【省エネ】東京都、中小企業のクラウドサービス移行に助成金…省エネ支援

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 東京都が中小企業などの省エネルギー化促進のために、ITシステム機器のクラウドサービス移行費用の一部助成を行う。11月24日から申請を受け付ける。

 東京都によると、都内の産業部門におけるCO2の多くは中小規模事業所から排出されているという。今回の支援事業はこうした状況の改善を図るもの。事業所のIT関連機器を都と日本データセンター協会が認定する、省エネ性能に優れたデータセンターへ移行することで、移行費用の一部が助成される。

 助成対象は都内に中小規模事業所を有する中小企業などで、申請時までに当該年度分の地球温暖化対策報告書を提出していることが条件となる。助成率は「環境配慮型データセンター」へ移行する場合は3分の1で上限1500万円、「環境にやさしいデータセンター」への移行の場合は6分の1で上限750万円。移行作業費や物品、サービス費用が助成対象経費とされる。

 助成事業は、2015年度から2016年度にかけて行われ、6億7500万円の予算に到達するまで実施される。

 助成事業の開始にあたって、10月29日と30日には概要や条件、書類作成の留意点などを解説する募集説明会を開催。会場は国立オリンピック記念青少年総合センターで、ともに14時から。

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注目!東京都が300万円助成金新設、健康、医療、環境、危機管理の4分野

 東京都と東京都中小企業振興公社が、今年度から新たに「成長産業分野の海外展開支援事業」を開始する。都内の中小企業について、支援対象分野の海外展示会出展費用などを助成する。

 この助成金事業で対象になるのは、東京都長期ビジョンで提示された都市課題を解決するためのイノベーションマップで示された開発支援テーマの技術や製品。具体的には、「健康・スポーツ」「医療・福祉」「環境・エネルギー」「危機管理」の4分野で、高齢者の見守り、スマートエネルギー、資源リサイクル、インフラメンテナンスなど計11テーマが対象になる。

 助成額は、対象事業の海外展示会出展経費や広告費などの2分の1以内で、限度額は300万円まで。2016年1月1日から2017年3月31日までが助成期間となる。

 東京都と公社では、今回の支援事業と合わせて、同じく中小企業向け新設計画である「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」、既存ファンド「東京都地域中小企業応援ファンド」の3事業に関する説明会を実施。8月27日の第1回を皮切りに、9月4日まで計5回行われる。説明会の参加は事前申し込み制で、東京都中小企業振興公社ホームページで申し込みを受け付けている。

キャリア作りに活用できる補助金・助成金とは?

皆さんはWebサイトを新規で制作したり、リニューアルする時、どのようにしていますか?

「明日までにWebサイトに記事を追加したい!」
「少しだけ変更するので、社内で対応したい!」
「制作コストを抑えたい!」
「思ったより高くなってしまった・・・」

Webサイトの制作・運営で、このように感じたことがある人も多いのではないでしょうか?実際に外部に依頼しても、細かいやり取りで時間がかかってしまったり、想定していたよりコストがかかってしまうこともあるものです。

例えば、皆さんがWebサイトの新規制作やリニューアルを考えているとしましょう。その場合、出来れば社内の人材で対応するか、あるいは外部のサポートを受けながら進めたいか、事前に考えておきたいポイントです。今だと、補助金・助成金も多くあるので、社内の人材を育成し、Webスキルを習得することも可能です。

今回は内部の人材を育成する時に活用できる助成金として≪キャリア形成促進助成金≫を紹介します。この助成金は、労働者のキャリア形成を促進するためのものですが、その中で「政策課題対応型訓練」という区分があります。これは国が重点的に伸ばしたい分野に関して、同じ助成金でも特に手厚く支援するというものです。

<政策課題対応型訓練>
1.成長分野等人材育成コース
2.グローバル人材育成コース
3.中長期的キャリア形成コース
4.熟練技能育成・承継コース
5.若年人材育成コース
6.育休中・復職後能力アップコース
7.認定実習併用職業訓練コース
8.自発的職業能力開発コース

会社の規模によりますが、これらに該当するものであれば『1/2~1/3が補助』されます。助成内容の詳細については、厚生労働省のページをご確認ください。

Webスキル以外にも、グローバル人材を育成するための英語、営業研修なども受講することができます。人材育成に力を入れている会社は、是非チェックしてみて下さいね。

意外と身近な補助金・助成金を有効活用!

補助金・助成金と聞くと、どんなイメージがありますか?

「聞いたことはあるけど、よくわからない」
「自分には関係なさそう」
「手続きが難しそう」

私もそうでしたが、同じように感じる人は多いのではないでしょうか。
でも、今日からは全くイメージを変えてください!

補助金・助成金とは、会社の労働環境を良くしたり、事業を伸ばす取り組みなどの実施サポートのため、国や自治体から支給される『返済不要のお金』のこと。この厳しい時代、皆さんが生きていくために、おおいなる力になるものです。

たとえば、皆さんが独立・起業を考えているとしましょう。
その際、最初に必要になるのは「自分(会社)のことを知ってもらうこと」です。

Facebook・ブログで情報発信したり、チラシ・パンフレットを作ったり、名刺を作ったり、ホームページを作ったり・・・、知ってもらうには様々な方法があります。しかし、そのことにかける潤沢な資金があるわけじゃない。ではどうしたら?そんなとき、活用できる補助金はないか、探してみましょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、自分のことを知ってもらったり、新しい販売先を見つける『販路開拓』の取組みに対して、お金の支援を受けることができます。

具体的には、チラシを作ったり、商品のデザインを変更したり、集客するための店舗改装を行ったり、展示会に出展するときなどに使用できます。

実際に使ったお金の3分の2(原則上限50万円)が補助されるので、仮に展示会の出展に75万円の経費がかかった場合、50万円の補助金がもらえるというわけです。
ただし、補助されるお金は、前払いではなく後払いとなりますので、いったん建て替えをする必要があるので、注意が必要です。
残念ながら、「小規模事業者持続化補助金」は5月下旬に受付が終了する予定ですが、同様の補助金が繰り返し設定されることも多いので、あきらめずに探してみましょう。

補助金・助成金は制度ごとに要件は異なりますが、1名~数名の小さな会社でも有効活用できるので、これから折々に紹介していきますね。

2015.5.13更新

補助金でリフォーム、省エネ住宅ポイントが復活!

省エネ住宅ポイント(以前は住宅エコポイント)が2年半ぶりに復活しました。省エネ住宅ポイントとは、一定基準のエコ住宅を新築したり、省エネ効果を高めるリフォームをしたりした場合にポイントが発行される制度です。

一戸あたりのポイント発行は最大30万ポイント。1ポイント=1円で換算され、商品券や旅行券、プリペイドカードなどとの交換が可能となります。

今回は、リフォームに注目して省エネ住宅ポイントをみていきましょう。省エネ住宅ポイントの対象となるリフォームは以下のものとなります。

◆1~3で最大30万ポイントを発行

1.窓の断熱改修:ガラスの交換、内窓設置、外窓交換など、
2.外壁、屋根、天井または床の断熱改修:一定の量以上の断熱材を使用する場合の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置:太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓などの設置
※3のみの場合は3種類以上の設置が必要

◆1~3のいずれかとあわせて以下のa~dを行う場合は、合計で最大45万ポイントを発行

a.バリアフリー改修
b.エコ住宅設備の設置(2種類以下)
c.耐震改修工事
d.リフォーム瑕疵保険への加入

ポイントはリフォームの種類ごとに上限が設定されており、それらを加算していきます。中古住宅を購入し3ヵ月以内にエコリフォームを行う場合は、更に10万ポイントを上限にポイントが加算されます。

ポイントの申請は工事完了後となりますが、費用が1,000万円を超える場合は、事前申請も可能です。申請には工事請負契約書等の必要書類の他、工事写真が必要となります。写真は、原則、工事後のものでOKですが、外壁、屋根、天井、床の断熱改修工事と耐震工事に限り、改修部位ごとに工事中の状況を写した写真が必要です。忘れずに撮っておくようにしましょう。

省エネ住宅ポイントの対象となるリフォームや製品は、細かく定義されています。契約をする前に、そのリフォームがポイント対象となるかどうか、リフォーム会社や工務店等に詳細を訪ねておきましょう。

今回の省エネ住宅ポイントの予算総額は905億円。2015年8月24日時点での申請済ポイントは52%(約470億円分)です。適用対象は2016年3月31日までの工事着工分ですが、予算が達成されると制度は終了します。ちなみに、前回の住宅エコポイントの場合は、申請受付から半年で被災地以外の地域の受付は終了しています。予定のある人は早めに申請した方がよいでしょう。

大丈夫?「マイナンバー制度」対応、中小企業の準備完了は1.3%

 10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。

 国民に番号を割り振り、年金や納税等の情報を一元管理する「マイナンバー制度」。ソリマチ株式会社では今回、全国の中小企業・個人事業者1540名を対象として、8月下旬から9月上旬にかけて、同制度への対応状況に関するリサーチを実施した。

 「『マイナンバー制度』への対応を進めていますか?」との問いに対し、「完了している」と回答した事業者はわずか1.3%。「取り組んでいる」「始めたばかり」との回答も合計19%に留まり、中小企業・個人事業者の同制度への取り組みが円滑に進んでいない事が分かる。

 また「『マイナンバー制度』についてご存知ですか?」との問いには、62%が「大体知っているが詳細はわからない」と回答。「十分知っている」との回答は8%のみとなり、制度自体の周知も未だ行き届いていないのが現状のようだ。

 同制度への対応に費やす概算予算について、具体的な金額で最も多かったのは「3万円未満」。「企業にとってメリットを感じない」「面倒と感じて対応が後回しになる」というコメントも寄せられており、中小企業・個人事業者がマイナンバー制度に対応するメリットが見いだせない現状が浮き彫りになっている。

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