宿題山積!これでいいの?TPP大筋合意、米国向け車輸出25年かけ関税撤廃

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気になるニュース・気になる内幕—今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年10月6日付

●TPP大筋合意巨大経済圏誕生、発効は来年以降(読売・1面)

●ノーベル賞大村氏、生理学・医学賞(読売・1面)

●国交相に公明・石井氏、太田氏交代、山口代表、首相に要請(産経 ・2面)

●TPP自動車業界歓迎の声、米の関税は25年後に撤廃(産経・10面)

●VW日本販売9.1%(東京・7面)

●トヨタ、タイで開発「自立」技術者1400人体制に、いすゞはトラックの車体(日経・11面)

●世界ブランドランキング、トヨタ、最高の6位、米社調べ(日経・14面)

●日産、「軽」EV初公開東京モーターショー(日経・15面)

ひとくちコメント

「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意したことを歓迎します」。10月6日未明、日本自動車工業会の池史彦会長が緊急声明を発表するなど、TPP交渉は、米アトランタで開かれた閣僚会合で参加12か国が大筋合意したという。

来年1月にも協定に署名し、各国の承認手続きを経て2017年にもTPPが発効する見通しだ。

きのうに引き続き、きょうの各紙も「TPP大筋合意」を1面などで詳しく報じている。だが、焦点の一つだった米国が日本から輸入する乗用車にかける関税は、TPPの発効から14年は現行の2.5%を維持。それから段階的に削減をはじめて、22年目で0.5%、25年目ですべて撤廃するという。

また、日本から輸出している自動車部品への関税については、米国が協定発効後、輸出金額ベースで8割を超える品目で関税を即時撤廃するが、ただ、残る部品のうち、米国製と日本製が競合しやすい、エンジンの一部の関税は5年で撤廃を、パワーステアリングは7年で撤廃するなど一定の期間を設定するそうだ。

きょうの産経は「自動車業界歓迎の声、米の関税は25年後に撤廃」とする一方で、東京が「日本粘らず米に譲歩」として「車輸出25年かけ関税撤廃」は「米側に主導権を握られ、肝心の米市場で即効性のある果実は得られなかった」と指摘する。

また、朝日は「現地生産進み輸出は減少」として「輸出への大きな恩恵は期待しにくい」と取り上げた。読売は「交渉参加遅れ、車関税でツケも」とのサブ見出しで、「誤算」とも伝えている。たしかに、5年後の世界の自動車産業の勢力図を描くのは至難の業であり、大筋合意とはいえ、多くの宿題も残されたようだ。

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  • 自動車の輸出(参考画像)

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日本では15年以上デフレが続いてきましたが、
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アベノミクスは3本の矢からなる安倍政権の経済政策です。

約20年間、日本は円高やデフレによって経済が成長しない期間が長く続いていました。
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3本の矢とは。
1つめは大胆な金融緩和です。
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2つめは機動的な財政出動です。
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3つめは民間投資を喚起する成長戦略です。
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アベノミクスによって経済状況は大きく改善しましたが、すべての国民が恩恵を受けられている訳ではありません。
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そういった意味では日本全体で景気が良くなるにはまだ時間がかかるかもしれません。

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国民総背番号「マイナンバー制度」本格スタート……番号通知カードの発送開始

 全国民に個別の番号(マイナンバー)を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。

 「マイナンバー制度」(個人および企業・団体の社会保障・税番号制度)では、2016年1月から、「社会保障」「税」「災害対策」の分野で行政機関などに提出する書類に、マイナンバーの記載が必要になる。また法令で定められた手続のために、行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知が必要となる。

 なお、マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、身分証明書やさまざまなサービスに利用できる「個人番号カード」が交付される。

 「マイナンバー制度」は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的とする制度だが、新しい個人識別の情報ともなるため、制度に便乗した不正勧誘、個人情報流出などについても懸念が示されている。

 そのため内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省、消費者庁は、連名で注意喚起を行っている。また、国民生活センターも、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に注意するよう呼びかけている。

事故減少に期待!トヨタ、路車間・車車間通信を活用した世界初の運転支援システム搭載!

トヨタ自動車は9月30日、ITS専用周波数(760MHz)による路車間・車車間通信を活用した運転支援システム「ITSコネクト」を近日国内で発売する車種に世界初搭載し、本年内に3車種まで展開すると発表した。

ITSコネクトでは、車両に搭載された通信装置や交差点・信号機に設置された通信装置を使用。従来の車載センサーでは捉えきれない見通し外のクルマや人の存在、信号の情報を、道路とクルマ、あるいはクルマ同士が直接通信することで取得し、ドライバーに知らせることで安全運転を支援する。

路車間通信システム(DSSS)では、交差点で右折待ち停車時、対向車線に直進車や、右折先に歩行者がいるにもかかわらず発進しようとした場合や、赤信号交差点に近づいてもアクセルペダルを踏み続け、ドライバーが赤信号を見落としている可能性がある場合などに、表示とブザー音により注意喚起を行う。

車車間通信システム(CVSS)では、先行車が通信利用型レーダークルーズコントロール対応車両の場合、車車間通信により取得した先行車両の加減速情報に素早く反応して、車間距離や速度の変動を抑え、スムースな追従走行を実現。また、サイレンを鳴らしている緊急車両が周辺にいる場合に、ブザー音が鳴り、自車に対するおよその方向・距離、緊急車両の進行方向を表示する。

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