ポイントで電気交換も?楽天とユビキタス、エネルギー関連クラウドを共同開発

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 楽天とユビキタスは5日、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発で合意した。住居内のHEMS機器からエネルギー情報を収集し、各家庭で最適なエネルギー関連サービスを提供するためのものだ。

 「楽天スーパーポイント」などの楽天のサービスプラットフォームと、ユビキタスのIoTサービスプラットフォームおよび組込みソフトウェアの技術を連携させる。これにより、電力使用量や、ホームネットワーク機器の使用データを収集し、ユーザー企業が解析してサービスを提供可能とする。

 すでに楽天とユビキタスは、スマートメーターから電力使用量を取得し、クラウド上に自動的にアップロードする簡易HEMS機器の開発に取り組んでいるという。今回あらたに、クラウドサービス本体の開発に取り組む。

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  • 「ユビキタス」サイト
  • ユビキタスが手掛けるエネルギー関連クラウド「Navi-Ene(ナビエーネ)」概要

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【省エネ】東京都、中小企業のクラウドサービス移行に助成金…省エネ支援

 東京都が中小企業などの省エネルギー化促進のために、ITシステム機器のクラウドサービス移行費用の一部助成を行う。11月24日から申請を受け付ける。

 東京都によると、都内の産業部門におけるCO2の多くは中小規模事業所から排出されているという。今回の支援事業はこうした状況の改善を図るもの。事業所のIT関連機器を都と日本データセンター協会が認定する、省エネ性能に優れたデータセンターへ移行することで、移行費用の一部が助成される。

 助成対象は都内に中小規模事業所を有する中小企業などで、申請時までに当該年度分の地球温暖化対策報告書を提出していることが条件となる。助成率は「環境配慮型データセンター」へ移行する場合は3分の1で上限1500万円、「環境にやさしいデータセンター」への移行の場合は6分の1で上限750万円。移行作業費や物品、サービス費用が助成対象経費とされる。

 助成事業は、2015年度から2016年度にかけて行われ、6億7500万円の予算に到達するまで実施される。

 助成事業の開始にあたって、10月29日と30日には概要や条件、書類作成の留意点などを解説する募集説明会を開催。会場は国立オリンピック記念青少年総合センターで、ともに14時から。

【物価】JX日鉱日石、ガソリン卸価格を3か月連続で引き下げ…9月

JX日鉱日石エネルギーは9月29日、9月の石油製品平均卸価格の改定幅を発表。ガソリン卸価格は、前月比0.8円のマイナスとなる見込みだとした。

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人間の能力こそがエネルギーだ~藤野電力~【つくりたい未来】

エネルギー、身の回りの機械や電化製品はもちろん、それは自分自身でもあると考えることが出来ます。つまりそれはモノを動かす力です。

全ての行動の源、そんなエネルギーの中でも、電力自体を再考し、新しい価値を作り続ける。それは地味な作業かも知れないが、未来にとっては確実に必要なことかもしれません、限りある現代に活きる限り。

「つくりたい未来」第3回は藤野電力です。

神奈川県藤野市、そこに藤野電力はあります。
藤野電力とは「自然や里山の資源を見直し、自立分散型の自然エネルギーを地域で取り組む活動(ホームページ抜粋)」ということです。

今回その藤野電力の主力メンバーである小田嶋電哲さんにお話をお聞きしました。

「無ければ生活できないと言ったものを打ち崩していくというのが動機」と語るように、今あるものそれ自体を見直す、それは自然であり、資源であり、自分自身かもしれません。
「あたりまえだと思っていることを1つ1つ丁寧に外して、見える本質。それは生きること」と語るように今回このメディアで取り上げさせていただいたのは、そんな日常の当たり前を何か見つめ直すきっかけになってほしいということからです。

「仲間たちと自然の中で生きていく」「自分の手で持って、カラダで持って行きていける未来」など、語る小田嶋さん自体がエネルギーだなと感じさせられました。
そんな自らがエネルギーとなっていく小田嶋さんのインタビューはこちらです。

ドラゴンボールの元気玉ではないですが、個人や自然が持つ力を少しでも同じ方向に集めることが出来れば、それはとてつもない力となるのではないでしょうか?

クラウドファンディングで中堅中小・ベンチャー企業を支援、まずは製造業から

 グローバルタスクフォースは日本クラウド証券と共同で、中堅・中小企業やベンチャー企業に対し、クラウドファンディングによる資金支援やハンズオン支援を展開していくと発表した。

 グローバルタスクフォースはこれまで、企業の再編や成長支援事業、経営人材育成支援を展開してきた。一方、日本クラウド証券は投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「クラウドバンク」を運営しており、今回は互いが培ってきたノウハウやリソースを活用する。

 両社の協同による今回の事業は、中堅・中小規模ながらもニッチ市場でトップクラスのシェアを誇る企業や、世界市場を狙える将来性を持つベンチャー企業や成長企業を支援するもの。従来型のファンドでは資金調達の際に、事業の切り売りや転売等の財務リストラ、人員削減をはじめとした人的リストラを求められるケースがあり、技術力やサービス力など企業が持つ価値が失われてしまう可能性があった。

 そこでクラウドファンディングを使い、企業の強みを損なうことなく支援していくのが、今回の事業の目的となる。商品や企画などではなく、企業に対してクラウドファンディングで出資を募るという点でも、注目される事業となるだろう。

 支援スキームは大きく2つにわかれ、1つ目の「I型.融資型クラウドファンディング」が対象とする企業は電気・電子、素材・化学、機会・加工関連企業など。対象事業は各分野で世界トップシェアを持つニッチ事業で、「事業再構築費用」「海外販路拡大費用・人材」「新規投資費用」「戦略的連携先獲得」について支援を行う。

 一方、支援スキームの2つ目は「II型.株式型クラウドファンディング」で、対象となるのはスタートアップや成長産業関連の企業。対象事業は早期に世界市場を狙える事業で、「シード~アーリー段階の投資」成長追加投資の検討・実施」「オープンイノベーション推進」「戦略連携先の獲得」「CFO・IR支援」について支援を行う。

 いずれも目標金額の100億円を募り、貸し付けを行う。まずは6月に共同案件としてスタートし、製造業支援に取り組むという。

畜産業の救世主?「ふるさと納税」で人気のお礼は「肉」がダントツ! 

 女性のための”くらしとお金”の相談サイト「Sodan(ソダン)」が、ふるさと納税を利用したことがあるユーザーを対象にしたアンケートの結果を発表した。

 このアンケートは7月14日から21日にかけて、セゾンカード会員を対象に行われたもの。385件の有効回答をまとめている。

 アンケートによれば、ふるさと納税を利用した人のモチベーションとなったのは、やはり「税金の控除」と「自治体によるお礼品」がダントツ。それぞれ47.5%、45.7%とこの2つの理由が全体9割以上を占めている。実際にお礼品を受け取った人も97.9%と圧倒的に多い。

 では、利用者が実際にどんなお礼品を受け取っているかというと、もっとも多かったのは「肉」。実に2人に1人が受け取っており、「もらえたら嬉しいもの」としても2位以下を引き離してトップになっている。

 2位以下は「米・パン」「果物」「魚介類」など、やはり産地と結びついた食材が中心となっている。順位は変わるものの、「欲しいもの」でもこの4品が上位を占めており、地域特産の農林水産物が圧倒的に支持されているようだ。

 ふるさと納税のお礼品は、各自治体で地域のブランド色を押し出したものを多く揃えており、地域ブランド強化の一環となっている。納税者サイドのニーズも、高い肉を扱う畜産業者などにとっては、行政とともにブランドづくりを行っていくチャンスといえるかもしれない。

 なお、このほかの納税者の「欲しいもの」としては、「酒」「野菜」「加工品」などが続く。実際に受け取ったことのある人は少ないものの、「欲しい」と答える人が比較的多い「宿泊券」や「お食事券」なども、今後の狙い目になりそうだ。

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