安倍首相が携帯代の値下げ指示?自分でできる料金を抑えるコツ

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5000貯まる!
<材料>

・SIMフリースマホ

<Point>

1格安SIMを導入する

2自宅の通信環境をモバイルデータ通信サービスに切り替える

※1ヶ月: 約5000円~

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2015年9月末、安倍首相が突然、携帯電話事業者各社に、通信費の値下げを指示したことで、業界に衝撃が走りました。

安倍首相は、11日に開催された経済財政諮問会議の席上で、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ。その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と発言。事実上の値下げ指示と認識されました。

たしかに、家計における通信費の負担は、年々重くのしかかるようになっています。7月の家計調査における消費支出(二人以上の世帯)の総額は28万471円でしたが、このうち通信費は1万2448円を占めています。2000年の調査では9410円でしたから、15年間で30%以上の伸びです。ガラケーからスマホになったことで、通信費が増加したという方も多いのではないでしょうか。

日本の通信業界は閉鎖的で、格安SIMも登場しているものの、海外で当たり前になっているように端末と通信会社を自由に選択することはできません。そこで今回は、個人でできる通信費を抑えるコツを紹介します。
格安SIMを導入する

スマホの通信費節約ワザの定番中の定番ともなっているのがこれ。2015年5月よりこれまで日本の通信業界を閉鎖的にしていたSIMロック規制がなくなりました。その結果、必ずしも端末と通信業者のSIMを紐づけする必要がなくなり、安く使える格安SIMに乗り換える人が増えています。中には、月7000円もかかっていたスマホの通信費を2000円まで減らせたというケースもあるようです。
ただ、格安SIMの欠点は「通話料が高い」ということ。データ通信よりも通話をひんぱんにするという方は、大手通信事業者のかけ放題プランや、IP電話を導入することをおすすめします。

自宅の通信環境をモバイルデータ通信サービスに切り替える
自宅では、光回線などでインターネネットを利用しているという方がまだ多いのではないでしょうか。これだと、屋外に持ち出すことができません。
WiMAXなどのモバイルデータ通信サービスにすれば、自宅でも屋外でもWiFi環境につなぐことができ、キャリアの高い通信パックに加入する必要がなくなります。1つのルーターだけでPCからスマホ、タブレットとすべての端末をインターネットにつなげるようになるので、通信費用の大幅な節約につながります。

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  • 安倍首相が携帯代の値下げ指示?自分でできる料金を抑えるコツ

執筆者

新部若菜

4年間、資生堂に勤務、アメリカ留学などを経てフリーライターとなる。 ビジネスから美容、フード、トレンド系もフォロー。

新部若菜

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損してませんか?携帯変更の注意点

携帯を新しくしようと考えている方の中には、機種変更するのとMNPで携帯会社を乗り換えてしまう、どちらがオトクなのか迷っている方もいるでしょう。

キャッシュバックやオプションが複雑で迷ってしまいますよね。今回は、夏モデルのスマホに買い替えたいときの注意点についてお伝えします。

1. 一括0円と実質0円は違う
家電量販店やドコモショップなどで見かけるポップ広告などに、「一括0円」や「実質0円」と書いてあるのを見かけたことはありませんか。
実は、この2つ、大きな違いがあります。
一括0円というのは、「今このスマホ端末をMNPで買えば、代金の支払いは0円」という意味で、さらにパケホーダイなどに加入すると、毎月補助料金が別途2年間(24回)もらえます。

一方で、「実質0円」というのは、キャリアからのサポートで実質的には端末代金がかからないというだけで、実際は端末代金の支払いが存在します。「実質0円+3万円キャッシュバック」などとうたっていても、端末はだいたい5~6万円くらいしますから、一括0円のほうがお得だとわかります。

できるだけ「一括0円」と表示されているときに乗りかえるようにしましょう。

2. スマホを買い替えたいときは週末にいこう
スマホの買い替えキャンペーンは、週末に打たれることが多いので、買い替えを検討しているときは週末にお店に足を運ぶようにしましょう。
さらに月末になると、販売ノルマの達成のために、月初めには「一括0円」という条件だったのが、「一括0円+キャッシュバック1万円」などと、さらに条件がよくなっていることがあります。

3. オプションの解約を忘れずに
よくツイッターなどで「今なら一括0円」「最大●万円キャッシュバック」などとうたっている場合がありますが、たいていの場合は留守番電話や動画サービスなどのオプションにすべて加入した場合の料金になっています。
特典をうけるためにオプションにその場で加入したほうがトクですが、後で解約するのを忘れないようにしましょう。利用しないまま契約を続けていると月額料金を余計に払うことになります。

マイナンバー制度の影響も?ネットカフェを利用するときに注意すべき点

2015年10月から、マイナンバー制度が導入されます。住民票を有する全ての国民に12桁のマイナンバー(個人番号)が付与され、これまでバラバラに運用されてきた社会保障や税、災害対策などを一元管理できるようになります。

来年1月から、マイナンバーを記載した個人番号カードが交付されます。マイナンバーのほか、氏名や住所、顔写真、生年月日などが記載され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できます。

このマイナンバー制度、気軽におトクにインターネットが利用できるネットカフェを利用するときも、関係してくるようです。

1.ネットカフェは個人番号のコピーが許可されていない!
個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されています。昨今、ネットカフェを利用する際には本人確認ができる書類や身分証の提出が求められることがほとんど。本人確認のために個人番号カードの提出を求めることは可能ですが、ネットカフェはこの「コピー・保管できる事業者」には当たらないようです。

警視庁は9月11日、都内のインターネットカフェなどに、個人番号カードをコピー・保管すると罰則が適用されるとして、注意を呼びかけました。

警視庁によると、2016年1月以降に店頭での利用者確認で「個人番号カード」を使用できるものの、「個人番号カードによる確認をしたこと」「カード発行機関」(市区町村名など)「氏名」「住所」「生年月日」のチェックにとどめ、コピーをしてはならないとのこと。

万が一ネットカフェを利用したときに、受付でコピーを求められたら、注意すべきでしょう。

2.マイナンバーを提出するときは注意!!!
ネットカフェに限らず、マイナンバーや番号カードを提出するときは細心の注意が必要です。上でも述べた通り、マイナンバーには個人の税金、社会保障、医療費の利用状況といったプライバシーがすべて紐づけられているのですから。

インターネット限定プランでオトクに旅行を申し込もう!おすすめのプランを紹介

シルバーウィークは終わってしまいましたが、秋から年末にかけては祝日が多く、また気候もよいので絶好の旅行シーズンです。

旅行をするとき、申し込みはどのようにしていますか? 旅行代理店の店頭にあるカタログや、代理店を通じて申し込むという方もまだ多いかもしれません。
ネット予約専用のプランには、カタログや店頭で紹介されていないおトクなものがあることがあります。今回は、インターネット限定プランを利用した賢い旅行術です。

1.JTBはWEB専用商品発売5周年記念セール実施中
旅行代理店大手のJTBでも、インターネット専用商品を多数用意しています。とくに現在は、WEB専用商品発売5周年記念と題したセールを実施中です。
空港からの往復送迎付きながら、めんどうな免税店等の立ち寄りなしの韓国・ソウル行きがなんと1万5000円から。ホテルは予算にあわせて選べますし、高級ホテルの代名詞であるロッテホテルの新館も加わりました。
グアムの中心部、プレジャーアイランド地区に位置する人気ホテル、グアムプラザホテル利用のグアムツアーも3万6800円から。ツアーパッケージにはめずらしく、1名から利用できるものもあるので、一人旅派の方もおトクに旅することができますよ!

2.近畿日本ツーリストから、旅慣れた方におすすめのインターネット販売専用のプラン
近畿日本ツーリストのClicky(クリッキー)は、旅慣れた方におすすめのインターネット販売専用のプランです。案内を最小限に抑えた分価格に反映させたコースや、期間限定で特典がプラスされるお得なコースなどがあります。
例えば、あらゆる年代に人気のハワイなら、7万円から。ホテルもさまざま選べて、コンドミニアムに泊まるプランもあるので、暮らすように滞在したいリピーターの方も楽しめます。こちらのツアー商品も、1名から利用できるものもあるので、一人旅派の方もおトクに旅することができます。

3.大手旅行代理店もWEB専用商品を発売
このように、JTBや近畿日本ツーリストなど、名の知られた大手旅行代理店もWEB専用商品を手がけています。大手の方が安心という方は、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

インターネットで手続き完了カンタン自動車保険発売!10月20日より東京海上日動

東京海上日動火災保険は、インターネット経由で申込み手続きが完結する自転車利用者向け保険「eサイクル保険」を10月20日から発売すると発表した。

eサイクル保険は、自転車事故をはじめ、自転車運転中以外の交通事故などによるケガも補償する。家族も含め、日常生活上での賠償事故も補償するほか、賠償事故の示談交渉を原則、同社の担当者が契約者に代わって実施する。

補償内容の異なる3つの契約プランを用意。契約者の家族構成によって家族型・夫婦型・本人型の3タイプから選択できる。申込み手続きは、パソコン・タブレット・スマートフォンを通じ、「eサイクル保険」を取り扱う東京海上日動の代理店ホームページ経由か募集チラシのQRコードを経由し、インターネット上で完結する。

保険料の払込方法は、クレジットカード払いか、コンビニ払いから選択する。

一時払保険料は2290~1万1620円。

自宅でネット利用、タブレット利用に関して仮説とのギャップ..イード調査

 総務省が毎年実施している『通信利用動向調査』によると、この数年のPC利用率の減少と、スマートフォン利用率の大幅な増加がみられる。このようにインターネット接続環境が大きく変化するなか、徐々に利用率を伸ばしているのが「タブレット型端末」だ。

 タブレットユーザーは、タブレットをどのように活用しているのか。イードはタブレットに関する自主調査を実施し、タブレットの利用実態を調べた。調査期間は2015年7月21日~8月13日。タブレットを保有している20代以上の男女にウェブでアンケート調査を実施、有効回答1116サンプルを得た。その結果を9日、「U-Site」で発表した。

●自宅でくつろぎながら……イメージと実態のギャップ

 タブレット保有者にタブレットの利用用途を聞いたところ、最も多かったのが「自宅でインターネット検索やサイト閲覧をする」だった。タブレット利用者の8割弱がこのような使い方をしている。

 タブレットは「PCより気軽にネット接続ができる」、「メールや電話等、スマホのように即時的な情報受信はしないので、ゆっくり使える」、「場所の制約を受けないが、外に持ち出すのは面倒」という特徴があり、これが「家でくつろぎながらネットをする」という用途にフィットしている、とU-Siteは分析する。

 一方、外出先や移動中に利用する人は、自宅ほど多くはなかった。U-Siteが注目するデータは、タブレット保有者に聞いた「タブレットでしていること」と、タブレット非保有者(ただし興味あり)に聞いた「タブレットでしたいこと」との比較だ。タブレットでしたいこと(=イメージ)としては、「自宅」での利用より、「外出先」「移動中」での利用の方が高い。しかし、タブレットでしていること(=実態)では、「外出先」「移動中」の利用率はイメージよりも低いのだ。

 U-Siteでは、このギャップの原因を次のように考える。すなわち、タブレットが重くて、持ち歩くのが億劫。(Wi-Fiタイプの場合)外でのネット接続が面倒。利用時のハードルが、思いのほか高かった。大概のことはスマホで事足りる。タブレットである必然性(メリット)があまりなかった。そして、タブレットの特性をうまく生かした「自宅でのネット利用」にシフトしていった。

●30代サラリーマンにとって必需品?

 利用用途を年代別で見ていくと、男性20代は、自宅・外出先・移動中と、あらゆる場所で「動画を見る」「SNSの閲覧や投稿」を積極的にしていることが分かった。一方、男性30代は半数以上が「移動中」に「インターネットサイト検索・サイト閲覧」を行なっている。一昔前に新聞や雑誌が担っていた役割を、タブレットが果たしているとも解釈できそうだ。

 女性20~30代は「自宅で動画を見る」率が高い。自由回答では「子ども(幼児)と一緒にYouTubeを見る」という回答も散見され、このような利用方法は“2人以上で画面を見られる”というタブレットの特性を活かした方法だ。

●活用傾向はタブレットのタイプで異なる

 保有しているタブレットのタイプをみると、最も多いのは「Wi-Fiモデル」で、7割を占めた。ドコモやau、ソフトと契約するセルラーモデルは2割程度。格安SIM業者(MVNO)と契約するSIMフリー版を使っているのは7%だった。

 外出先や移動中での利用が多いのは「SIMフリー版」ユーザーと「セルラーモデル」ユーザーだ。また「SIMフリー版」ユーザーが「セルラーモデル」ユーザーより活用度合が高いのは、「SIMフリー版」ユーザーのITリテラシーの高さによるものであるとも言えそうだ。

注目!ネットからの集客、PCとスマホのどちらを優先?

 ニールセンは25日、Eコマースの利用状況についての調査結果を発表した。

 同社ではインターネット視聴率を「Nielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)」で、PCからのインターネット視聴率を「Nielsen NetView(ニールセン・ネットビュー)」でそれぞれ調査・分析している。これによると7月のインターネット利用時間をスマホとPCで比較すると、スマホが7割を占めた。

 また、利用内容をカテゴリ別にみた場合のスマホの割合は、「エンターテインメント」が72%、「サーチ、ポータルとコミュニティ」が71%とシェアが高いが、「Eコマース」は49%でPCとほぼ互角だった。

 「Eコマース」の中でも、さらにサービス内容をみていくと、「ZOZOTOWN」「ユニクロ」「リアルリアル」による「ファッションサイト」は64%、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo! ショッピング」による「大手ECサイト」は56%と、ともにスマホでの利用時間が過半数となった。

 一方、「価格.com」「coneco.net」「最安値ナビゲーター」による「価格比較サイト」では50%で、利用時間はPCとスマホが同率だった。「ニッセン」「ベルメゾン」「ジャパネットたかた」による「通販会社サイト」については、36%とPCでの利用が主流となっている。

 画面が大きいPCでじっくりと商品情報をチェックしたいというユーザー心理に表れか、通販サイトの利用はスマホよりもPCのほうが優位となっている。しかし、他のカテゴリや他のサービスでスマホのシェアが高いことを考えると、インターネットの集客を伸ばす上で、今後スマホへの対応にも力を入れたい。

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