〜新3本の矢って?〜【第16回】高橋先生の教えて経済ニュース

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〜新3本の矢って?〜

アベノミクス新3本の矢は2020年に向けた経済成長のエンジンとして期待されます。
1つ目が希望を生み出す強い経済です。
具体的にはGDPを2020年までに600兆円にするという
目標を掲げています。
現在が500兆円ほどなので、約2割増加させようということになります。

2つ目が夢を紡ぐ子育て支援です。
夫婦で子育てをするため、出生率が2を超えないと人口は維持できませんが、
現在は1.4となっています。
一番悪かったときは1.2ほどでしたので回復傾向にはありますが
1.8まで回復させることが目標です。

3つ目が安心につながる社会保障です。
具体的には、介護離職ゼロを目標として掲げています。
40代や50代の方が介護を行うために仕事をやめるケースが増えています。
それを介護離職と呼ぶのですが、そういった方を無くそうというものです。

各政策はいずれも重要なことですが
問題点としては、まだ具体性に欠けていることです。
それを行うための財源との両立も課題となりそうです。

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  • 〜新3本の矢って?〜【第16回】高橋先生の教えて経済ニュース

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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〜軽減税率制度って?〜【第15回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜軽減税率制度って?〜

軽減税率とは消費税の増税に併せて、一部の生活必需品の
税金を引き下げるというモノです。

やはり増税によって低所得者層への負担が大きくなるため
それを軽減するための施策となります。
しかし、導入するにあたって消費税の仕組みが複雑化したり
企業側の導入コストが大きいことが問題としてあげられています。

企業側の負担が大きいために不満の声も多く出ており、それを
受けて財務省が日本型軽減税率制度案を作成しました。
これは、実質的には軽減税率ではなく
消費税を還付しようという仕組みです。

還付の対象となるのは、酒類を除く飲料や食料品で、
年間で¥4,000の還付が予定されています。
1人当たり20万円分の買い物に対して¥4,000が還付されるということです。

還付の方法としてはマイナンバーカードを使用し、
買い物時にカードを提示し、ポイントを貯めていきます。
そのポイントをインターネットを通じてキャッシュバックの申請を行うという流れになります。

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〜インフレとデフレってなに?〜【第14回】高橋先生の教えて経済ニュース

インフレとデフレってなに?

インフレとはモノやサービスの値段が継続的に上がっていく状況です。
デフレとはインフレの逆で、値段が下がっていく状況をいいます。

一般的に、需要と供給のバランスが崩れて、
需要不足により供給の方が大きくなると、モノが売れなくなります。
企業は値段を下げてでもモノを売ろうとしますが、それにより企業は儲からなくなる。
そうなると、給料が下がることになったり、ボーナスが減ったりなど個人にも影響が出ます。
それを受けて、多くの人がお金を使わなくなり、買い物をしなくなるなど更に悪い方へ悪い方へと向かっていくことになる。
これがデフレの状態です。

日本では15年以上デフレが続いてきましたが、
アベノミクスによりインフレに持っていこうとする政策がとられているため状況は少し変わってきています。

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〜いまさら聞けないアベノミクス〜【第13回】高橋先生の教えて経済ニュース

アベノミクスは3本の矢からなる安倍政権の経済政策です。

約20年間、日本は円高やデフレによって経済が成長しない期間が長く続いていました。
この円高やデフレからの脱却がアベノミクスの目的です。

3本の矢とは。
1つめは大胆な金融緩和です。
これは、世の中に出回るお金の量を増やして景気をよくしていこうというものです。
2つめは機動的な財政出動です。
これは、老朽化した道路や橋の修復等、公共事業により経済を活発にしていこうというものです。
3つめは民間投資を喚起する成長戦略です。
日本では企業の活動において様々な制約やルールがありますが、これを緩和し、自由に経済活動を行ってもらおう
というものです。

アベノミクスによって経済状況は大きく改善しましたが、すべての国民が恩恵を受けられている訳ではありません。
また、海外の景気動向にも影響を受けてしまいます。
そういった意味では日本全体で景気が良くなるにはまだ時間がかかるかもしれません。

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〜中国経済の減速による日本への影響?〜【第12回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜中国経済の減速による日本への影響?〜

中国経済はかなり悪化しています。
人民元の切り下げや、金利を引き下げることによる金融緩和政策を行っているが
まだまだ不十分だと言われています。
今後も更なる悪化は避けられませんが、ハードランディング
(急速な景気の悪化による経済の大混乱)を避けられるかが問題となります。

日本経済への影響としては

1.日本の輸出が減少
2.中国進出企業の業績の悪化
3.インバウンド消費の減少
インバウンド消費とは、外国人旅行者が日本国内で行う消費の事です。
4.物価を下げる要因になる
今後の日本の金融政策や経済政策に大きな影響を与える事になります。

以上のことから日本経済にとってマイナスの影響が大きくなりそうです。

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〜中国の人民元切り下げって?〜【第11回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜中国の人民元切り下げって?〜

中国の人民元切り下げは輸出拡大を目指した
経済対策と言えます。

中国の為替制度について確認しましょう。
日本など多くの先進国は日々の取引によって為替レートが決まる変動相場制を採用しています。
それに対して、中国では実質的に政府が管理をしている制度になります。

これまでは人民元レートが一定の範囲内に収まるように管理していましたが、
先週、人民元の引き下げを行っております。
中国の経済は減速しており、輸出も低下しているためです。

人民元の価値を下落させることにより、輸出の拡大を狙っています。
先週3日間で4.5%もの切り下げを行いましたが、
中国の経済規模を考えると今後の日本や世界への影響も大きくなりそうです。

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