実験開始!エアコンを活用した高齢者・子ども見守りシステム

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 ピクセラは29日、インターネットに接続されたエアコンとスマートフォンを使った見守りシステムの実証実験を、ダイキン工業と共同で今秋に実施することを発表した。

 同社が開発した見守りシステムは、家庭用エアコンのセンサーとスマートフォンを利用して、低コストなIoT活用で高齢者の起床や子どもの帰宅などを確認するシステムとなっている。

 ダイキン工業 環境技術研究所と共同で、12月中旬から10世帯にて共同実証実験を行い、エアコンを活用した見守りシステムのニーズや問題点などを調査していく。

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  • ネットワーク対応エアコンの稼働状況を、サーバーを経由してスマートフォンで確認することで、家庭内の高齢者・子供の状況を把握するシステムとなっている。(画像は同社プレスリリースより)

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7割が対策不十分、絶対に持っておきたい防災グッズ

先日の大雨による大災害は、水害の恐ろしさを改めて気づかされました。9月は防災月間。東日本大震災からも早4年半ということで、防災に関する意識を高めてみてはどうでしょうか。今回は、地震や災害のときに役立つ家電やグッズを紹介します。

1.7割以上の人が災害への備えは不十分
電機メーカーのパナソニックが東京圏と関西圏に居住する1,040名を対象に行った「防災意識に関する調査」では、「また近いうちに大地震は必ず起こる」という回答が半数近い45.8%に上りました。一方で、「災害の対策状況」という質問に対しては、「備えは不十分」が32.8%、「どちらかといえば不十分」が39.9%で、7割以上の人が災害への備えは不十分と感じています。「東日本大震災後の防災意識の変化」という質問に対しては、「直後は高まったが、徐々に薄れている」が50.2%で過半数を超えており、「のど元過ぎれば」という人が多いことをうかがわせます。

2.いまや新たなライフライン!スマホの充電ができるお役立ちグッズ
ライフラインといえば、「電気」「ガス」「水道」がメインですが、いまやこれに加えて「ケータイ・スマホ」も外せなくなってきています。
東日本大震災のときも、電話が通じにくくなるなかで、メールやSNS、チャットアプリがあることで連絡をつけやすくなったという方も多いはず。また、情報収集にも役立ちます。

しかしそんな便利なスマホも、バッテリーがなくなればただの箱です。大地震で電気が止まった時でも、スマホの充電は欠かさないようにしたいですね。
そんなときに心強いのがソニーの防災ラジオです。手回しすれば充電できるハンドルや、ソーラーパネルがあるので、電力供給がストップしていても心配無用。スマートフォンのバッテリーの補給をし、LED灯もつくという1台で何役もこなせる優秀さ。手のひらサイズなので、防災グッズに入れておけば心強いこと間違いなしです。

さらに、冬場の災害やガス供給が絶たれたときの炊き出しなどで便利なアウトドア用のストーブ。なんと、火を燃やしながら発電できるストーブがあるのをご存知ですか。暖をとりながらスマホも充電できる、一家に一台はほしい製品です。

【防災の日】わが家は大丈夫?家庭の防災備蓄見直しポイント

 9月1日は「防災の日」。

 防災の日である9月1日は、大正12年(1923年)に10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災が起こった日。また、統計局の統計によれば、8月から9月上旬は台風の接近・上陸が多く、制定の前年である昭和34年(1959年)9月には「伊勢湾台風」が襲来した日でもある。

 また、昭和57年(1982年)からは、9月1日の「防災の日」を含む1週間(8月30日から9月5日まで)が「防災週間」と定められた。防災意識の高まる時期だからこそ、家庭や学校の備蓄を見直したいものだ。

◆家庭内の家具転倒防止、備蓄の準備は大丈夫?

 総務省消防庁によれば、災害や危機から身を守るには正しい知識や情報が大切。災害への備えのうち、家庭内の安全性チェックとして同省庁が呼びかけるポイントは「タンス」「本棚」「冷蔵庫」「食器棚」「テレビ」などの転倒を防止すること。ガラスの飛散を防止するほか、照明器具などの落下に注意を払いたい。転倒を防止するポイントは、同省庁Webサイトにて「いざという時に役立つ知識」などがナレーションテキスト表示付きの動画コンテンツで紹介されている。

 農林水産省が推奨する家庭備蓄の目安は、最低でも3日分、出来れば1週間分程度。水はひとりあたり1日1リットルが必要で、調理などに使用する水を含めると3リットル程度の備蓄が望ましい。たんぱく質の確保としては、調理不要でそのまま食べられる缶詰があると良い。また、「備蓄の柱」として、同省は2kgの米を1袋用意することが望ましいとしている。同量の米なら、1食75g(半合)とすると約27食分を確保できる。同省は「いざという時の備え(備蓄食料品リスト)」をWebで公開しているため、家庭備蓄のチェックの際に利用したい。

◆職場や地域も要チェック、感度を高くもちたい防災アンテナ

 9月1日は防災イベントを行う企業や団体も多い。子どもたちの安全を守るため、イベントに参加し知識をつけておくと良いだろう。防災教育に不安のある先生には、防災科学技術研究所が提供する「e防災マップ」や「防災ラジオドラマ」教材の利用をお勧めする。また、防災教育普及協会の提供プログラムなら、防災教育に関する研修の受講も可能だ。

 さらに、学校の防災備蓄も見直したい。文部科学省による「学校防災マニュアル」によると、学校において災害発生時や待機時に必要となる備品や備蓄は「防災ずきん」「ヘルメット」などの頭部を保護するもの、「ハンドマイク」「ホイッスル」「懐中電灯・電池式ランタン」など停電時の役に立つもの。

 そのほか、救助や避難の際に役立つものとして「バール」「ジャッキ」があげられている。もちろん、災害発生時のあとは避難中に必要となる毛布や食料、簡易トイレの準備も欠かせない。ガスコンロや救急セット、電池などの消耗具合も定期的に確認したい。

 点検箇所が多く、何から手をつけたら良いか迷うこともあるだろう。チェックリストを作成し、不足品や買い足しが必要な箇所を洗い出すのも効果的だ。内閣府による「防災情報のページ」ほか、紹介した各省庁のWeb公式情報を参考に地域や学校、家庭一丸となって防災に取り組みたい。

【防災の日】パスコ、災害情報配信サービス「DR-Info」に新機能追加

 パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス:DR-Info」(Ver.2.0.0)を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。

 「DR-Info」は、企業の防災担当者が情報収集業務を軽減してリスクを回避するために、平常時の自然災害対策計画策定、異常気象時の早期対策と判断支援、大規模災害発生時の従業員・取引先の安全確保と事業継続のための判断支援などを提供するシステムとなっている。

 新バージョンでは「特別警報発報メールの送信」、「地震による被災の可能性を地図でお知らせ」、「累積雨量表示」などの機能を新たに追加した。

 特別警報が発報された場所や地震発生地域の地図表示による早期の対策検討や、道路通行規制判定に対する分析(累積雨量による影響か集中豪雨に影響かなど)を可能としている。

9/1は防災の日…防災用品の備えは東高西低

 自宅に防災用品を備えている人は5割、災害用伝言ダイヤルを「きちんと使える」人は1割にとどまることが8月18日、オレンジページ「くらし予報」の調査結果からわかった。9月1日は「防災の日」。防災意識や対策について、あらためて考えてみたい。

 調査では、「自宅に防災用品を備えているか」という質問に対し、「備えている」という回答は全国で51.5%。地域別では、「東北」70.0%、「近畿」42.7%、「九州」30.0%と、東高西低の傾向がみられた。

 防災用の備品のうち、食料・飲料カテゴリーは1位「水」84.0%、2位「インスタント食品」62.6%、3位「非常食」60.9%。消費期限の管理については、6割が「気が向いたときに見る程度」とした。

 居住地域の避難訓練は、「参加していない」が76.2%と圧倒的に多かった。「年に1回以上参加している」は7.5%、「参加する年としない年がある」は16.3%だった。避難場所は、「きちんと知っている」(40.8%)より、「なんとなく知っている」(44.0%)の方が多かった。

 「契約している通信会社の災害用伝言ダイヤル(伝言板)を使えるか」という問いに対し、「きちんと使える」と回答した人はわずか10.2%。「なんとなく使えそう」(47.4%)と「使えなそう」(42.4%)が大多数を占めた。

 一方、「いざというときに助け合える近所の人はいるか」という問いには、「いる」(54.2%)と「いない」(45.8%)と、半々にわかれた。実際に被災した人たちの回答では、「近所同士で助け合ったので、日ごろのおつきあいが大切」という内容が多かったという。

 「防災の日」は毎年9月1日、この日を含む1週間は「防災週間」とされている。台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波などの災害について認識を深め、備えを強化することで、災害の未然防止や被害軽減を図ろうと、全国で講演会や展示会、防災訓練などが行われる。

損してませんか?携帯変更の注意点

携帯を新しくしようと考えている方の中には、機種変更するのとMNPで携帯会社を乗り換えてしまう、どちらがオトクなのか迷っている方もいるでしょう。

キャッシュバックやオプションが複雑で迷ってしまいますよね。今回は、夏モデルのスマホに買い替えたいときの注意点についてお伝えします。

1. 一括0円と実質0円は違う
家電量販店やドコモショップなどで見かけるポップ広告などに、「一括0円」や「実質0円」と書いてあるのを見かけたことはありませんか。
実は、この2つ、大きな違いがあります。
一括0円というのは、「今このスマホ端末をMNPで買えば、代金の支払いは0円」という意味で、さらにパケホーダイなどに加入すると、毎月補助料金が別途2年間(24回)もらえます。

一方で、「実質0円」というのは、キャリアからのサポートで実質的には端末代金がかからないというだけで、実際は端末代金の支払いが存在します。「実質0円+3万円キャッシュバック」などとうたっていても、端末はだいたい5~6万円くらいしますから、一括0円のほうがお得だとわかります。

できるだけ「一括0円」と表示されているときに乗りかえるようにしましょう。

2. スマホを買い替えたいときは週末にいこう
スマホの買い替えキャンペーンは、週末に打たれることが多いので、買い替えを検討しているときは週末にお店に足を運ぶようにしましょう。
さらに月末になると、販売ノルマの達成のために、月初めには「一括0円」という条件だったのが、「一括0円+キャッシュバック1万円」などと、さらに条件がよくなっていることがあります。

3. オプションの解約を忘れずに
よくツイッターなどで「今なら一括0円」「最大●万円キャッシュバック」などとうたっている場合がありますが、たいていの場合は留守番電話や動画サービスなどのオプションにすべて加入した場合の料金になっています。
特典をうけるためにオプションにその場で加入したほうがトクですが、後で解約するのを忘れないようにしましょう。利用しないまま契約を続けていると月額料金を余計に払うことになります。

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