“モノづくり”が体験できる遊園地「グッジョバ!!」、2016年春オープン

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 よみうりランド(東京都稲城市、神奈川県川崎市)は2016年3月、“モノづくり”が体験できる機種をメインに15機種のアトラクションを新設したエリア、「グッジョバ!!」をオープンする。10月7日、参加企業と主要アトラクションを発表した。

 よみうりランド内にオープンする「グッジョバ!!」=GOOD JOB ATTRACTIONSは、日本最大級となる、“モノづくり”が体感できる新遊園地エリアだ。総工費は約100億円で、天候にかかわらず楽しめる屋内型遊戯施設が中心のエリアとなる。

 「グッジョバ!! 」は、生活に密着し、子どもたちが親しみやすい「CAR」=自動車、「FOOD」=食品、「FASHION」=ファッション、「BUNGU」=文具の4つの業種からなる「factory」で構成される。パートナー企業としてコクヨ(BUNGU)、日清食品(FOOD)、ワールド(FASHION)、島精機製作所(FASHION)、サポート企業として日産自動車(CAR)が参加する。

 各factoryでは、製品の製造工程を巡る屋内型のアトラクションが登場する。日本初となる、スパイラルリフト型ジェットコースターや映像ゲーム機能付きボートライド、自分でデザインした車が運転できるレースゲームをはじめ、アトラクションは全15機種。また、各factoryでは実際のモノづくりに触れられるワークショップも開催する予定。

画像一覧

  • CAR factory
  • FOOD factory
  • FASHION factory
  • BUNGU factory
  • よみうりランドグッジョバ!!

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【調査】母親の8割、教育費に「不安」…祖父母からの援助期待も

 第一生命経済研究所は10月2日、10月の「孫の日」にちなみ、同社が発行する「ライフデザイン白書2015年」調査より、孫育てなどに関する祖父母の支援実態を公表。母親の8割近くが教育費に不安を感じる一方で、祖父母に資金援助を期待しているのは約2割だった。

 第一生命保険のシンクタンクである第一生命経済研究所は、生活者の意識や行動の現状と変化をとらえるため、1995年より「今後の生活に関わるアンケート」を実施し、「ライフデザイン白書」を出版してきた。2015年は10月の第3日曜日が「孫の日」であることにちなみ、「ライフデザイン白書2015年」調査結果から、孫の子育てや教育資金に関する祖父母の支援実態に注目したデータを公表した。調査は全国の18~69歳の男女7,256人が対象、2015年1月29日~30日の期間でインターネット調査を実施した。

 高校生以下の子どもがいる親のうち、父親の67.9%、母親の78.7%が、子どもの教育費に「非常に不安」「やや不安」と回答。末子が中学生に限ると、母親の80.5%が不安を感じているのに対し、父親は63.6%と、男女での差が大きかった。一方、「子どもの教育資金を祖父母に援助してもらいたいか」を尋ねると、父親・母親ともに「あてはまる」は約2割だった。資金援助を期待しているとはっきり答えた親は少ない傾向にある。

 「心配ごとや悩みごとを聞いてくれる人」を複数回答で尋ねると、父親・母親ともに「配偶者」がトップ。ついで「自分の親」となっているが、母親では58.1%を占めているのに対し、父親では30.6%と差があった。

 高校生以下の子どもを持つ親に、「(あなたに)助言やアドバイスをしてくれる家族・親族」を聞いた結果、末子が中学生までの母親が「自分の親」と回答し。「配偶者」と答えた母親の割合をわずかに上回った。末子が高校生の母親では、「子ども」が34.1%を占め、「配偶者」40.3%には届かないものの、「自分の親」30.8%をわずかに上回る結果となった。

意外と教育費の負担になる「本代」を安くするコツ

子育てをしていると、じんわりと家計に負担がのしかかってくるのが、絵本や本、参考書、辞書といった書籍類。

我が家では、子どもの誕生日に図書カードをプレゼントして、好きな本は自分で買わせていますが、教育系の本や参考書などは、「読ませておいた方がいいかも」とか、「この参考書はわかりやすい!これでなんとかこの科目が好きになってもらえないかな」といった親心から、ついつい本に大しては財布の紐が緩んでしまうわけです。
今回は、本代を少しでも安くするコツを紹介します。

<地元の図書館を使う>
鉄板の対策ですね。しかしせっかく行ったのに目的の本がないと時間のムダに。そこで行く前に、蔵書検索をしてから行きましょう。おすすめの蔵書検索サービスは「カーリル」と「図書館日和」です。「カーリル」は、借りたい本の名前を入力すると、地域を始め全国の図書館の蔵書と貸出状況を検索でき、一覧で表示してくれます。またAmazonのレビューや関連書籍なども見ることができるため、本に関してのすべての情報を入手できとても便利です。「図書館日和」は、あらかじめ登録しておいた図書館の蔵書を表示してくれます。このアプリの便利なところは、万が一貸出中だった場合に、クリックひとつで予約ができるところ(各図書館でのサービス利用登録は必要です)。我が家でも子どもと一緒に活用しています。

<中古本や電子書籍>
古本屋を活用すれば半額以下で買えることもザラです。ネットでは、「ネットオフ」や「Amazonマーケットプレイス(新品もあります)」が有名です。また、どちらのサービスも、読み終わった中古本を売る(出品する)こともできるので節約になりますね。
電子書籍もいまや、手持ちのスマホやパソコンで読めるサービスが多く出ており、専用端末を持っていなくても楽しめます。例えば「Kindle」はスマホやiPadで読め、「紀伊國屋書店」の電子書籍「kinoppy」もスマホやパソコンで利用可能です。紙の本より安く買えるので良いですね。

<Amazon Student>※日本国内にある大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校に現在通っている学生のみ利用可能です
Amazonには、学生専用の有料会員サービスがあります。年会費が1900円かかりますが、すべての新刊(コミック・雑誌除く)が10%ポイント還元で買えるだけでなく、期間限定でたびたびゲームも10%ポイント還元の対象になります。通常は有料サービスの翌日配送サービスや、毎月1冊無料で電子書籍が読める特典もついており、沢山本を読む学生さんにはうってつけのサービスですね。

<本屋さんのポイントカード>
多くの本屋さんで、購入時にポイントがつくポイントカードを発行しています。よく使う本屋さんのポイントカードはぜひ持って。たとえば、「紀伊國屋書店」では、誕生月の店頭での買い物はポイント還元率があがるだけでなく、毎月様々なキャンペーンがあり、話題の新書などをポイント高還元率で購入できるサービスをしています。

子どもには沢山の本を読み、多くのことを学んでほしいものですよね。様々なサービスを活用して、コストをできるだけかけずに、読書や勉強を楽しんでもらいたいなと思います。

【人材】県外ものづくり人材とマッチング、三重県11月に都内で開催

 三重県が11月1日、東京都内でものづくり高度人材と県内中小企業をマッチングする合同転職面談会を実施する。現在、参加する県内ものづくり企業を募集中だ。

 面談会はものづくり分野で高度な技術や関心を持つ県外の人材と県内企業との交流を通じて、U・Iターンを促進することを狙ったもの。出展企業はブースにて参加人材と個別面談ができる。

 募集対象となるのは三重県内に本社や事業所を持つ製造業中小企業など。6か月以内に高度人材の正社員採用を考えていることなどが条件となる。

 10社から20社程度の募集で、参加費は無料。ただし、参加にかかる旅費などは各企業の負担となる。会場は東京都千代田区のインテリジェンス丸の内本社で、11月1日の13時から開催。

【大分発】地元企業を応援!“実はすごい”ものづくりを動画でアピール!

 大分県が人材確保支援事業の一環として、ものづくり企業の紹介動画を制作する。それに合わせて、紹介動画を制作したい県内のものづくり企業の募集を開始した。

 この事業は高校生や実務経験者らに向けて、県内企業の魅力をPRするもの。技術力や高い業界内シェアを持ちながらも知名度が低いものづくり企業に対し、その人材確保を支援する狙いだ。

 対象となるのは人材確保に困窮している、高い技術力ややりがいを持つ大分県内の企業。取材や動画撮影に協力することを条件に、撮影した動画を配信する。動画制作の費用は無料で、募集数は30社程度。制作対象企業は審査の上決定される。

 応募は大分県商工労働部企業立地推進課企業誘致班で受け付ける。

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

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