用されています。

一般的に、個人で加入する定期保険より保険料が安くなります。保険料が安くなる理由としては、会社を通じた一括加入なため、保険募集のための手数料がかからないこと、会社が企業の福利厚生の一環として採用しているため、募集の手数料は保険料には上乗せされていないことなどがあげられます。

保険料の割引率は、加入人数や加入者の平均年齢などによって異なるため、勤務先のケースを確認しておくとよいでしょう。

また、個人で定期保険に加入するときは、保険金額によっては医師の審査が必要になりますが、団体定期保険は、医師の審査が不要で告知のみで加入できるため、手続きが簡単です。保険期間は1年更新で、保険料は毎月、給与から天引きされます。保険期間が終了した時点で、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金として加入者に支払わるため、保険料の負担が軽減されることになります。

団体定期保険は、在職中の人を対象とした保険ですが、勤務先の制度によっては、退職後も加入できたり、死亡保険金を年金形式で受け取ったりすることもできます。

このように、メリットの多い団体定期保険ですが、気をつけなければいけない点もあります。募集時期が年1回のため、募集時期を逃すと翌年まで加入することができませんから、加入・見直しは計画的に行わなければいけません。また、1年更新のため、保険料は毎年見直され、変動します。個人で加入する定期保険の保険料よりも割高になっている場合もあります。

 団体定期保険は、一定の加入率や、保険会社が定める被保険者数の要件を満たす必要があるため、どの会社にもある制度ではありません。この保険に加入できるのは、この制度がある会社に勤めている人の特権です。団体定期保険は、割安な保険料で大きな保障を確保し、柔軟に保障を見直すことができるので、自分自身のニーズに合う部分は積極的に利用すると良いでしょう。そして、不足する部分については、個人で加入する保険を上手に組み合わせることで、保険料を抑えつつ必要な保障を得ることができます。

 勤務先に団体定期保険制度がある人は、募集時期に一度、募集パンフレットを手に取って、加入を検討されてみるのも良いのではないでしょうか。

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執筆者

中山弘恵

ファイナンシャル・プランナー/住宅ローンアドバイザー/介護相続コンサルタント 関西学院大学卒業後、損害保険会社勤務中にCFP®(ファイナンシャルプランナー上級資格)を取得、その後、都市銀行での資産運用アドバイス・住宅ローン審査業務を経て、現職へ。現在は、相談業務を中心に講師、執筆業務に従事。「安心しながら気軽に話せる相談相手」「わかりやすいセミナー」として定評がある。エフピースマイル代表 http://www.fpsmile.com/

中山弘恵

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「万が一」の時に‘誰にでも’役立つ生命保険って?

保険の相談をお受けするときに必ずと言っていいほどされる質問が、「生命保険は必要ですか?」です。

特に、20代・30代の独身者、専業主婦、パートタイマーとして収入を得ている方は「自分の死亡保障は要らないのでは?」とお考えのようです。確かに、多額の死亡保障は必要ないかもしれませんが、万一のとき、ほとんどの方が葬儀を行います。

葬儀費用の総額は全国平均で約189万円(日本消費者協会「第10回葬儀についてのアンケート調査」)。その上、現金一括払いが一般的です。ある日突然、あなたが亡くなったら、約200万円の葬儀費用をどこから払いますか?

貯蓄で備えてももちろん構いません。ただし、若い世代にとってはなかなかの大金ですよね。また、銀行などの預貯金は、亡くなったことを金融機関が把握すると口座が凍結されて、家族が簡単に引き出せなくなります。これに対し、生命保険の死亡保険金は、受取人が請求手続きをすれば、5日程度で指定する口座に支払われます。

葬儀費用を保険で準備する場合、いつ亡くなっても葬儀費用分が確実に受け取れる種類の保険に加入しておく必要があります。オススメは「低解約返戻金型終身保険」です。終身保険は死亡保障が一生涯続く貯蓄機能がある保険。このうち、低解約返戻金型は、加入から一定期間内に解約した場合、一般の終身保険よりも戻ってくるお金(解約返戻金)が低く抑えられる一方、支払い終了後は解約返戻金が増えていくのが特徴で、一般の終身保険に比べ保険料が安くなっています。

たとえば、30歳男性が60歳までを保険料の支払期間として、保険金額200万円の低解約返戻型終身保険に加入した場合、毎月の保険料は3,660円になります。仮に、10年後に亡くなった場合、保険料総額439,200円で、死亡後数日以内に200万円を準備できることになります。

若いうちは、自分の死について考える機会は少ないかもしれません。ですが、人はいつ亡くなるかわかりません。万一の時に、早急に必要となる葬儀費用を、すぐに支払える状態にしておきたい、いざという時に貯蓄を減らしたくないという考えの方は、少なくとも保険料が払い終わるまでは解約しないことを前提に、低解約返戻金型終身保険を活用すると良いでしょう。

インフレに強い生命保険ってあるの?

一般的な生命保険は、加入する時の利率が将来もずっと続くため、今のような低金利時代に加入すると保険料は高くなり、家計への負担が大きくなりがちです。

また、せっかく「必要保障額」の考え方に沿って加入したはずの生命保険も、物価が上がり、さまざまなモノやサービスの値段が上がってしまっては、万一の時に受け取った保険金では、“足りない”という事態も起こりかねません。“保険はインフレに弱い”と言われるゆえんはソコにあります。インフレは物の値段が上がってお金の価値が下がることですが、インフレになっても、もらえるお金も増える保険があれば、うれしいですよね。

これに近いのが、万一の時に備える「変額保険」です。
あらかじめ用意されたファンド(株式や債券などの投資信託)の中から幾つかを選び、それらの割合を決めて運用していき、その結果次第で、もらえる死亡保険金が増えたり減ったりします。減ると言っても、あらかじめ決められた基本の保険金額はもらえます。たとえば、300万円の変額保険に加入して、運用が上手くいっている時に亡くなれば、保険金は300万円プラスαに増えることもあります。反対に、運用が上手くいかず、予定の保険金額よりも減ってしまったとしても、300万円の保険金を受け取ることが可能。“死亡保障”という点では安心できるでしょう。一般的にインフレの時は、景気が良く、金利や株価なども上昇していますので、変額保険も受け取れる金額が増えている可能性が高くなります。そのため、変額保険はインフレに強い保険と言えるでしょう。

変額保険を選ぶ際に気を付けるべき点は、60歳や65歳までなど期限のある有期タイプではなく、一生保障が続く終身タイプを選ぶこと。有期タイプは無事に満了の時期を迎えると、満期金を受け取れますが、運用結果次第では、払った保険料よりも減ってしまう可能性があるからです。
また、一般的な定額の終身保険では、保険料を払い続けてある程度の時間が経過すれば、払った保険料よりも解約して受け取る解約返戻金が増加。これを教育資金や老後資金に充てるという活用法もあります。しかし、変額保険の解約返戻金は、運用結果次第で大きく減ってしまうことを覚悟しておかなければなりません。増えている時はいいのですが、減ってしまっている時に解約するとソン。保険と言いながら、中身は投資信託のため、リスクがある点は十分理解しておきましょう。

変額保険は、定額保険に比べて保険料が安いため、純粋に“一生涯の死亡保障”が目的なら活用してもいいでしょう。しかし、投資信託の手数料以外にも、保険としてのコストもかかっているため、その分が差し引かれ、運用の効率は決してよくはありません。お金を殖やす目的なら直接投資信託を購入するなど、保険以外の選択肢の方が有利です。

目的に応じて商品を選びましょう。

兄弟割引を利用して、学資保険の保険料を節約しよう

子どもが生まれる際、教育費の貯金を目的として学資保険の加入を検討する方は多いもの。

学資保険の商品を検討するときに大切なのは、「いつ受け取れるか」「払った金額に対してもらう金額の割合(戻り率)」の2点ですが、今後下の子も考えたいという方には、付加価値になる「兄弟割引」がある商品も選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

「兄弟割引」がある学資保険を取り扱っているのは富国生命。実は数ある学資保険の中でも同社の商品は戻り率が良い方なので、兄弟割引のことを知らなくても検討する方も多いかも知れません。たとえば、30歳の契約者が、子どもが17歳時に保険料の支払いを終え、大学入学時と22歳時に学資金をもらうプランですと、戻り率は110.1%となり、17歳時に支払いを終えるタイプの中ではトップクラスの戻り率です。そして兄弟割引を利用すれば、さらに戻り率アップ!気になる兄弟割引の概要についてまとめましょう。

<兄弟割引を使うための条件>
すでに兄弟や姉妹を被保険者とする他の保険契約があり、契約者が同一であること。

<いくら安くなるの?>
満期保険金額10万円につき10円(月払いの場合)
すなわち、満期保険金額 50万円で月50円、100万円で月100円、 200万円で月200円割り引かれます。

それでは一体どのくらい戻り率がアップするか計算してみましょう。

契約例:契約者30歳男性 被保険者0歳男性 満期保険金額100万円(受け取り総額200万円)
     契約プランJ(ジャンプ)型  
     ※2人目(男性)を3年後に同じ内容で契約した場合(契約者33歳男性とする)

(1人目の保険料)8,897円    (払込み合計額)1,814,988円 (戻り率)110.1%
(2人目の保険料)割引前8,916円 (払込み合計額)1,818,864円 (戻り率)110.0%
       → 割引後8,816円 (払込み合計額)1,798,464円 (戻り率)111.2%
※2015年7月時点試算

3年後も商品内容(利率)などの改定がないと仮定した場合ですが、割引が適用されていないケースに比べ、払込み合計額が20,400円減り、戻り率は1.2%もアップすることに。

歳の差をあけずに下の子の出産を検討している方に特に向いているかと思います。

ただし、この商品については、満期を22歳よりも前に設定することができないことに注意が必要です。戻り率がよいJ(ジャンプ)型では、18歳時に大学入学祝い金、22歳時に満期保険金と2回に分けて受け取ることになるため、大学卒業時にお金は不要という方には向いていません。
(契約後、満期を22歳より前に繰り上げることは可能ですが、その場合戻り率が悪くなります)

学資保険を検討する時には、受け取るお金を何に使いたいか目的をしっかり考えることが大切です。就職準備金や結婚祝い金などに活用したい方は検討の余地ありと言えますね。

教育費を貯める一つの手段として、学資保険もかしこく選んでくださいね。

学資保険の契約者はパパ・ママどっちがいいの?

子どもの教育資金の準備のために、子どもが生まれたら学資保険の加入を考えたいという家庭も多いことでしょう。契約する際に、パパとママ、どちらを契約者にする方が有利なのでしょうか?

契約者が保険料を支払っていきますが、学資保険では保険料払込期間中に契約者に万一のことがあると、保険料が免除されるのが一般的です。そのため、契約者が死亡する確率が低いほど保険料が安くなります。年齢で比べれば若いほう、男女で比べれば女性が契約者になったほうが安くなるしくみです。

そのため、ママが年下、または同じ歳ならママの方が安く、ママが年上でも年齢差がわずかなら、ママが契約者になった方が安いケースもあります。学資保険に加入する際には、両方で見積もりしてもらって比べるといいでしょう。

パパ・ママが同じ30歳(子ども0歳)のケースで保険料を比較してみました(表)。商品によって、金額の差は異なりますが、18年間の保険料総額で比べると、6,000~10,000円ほどママが契約者になった方が安くなっています。ママのほうが若ければ、金額差がもっと大きくなるでしょう。

また、学資保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象になります。他に加入している生命保険があれば、その保険料も含めて上限額まで所得から差し引くことができ、所得税や住民税の負担を減らすことが可能。生命保険料控除は税金を払っている人しか使えない制度ですが、パパ・ママどちらか、一般生命保険料控除の枠を使いきってないほうが契約すると税金面でも有利になります。

保険料免除のしくみがある学資保険の場合、加入時に契約者は健康状態を問われます。もしも、健康状態に問題があると、加入が難しいことも。パパ・ママの健康状態も、契約者を決めるポイントになります。当然ながら、ママを契約者とした場合、パパに万一のことがあっても保険料はそのまま支払っていきますし、その反対も同様です。

見落としてませんか?「賃貸人用火災保険」徹底活用術

1.家財保険について

賃貸の人は家を借りる時、火災保険の加入も勧められたと思います。その保険、どんな内容かしっかりチェックしていますか?

賃貸の場合、建物は大家さんのものですから、大家さんが建物に火災保険を掛けています。自分が掛けている保険は火災保険の中でも「家財保険」と言われる、自分の家財を補償する保険と、他人へ損害を与えた場合を補償する「賠償責任保険」の部分になります。

家財保険は、火災による被害ばかりでなく、水漏れ・盗難など広範囲にカバーしてくれます。例えば洗濯機置き場で水漏れが起こった場合、床の張り替え・片づけ費用などであっという間に100万円程度の費用が掛かりますので、入っておくと助かります。

ただし、すべての家財が対象となるわけではなく、図のように高額な貴金属、現金などは制限があったり対象外となります。詳しくは保険ごとに異なりますので、ご自身の証券で確認してください。

2.賠償責任保険について

賠償責任保険については、さらに、大家さんに対しての賠償と、他人に対しての賠償に分かれます。

自分が起こした火災事故が原因で大家さんに損害を与えた時の補償が借家人賠償責任保険になります。

これに対して、個人賠償責任保険は、火災事故や、ベランダからものを落として通行人にけがをさせた場合はもちろんですが、子供が友達の家のテレビを壊したなど、日常生活で誰かに損害を与えた場合すべてが含まれます。

3.補償金額の決め方

保険料は主に家財保険の補償金額で変わってきます。家財の金額は、それぞれの世帯人数、趣味・嗜好などによって異なりますから、一度自分の家財を見渡して、万が一の時買い替えなければいけないものを洗い出して計算してみましょう。目安としては、独身世帯は約300万円、大人二人と子供一人世帯では約800万円くらいです。

借家人賠責については1,000万円~2,000万円程度、個人賠責は死亡事故につながることもあるので、1,000万円~1億円の範囲で設定されている保険会社がほとんどです。

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