最大級の独立開業イベント「日米フランチャイズEXPO」開催 10月8日

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 「日米フランチャイズEXPO in Tokyo」が10月8日、東京秋葉原のアキバ・スクエアで開催される。アメリカのフランチャイズ本部、および国内のフランチャイズ本部が全57ブースを出展する予定。

 脱サラや副業でのフランチャイズビジネスを検討している層を対象に、国内最大級の独立開業イベントとなる「日米フランチャイズEXPO」。アメリカのフランチャイズ本部は、いずれも日本未上陸の企業が出揃う。

 同イベントには飲食店やコンビニ、学習塾などフランチャイズビジネスでは定番の業種が出展。さらに、賃貸住宅専門ハウスクリーニング、家事代行、ビルクリーニングといった低資金で開業できる業種など、国内外の様々な業種が登場する。

 また、会場では「5年で売上10倍達成!平成26年度、昨年対比加盟店増加率、全国1位!全国で選ばれた、今、最も加盟したいFCとは!?」 、「認知度99%の学習塾フランチャイズ!学習塾業界の近況と成長のポイントをお伝えします」といった成功例に基づいたセミナーも開催される。

 開催期間は10月8日の11時から18時まで。会場は秋葉原UDX内のアキバ・スクエア。入場は無料で入退場は自由となっている。

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  • 日米フランチャイズEXPO

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独立・起業の強い味方!○○補助金とは?

「ビジネスプランはあるけど、資金がない・・・」
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独立起業時は、このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。今回はそんなときに使える補助金を紹介します!

それは「創業・第二創業促進補助金」と呼ばれるもので、
・独立起業する場合の「創業時」
・事業を引継ぎ、新分野へ進出する場合などの「第二創業時」
に活用できるものです。

創業時では、
・ソフトウェア開発
・アロマサロンの展開
・地域の素材を活かした飲食店の展開・・・

第二創業時では、
・自然食材のお店の開業
・販路開拓サポート
・アジアへの輸出事業・・・
などが採択されています。実際に事例をみると、身近に感じられる事業もあるのではないでしょうか。中小機構のHPで採択の事例が紹介されていますので、興味ある人はチェックしてみて下さい。

それと、今回は補助金の申請のタイミングについて紹介します。

例えば、
平成25年度補正予算事業の時は
・先行締切分:47.7% (採択数 761件/申請数 1593件)
・最終審査分:30.8% (2363件/7649件)

さらに過去の採択結果に遡ると、
2014年度は、
・第1回一次締切:86.6% (13件/15件)
・第1回二次締切:82.9% (526件/634件)
・第2回一次締切:85.2% (196件/230件)
・第2回二次締切:74.8% (1724件/2302件)
・第3回一次締切:53.8% (1715件/3184件)
・第3回二次締切:27.2% (2125件/7800件)
となっています。上記からもわかりますが、採択率が大きく異なるため、早めの申請が狙い目といえます。

創業時の強い味方になる《創業・第二創業促進補助金》ですが、全ての人が対象になるわけではないので、注意が必要です。所在地により対象外となる場合もありますので、事前に公式ページをご確認下さい。

第一回の公募は終了してしまいましたが、再度募集される可能性があるので、前回紹介したGoogleアラートなどを活用しながらチェックしてみてくださいね。

独立開業する人は必見!最大200万円の補助!

最近、20代~30代の若い社長がどんどん世の中に出ています。独立開業は、アイデアとやる気があれば出来る!と言いたいところですが、若いうちはなかなか先立つものが無いというのも現状です。

まったくお金がない・・というのも事業を運営するためには厳しく、なんとか用立てる必要があります。しかし、最初の資金が用意できれば、経費が最大200万円戻ってくる方法があります。

これから起業を考えている方は、ぜひ、こちらの補助金制度をチェックしてみてください。それは、中小企業庁がやっている「創業・第二創業促進補助金」というものです。こちらは、最大で200万円の補助金を受けられます。毎年春先に募集があります。そして、個人でも、その後、個人開業や会社の設立をすれば応募が出来ます。

補助金申請の簡単な流れですが、まず応募申請書を作成します。ここでのポイントは、自分の考えている起業の内容を具体的に考えて、きちんと計画書に盛り込むことです。補助金の目的が、地域を元気にすることや新たな雇用を生み出す可能性がある起業を応援することなので、そこを分かり易くアピールする必要があります。

審査では、

1.事業の独創性(アイデアが他にあまりないようなものだと目立ちますよね!)
2.事業の実現可能性(本当に起業出来るかどうか?)
3.事業の収益性(起業をした結果、儲かる可能性があるか?)
4.事業の継続性(すぐに事業が立ち行かなくなることがないか)
5.資金調達の見込(起業時のお金を集めることが出来るか)

などが見られます。

そして、応募をして採用の決定がされれば、経費の見積書を作成し申請します。経費は、認められるものと認められないものがあるので、事前のチェックが重要です。例えば、アルバイトなどの人件費や会社設立のための経費、お店を借りる費用、物を売り出すための広告宣伝費などが費用の対象となります。経費とならないものに、例えば、お店を借りる敷金・礼金などがあります。賃料は対象となってもこちらは対象とならないのです。対象となる経費の3分の2が補助金額になります。そのため、ここはとっても重要な部分ですので、細かいチェックが必要です。

申請書類などはホームページ上でダウンロードが出来ます。また、過去のどのような事業が採択されたのか、結果を見ることも出来るのでぜひ参考にしてみてください。

次の仕事が見つかるまでの「失業給付」は起業準備中でも給付可能?!

キャリアアップやより良い待遇を求めて転職する場合、すぐに転職先が見つかるとは限りません。

その間、失業給付を生活費に充てようと考えている方も多いのではないでしょうか?失業給付は、雇用保険の被保険者が定年、倒産、契約期間の満了等によって離職した場合、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し再就職するために支給されるものです。週に20時間以上雇用されて働いていると雇用保険に加入できますので、アルバイトやパートの方でも加入しているケースがあります。

失業給付を受けるには、離職の日以前2年間に雇用保険に加入していた期間が、通算して12か月(会社の倒産や自己の特定の理由で離職した人は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月)以上ないといけません。また、働くという意思があると同時にいつでも働ける状態でなければなりません。その確認のため、定期的にハローワークで失業の認定を受けることになります。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額(基本手当日額)は離職の日直前の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(賃金日額)のおよそ50~80%程度です。賃金の多い少ないによってあまり差が出ないよう、賃金の高い人には上限額が設けられています。また、給付日数は、退職理由と雇用保険に加入していた期間、年齢などにより、90日~360日の間と幅があります。解雇、倒産など会社理由で退職した人(特定受給資格者)や、やむを得ない自己の特定の理由により退職した人(特定理由離職者)は給付日数が長くなっています。

この失業給付は、別の会社に「就職」する意志がある場合に支給されるものなので、「独立」の意志がある場合は支給対象ではありませんでした。しかし、2014年7月22日、厚生労働省が「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も雇用保険の失業手当の給付対象にするという旨の通達を出しました。つまり、すでに起業している場合や起業しか考えていない場合は対象外ですが、起業を選択肢に入れながら就職活動をしている場合は、給付を受けられるということです。

日本は欧米に比べて起業する人の割合が少ないため、国として生活への不安を減らし、少しでも起業を後押しする政策がとられているのです。この場合、個人事業主として開業届をだしたり、会社を設立したりすると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切られます。

起業した場合、事業が安定するまでは貯金を切り崩して生活費に充てることになりますから、失業給付が受けられるのはありがたいですね。ただし、最初の失業給付をもらうまでには7日間の待機期間と通常90日の給付制限期間がありますので、その間の生活費や就職活動にかかるお金はきちんと準備しておきましょう。

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