教育産業市場、横ばい2兆5千億超…eラーニングなど6分野が拡大

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 矢野経済研究所は10月2日、「教育産業市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の教育産業全体市場は、前年度比ほぼ横ばいの2兆5,253億円で、主要12分野のうち、6分野が市場拡大した。このうち、eラーニング市場は前年度比15.7%増の1,745億円だった。

 調査は7~9月、教育産業市場の主要12分野を対象にヒアリングと各種文献調査を併用して実施した。主要12分野とは、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材を指す。

 2014年度の教育産業全体市場規模は、ほぼ横ばいとなる2013年度比0.6%増の2兆5,253億円。主要12分野のうち、2013年度より拡大した市場は、「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」「幼児英才教育」「企業向け研修サービス」「eラーニング」「幼児向け英語教材」の6分野であった。

 学習塾・予備校市場規模は、2013年度比0.2%増の9,380億円。2013年度は、市場拡大をけん引してきた個別指導塾の成長鈍化などを受け縮小したが、2014年度はわずかながらも2013年度を上回った。ただ、少子化の進行によって市場の対象人口は減少を続けており、限られた顧客層を奪い合う形で、業績を伸長させる事業所とそれ以外の事業所で明暗がわかれているという。

 英会話・語学学校市場規模は、前年度比1.4%増の3,070億円。幼児・子ども向け外国語教室は、2011年4月からの小学校における英語活動の必修化と早期英語教育需要の高まりを受けて市場規模を拡大させている。成人向け外国語教室市場は、趣味教養目的のユーザー層が低価格のオンライン英会話などへ移行したことから横ばいの推移となった。

  国内eラーニング市場規模は、2013年度比15.7%増の1,745億円。ネットワーク・ラーニング市場は、法人向けが堅調推移、個人向けが公教育におけるICT活用が注目される環境の中、大手教育事業者を中心に取組みを強化させ、規模全体を拡大させた。一方、ソフトウェア・ラーニング市場は、事業者側の事業縮小やゲーム機ソフトのヒット作不在、ユーザー側の無償・低価格コンテンツへの利用移行などから、ここ数年市場を大きく縮小させており、歯止めがかからない状況にある。

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  • 学習塾・予備校市場規模推移
  • 英会話・語学学校市場規模推移
  • 通信教育市場規模推移
  • eラーニング市場規模推移

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有名企業就職者数ランキング2015、大学や地域で採用に偏向

 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月3日、「有名企業就職者数ランキング2015」を発表した。マスコミや商社、研究職中心の企業では特定の大学の採用が多く、小売りや外食産業、生保や銀行では大学地域のバランスがよい傾向があった。

 同ランキングは、2011年から2015年まですべての企業別就職者アンケートに回答があった大学の発表(東京大学は「東京大学新聞」をもとに集計)による企業別就職者数を合計し、人数の多い上位5校を掲載した。占有率は就職者数が採用総数に占める割合を算出。大学により大学院修了者を含む場合がある。

 採用大学に偏りが顕著にみられたのは、放送局などのマスコミと総合商社。日本テレビでは慶應義塾大と早稲田大の採用上位2校で44.6%、フジテレビで53.9%、丸紅33.2%、三井物産35.8%の占有率となった。

 また、理系を中心に採用する職種でも特定の大学の占有率が高い場合が多く、京都大と大阪大を採用上位2校とするクラレでは21.4%、住友化学は21.6%、住友電気工業では23.8%の占有率だった。

 文系を中心に採用する職種では、早稲田大や立命館大など有名校が上位となっているものの、二トリやローソン、日本マクドナルドなどの小売りや外食産業では偏りの少ない採用をしている。

 生命保険や銀行も採用大学のバランスがよく、同サイトでは「大学のネットワークを活用した営業を見越して幅広い大学から採用しているため」としている。創業地や本社がある地域の大学からの採用が多くなる企業もあり、採用には大学の立地など地域性が関わることも多いとみられる。

 ランキングは、大学通信運営サイト「キャンパスナビネットワーク」の「今週の無料記事」からも見ることができる。

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

オンラインで格安または無料で勉強して学校外教育費を抑えよう

「教育格差」という言葉が雑誌などにたびたび登場します。

親の所得や住んでいるところの違いによって、受けられる教育に差が起こっているという現象を指す言葉ですが、インターネットが普及した今、こうした格差を少しでも縮めようと、各社が工夫をこらして様々なサービスを提供しています。

基本的に塾というのは「売り手市場」。学校に受かりたい!学校の勉強についていきたい!といった希望がある子どもに、どうしてもできるだけお金を出してしまうのが親というもの。塾も商売ですので、出す親がいる限り、その価格はめったなことでは下がりません。そのため、年収平均が下がっていても教育費は上がり続けているのですね。

そこで、最近増えている格安または無料のオンライン教育サービスで支出を抑えて勉強し、足りない部分を塾で補うという方法にすると、だいぶ学校外教育費を抑えられるのではないでしょうか。代表的なオンライン教育サービスを紹介します。

【小中学生向け】
・ 勉強サプリ
月額980円で自宅学習が可能。動画授業を受けてから、ドリルを解きます。小学生は、勉強の進捗状況が保護者に通知されるので、親も安心です。学年を超えた勉強も可能なので、得意分野をどんどん伸ばす、また苦手分野は前の学年に戻って基礎を固めるといったフレキシブルな活用ができるのが嬉しいですね。

・ アオイゼミ
スマホで簡単にライブ授業が無料で受けられる中高生向けサービス。ライブ授業では、コメントなどで講師に質問したり生徒同士で会話をしたりでき、コミュニケーション性がとても高いサービスです。月額3500円のプレミアムプランにすると、テキストをダウンロードでき、録画授業を何本でも見ることができるようになります。

【高校生向け(大学受験)】
・ 受験サプリ
勉強サプリの大学受験バージョン。同じく月額980円でいくらでも講義を受けられます。全国140大学の過去問や、過去6年分・15科目のセンター過去問題集もダウンロードできて嬉しい。

・ manavee(マナビー)
完全無料で大学受験のための勉強ができるサイトです。受験を経験した大学生や社会人が先生なのが特徴的。先生を、先生の特徴(「まじめ」とか「ちょいわる」とか「熱血」など)で楽しく選んだり、全国の生徒が互いにコミュニケーションをとれたりする仕組みがあり、より勉強のモチベーションをアップさせる工夫がされています。

進学したあとにも教育費はまだまだかかります。学費だけでなく、やりたいことなどにかかるお金を取っておくためにも、こうしたサービスを上手に活用して、塾にかかるコストを抑えておきたいものですね。

どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

いつでもどこででも動画で学べる!「アビバ アットホームコンシェルジュ」

 中国電力グループのエネルギア・コミュニケーションズ(エネコム)は29日、グローバルキャストと提携し、e-ラーニングによる教育コンテンツサービス「アビバ アットホームコンシェルジュ」の提供を行うことを発表した。10月1日より提供を開始する。

 「アビバ アットホームコンシェルジュ」は、「e-ラーニング」形式を活用し、情報端末の操作などについて、テキストや動画で学べる教育コンテンツ。「アビバ アットホーム」が有する教育ノウハウをもとにしており、専門スタッフがユーザー端末の操作画面を共有しながら、「教育リモートシステム」によりサポートを行う。

 専用端末は不要で、パソコンのほか、スマホやタブレットでも受講することが可能。利用料金は月額500円(税抜)。光インターネットサービス「メガ・エッグ(MEGA EGG)」ユーザーが対象。なおメガ・エッグでは月額利用料が最大3ヵ月無料となるキャンペーンも実施する。

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