国民総背番号「マイナンバー制度」本格スタート……番号通知カードの発送開始

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 全国民に個別の番号(マイナンバー)を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。

 「マイナンバー制度」(個人および企業・団体の社会保障・税番号制度)では、2016年1月から、「社会保障」「税」「災害対策」の分野で行政機関などに提出する書類に、マイナンバーの記載が必要になる。また法令で定められた手続のために、行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知が必要となる。

 なお、マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、身分証明書やさまざまなサービスに利用できる「個人番号カード」が交付される。

 「マイナンバー制度」は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的とする制度だが、新しい個人識別の情報ともなるため、制度に便乗した不正勧誘、個人情報流出などについても懸念が示されている。

 そのため内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省、消費者庁は、連名で注意喚起を行っている。また、国民生活センターも、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に注意するよう呼びかけている。

画像一覧

  • 政府広報オンライン「特集-マイナンバー」ページ
  • マイナンバーが必要な手続(政府広報オンラインより)
  • 内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」解説ページ
  • マイナンバーに関する相談窓口

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まだ間に合う! 中小企業のマイナンバー直前対策(前編)

 いよいよマイナンバー制度が10月よりスタートする。住民票を有するすべての人に、12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度だ(法人の場合は13桁の番号が割り当てられる)。ここでは間近に迫ったマイナンバー制度の前に、中小企業が対応すべきポイントと注意点について、実践的に解説していく。

●マイナンバー制度で一般民間事業者(企業)への影響はどうなる?
 10月中旬から順次、「個人番号通知カード」が簡易書留にて送付される。この番号通知カードは上部を切り取って使えるようになっており、切り取った下部は新たに発行する「個人番号カード」の交付申請に必要となるものだ。この交付申請書で必要事項(電子証明書付与の有無)をチェックし、本人の写真を貼り付けて返信用封筒で申し込むと、来年1月以降に各市町村の窓口で個人番号カードの発行手続きが行える。

 個人番号カードは、希望者のみに発行されるものだが、このカードを持つことで今後展開される利活用サービスの恩恵を受けられるようになる。個人番号カードは、表側に個人基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)と顔写真が貼られており、通常の身分証明書として利用できる。

 一方、裏側には大切な個人番号が記載され、ICチップも内蔵されている。個人番号は、税と社会保障(災害対策も含む)に係わる法定事務以外での利用は禁止されている。チップ内には電子証明書(申請時の希望者のみ)が付与される。このほかICチップの空き領域には、市町村が用意した独自アプリなども搭載できる。

 ICチップに内蔵された電子証明書には、署名用と利用者証明用の電子証明書が2つ付与される。この際、個人番号を使わずに公的個人認証が可能になるため、行政サービスのほか、将来的に民間企業の利活用サービスも使えるわけだ。たとえば行政関係では、e-TAXやマイナポータル(個人用ポータルサイト)への認証などが行える。それ以外では総務大臣が認める民間事業への活用として、金融機関におけるインターネットバンキングやインターネットショッピング、コンビニでの各種証明書の配布などが考えられる。

 では、このマイナンバー制度によって、一般民間事業者(企業)への影響はどうなるのだろうか? 企業側は、全役員および全従業員とその扶養家族、契約社員、短期雇用者(パート・アルバイトなど)、報酬を支払う個人事業主(講師・デザイナー・プログラマー・ライターなど)の個人番号を集める必要がある。

 集めた個人番号は、社会保険(健康保険・厚生年金など)、労働保険(雇用保険・労災保険など)、住民税(特別徴収税など)、源泉取得税(年末調整・支払調書など)、税務申告(確定申告・所得税・法人税・地方税・所得税・資産税など)の申請手続きにおいて記載が求められる。

 ここで社会保険への実務適用は再来年からだが、労働保険への対応については来年からすぐに始めなければならないので注意したい。「入退社があれば、必ず雇用保険や社会保険の手続きを行わなければなりません。扶養控除(等)申告書の管理など、実質的には、来年から個人番号を使うことになります」と語るのは、クラウド型業務システムを提供するスマイルワークスの坂本恒之氏(代表取締役社長)だ。

 そこで企業は、なるべく早く従業員やその扶養家族の個人番号を収集する作業を始めなければならない。企業側が従業員などから集めた個人番号を扱う際に注意すべき実務上の留意点は以下の通りだ。

1.「特定個人情報」(個人番号と個人情報を紐づけた情報)に関する基本方針と社内規定の作成、社員研修

 基本方針については可能であれば決めておくというレベルだが、社内規定の作成と社員研修は義務化されている。もちろんHanjo Hanjoの読者である中小規模事業者も対応する必要がある。何かあった場合に対処するために、社内規定を作成し、その社員研修を実施した際に従業員から同意書を取得しておくとよい。

2.法人番号および個人番号の管理

 法人番号は公開されるものだが、企業側で預かった個人番号については、取扱い担当責任者を決め、厳格に管理しなければならない。たとえば安全管理措置ガイドラインでは、個人番号を扱うための専用スペースや、セキュリティが確保された保管場所ををつくり、入退室記録を取るように指導されている。ただし100名以下の中小企業の場合は緩和措置がある。間仕切りなどを置き、番号が見られなければOKだ。

3.個人番号の取得手順

 従業員などの個人番号を集める際には、その番号確認はもちろん、本人であることの確認も求められる。従業員以外の契約社員、パート・アルバイトも含むため、業種によっては大変な作業になる。個人番号の効率的な収集方法に関しては別稿で紹介する。

4.目的外利用(行政手続き以外での利用)の禁止

 個人番号を行政手続き(社会保障、税または災害対策分野における法定事務)以外で利用してはいけない。たとえば、従業員のID・パスワードなどに番号を利用するなど、いかにも便利なのでやりたくなってしまいそうだが、これらは目的外利用にあたる。何か事故があった場合は刑事罰も設けられているので注意したい。

5.特定個人情報の履歴管理

 取得・利用・保存・提供・廃棄のプロセスにおいて、安全管理措置が求められ、紙やシステムログなどに履歴が記録されている必要がある。システムが導入されていない場合は、こういった履歴管理は紙で行うことになる。保管場所に施錠できる金庫などを用意し、いつ誰がどんな目的で利用したのか、しっかりと履歴を取っておくことが必要だ。

6.特定個人情報へのアクセス権の管理

 企業システムで管理する場合は、特定個人情報へアクセスできる特定管理者権限が求められる。責任者や担当者以外は、たとえ上司でも情報を見られない仕組みにしておくことが肝要だ。

7.法定保存期間(7年間)の保管管理

 退職者情報も含め、従来通り法廷保存期間中の保管義務がある一方で、特定個人情報に関しては法廷保存期間経過後の廃棄およびその廃棄記録の保存が義務付けられている。これは5.項で述べた廃棄プロセスにあたる部分だ。

 企業側で上記のような作業を行う場合、従業員が10名以下の小規模事業者では内部管理は可能かもしれない。しかし従業員が50名から100名以上、またはパート・アルバイトの入れ替わりが頻繁な中規模事業者の場合は、自社で対応することはかなり困難だろう。そこで現段階においては、外部委託するという方法も選択肢の1つになる。ただし上記すべてをアウトソーシングできるわけではない。

 「マイナンバー制度におけるアウトソーシングは、再委託や再々委託先に対しても明確に“委託先の選定”と“管理監督”の責任を企業側に求めています。つまり、委託先や再委託先に「とくて個人情報へのアクセス権を渡す責任」を企業側が持っているということです。したがって、委託先や再委託先の選定は非常に重要になります」(坂本氏)。

 この点を踏まえつつ、どこにどの範囲まで業務を委託すべきか、その判断は委託元で決めることになる。もし外部に何がしかの業務を委託する場合は、PマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)などの第三者評価・認定を受けているところに任せたほうが安心だろう。外部委託の際にチェックすべきポイントについては画像のチェックシートを参考にしていただきたい。

大丈夫?「マイナンバー制度」対応、中小企業の準備完了は1.3%

 10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。

 国民に番号を割り振り、年金や納税等の情報を一元管理する「マイナンバー制度」。ソリマチ株式会社では今回、全国の中小企業・個人事業者1540名を対象として、8月下旬から9月上旬にかけて、同制度への対応状況に関するリサーチを実施した。

 「『マイナンバー制度』への対応を進めていますか?」との問いに対し、「完了している」と回答した事業者はわずか1.3%。「取り組んでいる」「始めたばかり」との回答も合計19%に留まり、中小企業・個人事業者の同制度への取り組みが円滑に進んでいない事が分かる。

 また「『マイナンバー制度』についてご存知ですか?」との問いには、62%が「大体知っているが詳細はわからない」と回答。「十分知っている」との回答は8%のみとなり、制度自体の周知も未だ行き届いていないのが現状のようだ。

 同制度への対応に費やす概算予算について、具体的な金額で最も多かったのは「3万円未満」。「企業にとってメリットを感じない」「面倒と感じて対応が後回しになる」というコメントも寄せられており、中小企業・個人事業者がマイナンバー制度に対応するメリットが見いだせない現状が浮き彫りになっている。

〜マイナンバー制度とは?〜【第10回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜マイナンバー制度とは?〜

来年からマイナンバー制度が始まります。
これは国民1人1人に12桁の番号が付与される制度です。
いわば背番号で管理されているような状況です。

なぜマイナンバー制度を導入することになったのかというと
行政事務の効率化や、国民の生活の利便性向上のためと言われています。

デメリットとしては、情報の一元管理によって、情報漏洩した際のリスクの増大があげられます。
国民の生活が便利になることや、国全体で無駄なコストの削減を行えることを考えると
期待が出来る制度なのではないでしょうか。

来年からマイナンバー制度が始まることに先駆けて、
2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。

動画はこちら

退職後も税金がかかる!

日本人の平均寿命は厚生労働省の発表によると、男性80.50歳、女性86.83歳。一般的なサラリーマンの定年は65歳ですから、退職してからの余命が男性で15年、女性で20年となります。

この間の生活費を賄うものとしてまず大事なのが年金、そしてその不足分を補うものとして貯蓄、退職金、再就職後の給与などを利用することとなります。

退職後の生活費を考えるときに、給与はないし、年金もあまりもらえないから、税金はもうかからないだろうと思ったら大間違いです。また、退職後、まだ元気なので資産が減らないように、そして豊かな老後生活を送るためにも少し働こうと決めた場合はさらに注意が必要です。

まず退職した年に注意していただきたいのは住民税です。住民税は今年の所得に対する税金が翌年6月~翌々年5月に徴収される「後払い」のため、退職した月によって最後の給与手取額が大きく違いますし、退職後に自身で納付しなければいけない分が出てきます。

≪退職が1月~5月の場合≫
この期間の退職は前々年の所得に対する住民税の徴収期間になるため、退職時の給与から一括して徴収されます。たとえば、4月退職なら4、5月分の2カ月分の住民税、5月退職なら5月1か月分の徴収となります。ですので、1月や2月ですと徴収が5ヶ月や4か月分となるので手取額がかなり少なくなってしまいます。また、退職年の6月頃に前年分の所得に対応する住民税は自宅に納付書が送られてきます。

≪退職が6月~12月の場合≫
 この期間は前々年分の住民税はすでに徴収済みとなります。従いまして最後の手取額は毎月の通常のものと一緒です。前年分の所得に対応する住民税は、退職金で清算していなければ自宅に納付書が送られてきます。
退職後にまた働き始める人は、追加収入が発生するので幾分影響が和らぎます。継続して働く場合は、新しい会社で住民税の徴収を継続して行うこともできます。しかし、手取額が大幅に少なくなることが多いですし、そうかと言って一生懸命働いてたくさん給与をもらってしまうと、年金額が減らされるという事態が発生してしまいます。

110万円を超えると税金がかかる!贈与はかしこく受けよう!

人からモノをもらうとき、税金の心配をする人は、ほとんどいないでしょう。でも、個人から財産をもらうと、贈与税がかかります。

1月1日から12月31日までの1年間に、贈与税の基礎控除額110万円を超える財産をもらったら、贈与税を払うルールです。これを 暦年課税(れきねんかぜい)といいます。

さて、父親と叔母のそれぞれから、「100万円あげる」と言われたとします。滅多にないことなので、ありがたく受け取ると、合計で200万円です (100万円×2=200万円)。
そうすると、基礎控除額の110万円を超える90万円に対して、税金がかかります(200万円-110万円=90万円)。90万円に対する税率は10%なので、贈与税の額は9万円になります(90万円×10%=9万円)。2人からもらうのは200万円、でも、税金を払ったあとに手元に残るのは191万円。ちょっと残念ですね。

すこし頭を働かせましょう。叔母の好意はいったん辞退して、来年になったらまた考えることにします。今年、父親から100万円をもらうだけなら、贈与税はかかりません。来年になって、やっぱり叔母から100万円をもらうことになったとしても、他に何もなければ贈与税はゼロです。2年かかりますが、もらった200万円はそのまま手元に残ります。

中には、親などの扶養義務者からもらう生活費や教育費のように、贈与税がかからない財産もあります。「そんなの当たり前でしょ」と思うかもしれませんね。それでは、マイホームを買うためのお金はどうでしょう。これは、贈与税の対象です。でも、今なら一定の条件をみたすことで、贈与税がおトクになる制度を利用することができます(詳しくは住宅のコラム)を参照。こういったことは、だまっていたら誰も教えてくれません。知らないと損をします。

贈与を受けるときは、そもそも贈与税の対象になるのかどうか、なるなら贈与税を減らすことはできないのか調べましょう。税務署に問い合わせたり、専門家の力を借りたりすることをおススメします。税の制度は複雑ですから慎重に。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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