ウェブ接客術を紹介する「事例に学ぶ、EC売上拡大セミナー」 10月20日

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 ECサイトのマーケティング担当者向けに、データフィード広告やウェブ接客について事例を交えて紹介する「事例に学ぶ、EC売上拡大セミナー」と題したセミナーが10月20日、大阪府大阪市のハービスプラザ大阪で開催される。主催はコマースリンク株式会社(東京都大田区)と株式会社Socket(東京都渋谷区)。

 同セミナーの第1部では、自社ECサイトのデータを配信サイトのフォーマットに合わせる広告方法として、近年注目されている「データフィード広告」を運用する際に押さえたいポイントについてレクチャー。さらに、第2部ではファッションブランド「WEGO」のEC担当者をゲストに招き、販促プラットフォーム「Flipdesk」を使ったウェブでの接客術についてトークセッションを実施する。

 質疑応答や個別相談会も予定されており、定員は30名。参加費は無料。サイトからの事前申し込み制となっている。

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  • 事例に学ぶ、EC売上拡大セミナー

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販促も自動!ECサイト向け「人工知能を用いた自動販促ツール」

 7日、“人工知能がECサイト内のユーザ行動を学習”し“最適なタイミングで最適な販促を実現”することにより、“購買率や継続率を最大化”するというECサイト向け「人工知能を用いた自動販促ツール」が発表された。

 同サービスの提供開始を発表したのはオンライン決済プラットフォームを運営する株式会社メタップス(東京都新宿区)。この「SPIKEオートメーション」と名付けられた人工知能ツールは、これまで10万人以上の事業者に決済を提供してきた同社による、購買行動分析のノウハウを活かしたサービスだという。

 一度サービスを導入する事で、人工知能がユーザーの行動パターンを学習し続け、利用するごとに“賢くなっていく”という同サービス。「初回購入時のハードルを下げる」「他商材を勧めることでクロスセルを実現する」「リピート顧客の購入を促進し、売上を向上させる」といった例を“実現できること”として同社は挙げている。

オンラインショップでライブチャット!オンライン接客サービス「LiveCall」

 ネットショッピング中のユーザーに対し、ビデオ・音声・テキストチャットを使った“リアルタイムのオンライン接客”をブラウザで行うサービス「LiveCall」が16日、発表された。

 “購入ステップにいるお客様の不安や疑問をリアルタイムに払拭”する、“まったく新しいタイプのEC向けソリューション”という同サービス。ビデオ接客では、ブラウザ上のウィジェットで実際の商品を見せながら説明できるため、より詳細に商品の質感や細部を伝えることが可能だという。

 同サービスでは、リアルタイム・コミュニケーション技術「WebRTC」を採用。サービスを契約したECサイト事業者、ECサイト利用者ともに、アプリやプラグインを用いず、ブラウザのみでサービスを活用できるという。

 顔の見える接客をインターネットで提供し、ECサイト利用者に安心感をもたらす同サービス。同社では、客からの問い合わせ内容を体系的に整理し、成約率アップに有効な方法を蓄積し、“オンライン接客”の品質向上を図るとしている。

炎上対策!食品・外食業界限定「リスクマネジメントセミナー」開催

 10月23日、都内にて「食品・外食業界限定 リスクマネジメントセミナー」と題したセミナーが開催される。主催はAIU損害保険株式会社(東京都千代田区)。

 「ネット告発時代の炎上メカニズムと危機管理広報対応」をテーマとして行われる同セミナー。当日は2部構成となっており、第1部では“食品・外食業界が直面しているWEBリスク”や“炎上メカニズムと対応方法”、ケーススタディについて、危機管理広報の専門家であるエルテスの倉持武悦マネージャーが解説する「食品・外食業界の炎上メカニズムと対応策」。

 第2部では“近年の企業不祥事の特徴や時代背景”“不祥事の予防法”“不祥事の対処のポイント”を「危機管理コミュニケーションの要諦」として電通PRの青木浩一上席研究員が解説する。

 港区新橋のエルテス・セミナールームで行われる同セミナー。参加費は無料で、定員は先着30名。

 近年、食品への異物混入や、従業員による不適切なSNS投稿が度々「ネット炎上」をもたらしている食品・外食業界。各企業が危機管理について入念に学ぶ事を求められている。

ITによる地方創生事例を紹介するセミナー、10月15日に開催

 10月15日、東京都内でITによる地方創生をテーマにしたセミナー「ITによる地方創生、その可能性 ~自治体最新事例のご紹介~」が開催される。参加費は7000円。

 セミナーは2部構成で、第1部ではソーシャルアプリなどを手がけるモバイルファクトリー取締役の宮井秀卓氏が登壇。位置情報連動型ゲームを活用した地方の取り組みやコラボ事例を紹介する。第2部ではITをテーマにした無料新聞・東京IT新聞の編集長・西村健太郎氏が登壇し、「ITが地方を“創生”する ~ITによる地方創生で注目を浴びる3つの地域」というテーマで講演する。こちらでは松江市のRubyによるまちづくり事例など、全国のIT活用事例を取り上げる。

 会場は東京都千代田区のDaiwa九段ビル8F。10時から11時55分までで、定員は30名となっている。また、ネット接続によるオンライン生中継も実施予定で、地方などでもネット経由で試聴できる。

意外と身近な補助金・助成金を有効活用!

補助金・助成金と聞くと、どんなイメージがありますか?

「聞いたことはあるけど、よくわからない」
「自分には関係なさそう」
「手続きが難しそう」

私もそうでしたが、同じように感じる人は多いのではないでしょうか。
でも、今日からは全くイメージを変えてください!

補助金・助成金とは、会社の労働環境を良くしたり、事業を伸ばす取り組みなどの実施サポートのため、国や自治体から支給される『返済不要のお金』のこと。この厳しい時代、皆さんが生きていくために、おおいなる力になるものです。

たとえば、皆さんが独立・起業を考えているとしましょう。
その際、最初に必要になるのは「自分(会社)のことを知ってもらうこと」です。

Facebook・ブログで情報発信したり、チラシ・パンフレットを作ったり、名刺を作ったり、ホームページを作ったり・・・、知ってもらうには様々な方法があります。しかし、そのことにかける潤沢な資金があるわけじゃない。ではどうしたら?そんなとき、活用できる補助金はないか、探してみましょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、自分のことを知ってもらったり、新しい販売先を見つける『販路開拓』の取組みに対して、お金の支援を受けることができます。

具体的には、チラシを作ったり、商品のデザインを変更したり、集客するための店舗改装を行ったり、展示会に出展するときなどに使用できます。

実際に使ったお金の3分の2(原則上限50万円)が補助されるので、仮に展示会の出展に75万円の経費がかかった場合、50万円の補助金がもらえるというわけです。
ただし、補助されるお金は、前払いではなく後払いとなりますので、いったん建て替えをする必要があるので、注意が必要です。
残念ながら、「小規模事業者持続化補助金」は5月下旬に受付が終了する予定ですが、同様の補助金が繰り返し設定されることも多いので、あきらめずに探してみましょう。

補助金・助成金は制度ごとに要件は異なりますが、1名~数名の小さな会社でも有効活用できるので、これから折々に紹介していきますね。

2015.5.13更新

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