【福島発】会津で6次産業化支援、専門家の助言や道の駅での販売など

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 あいづ“まるごと”ネットは18日、「平成27年度 会津地方6次化商品づくり支援事業」における支援商品の募集を開始した。

 6次化とは農業や水産業を手掛ける1次産業者が、その産物を加工・販売する2次産業、3次産業までを手掛ける行為のこと。同ネットは会津・南会津地方の農林水産物や観光資源などを活用し、6次産業化や農商工連携などの促進を目指している。

 今回の取り組みは同ネットの会員を対象に、会津地方の6次化商品作りを支援しようというもの。専門家に商品(試食用)を提供して評価や改善点についての助言を得るほか、応募者が自ら支援商品のプレゼンテーションを実施。専門家からのアドバイスを元に、6次化商品作りに役立てる。

 その他、商品づくり検討会議の開催、専門家の個別訪問、道の駅などでテストマーケティングを行う予定。申込書の提出期限は10月7日、サンプル商品の提出期限は10月14日となっている。

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福島の中小企業に助成ファンド、県内の製造業や農林水産業の技術・商品開発を支援

 福島県産業振興センターが、「ふくしま産業応援ファンド事業」と「ふくしま農商工連携ファンド事業」の本年度第1回目の公募をスタートする。県内の農林水産業者や中小企業の新商品開発などの補助が狙いだ。

 両ファンド事業は、ともに福島産業振興センターの基金運用益を活用した補助金制度。過去には太陽光発電システムの発電データをモニタリングして不良パネル特定を行うシステムの実用化研究や、高品質ぶどうをつかった玉羊羹・ジュースといった新製品開発などを助成している。

 ふくしま産業応援ファンドは県内の中小企業やNPO法人、新規創業者、産業支援機関らを対象にしたファンドで、本年度第1回目公募では県内の製造業者と連携しての技術開発や販路開拓を助成する製造業集積活用型事業と、観光や農林水産物と行った地域資源を活用しての技術開発や販路開拓を助成する地域資源活用型事業が公募される。助成率は経費の3分の2までで、補助上限額は事業によって異なるが、製造業集積活用型事業の技術開発事業の場合は1000万円までとなっている。

 ふくしま農商工連携ファンド事業は、県内の農林水産業者および、中小企業、NPO法人らとの連携体などが対象。第1回公募では、新商品や技術開発、試作品開発などを助成する農商工連携創出事業などが対象となる。本年度から助成率が引き上げられ、農商工連携創出事業では対象経費の5分の4まで、上限金額は年間600万円までとなった。

 公募期間は7月1日から31日までで、今年10月1日より着手する事業が対象となる。

福島県、県外からの合宿誘致に助成金!

 福島県は福島県外の大学、高校等の部・サークル等の学生を対象にした福島県合宿誘致・交流促進モニター事業助成制度を実施している。

 県内施設に宿泊してスポーツ活動や文化活動等の合宿を行う場合、5万円~30万円までの助成金の交付が受けられる。

 助成対象は、3つの要件を満たす必要がある。

 県外の大学、高校、中学校等の部・サークル等の学生が、県内の文化施設又はスポーツ施設等を利用し合宿すること。福島県内の宿泊施設に連続して2泊以上宿泊し、かつ、延べ宿泊者数が100人泊以上であること(平成27年12月1日以降に開始する合宿については、30人泊以上であること)。本県の合宿の魅力について短い動画を制作し、インターネットを通じて配信することといった要件だ。

 助成対象外となるのは、単に大会や、イベント、会議への参加を目的とする場合や学年単位等の学校行事として実施する場合。また、大学等が所有する宿舎、キャンプ場、ログハウス、公営施設(青少年交流の家、自然の家等)に宿泊する場合。同一年度内において既に助成を受けている場合。政治的活動または宗教的活動もしくは営利を目的とする場合。公序良俗に反する場合だ。

 多種多様な合宿を行うことの出来る同県を訪れてみてはいかがだろう。

 問い合わせ先=(公財)福島県観光物産交流協会 Tel024・525・4024

クールジャパン!日本の“ふるさと名物”を世界へ発信「NIPPON QUEST」開設

 経済産業省は11日、日本の“ふるさと名物”(海外にも誇れる地方産品)を、地域が主体となって世界へ発信するサイト「NIPPON QUEST」(ニッポン クエスト)をオープンした。

 「NIPPON QUEST」は、クールジャパンによる地域活性化を目的としたサイトだ。地域を愛する日本人と、日本が大好きな外国人を対象に、“ふるさと名物”に関する情報が投稿可能となっている。現在は7月1日より事前投稿された情報が掲載されている。

 今後は“ふるさと名物”の投稿だけでなく、投稿に対する評価やコメントなどの機能も搭載する。さらに2016年2月には「年間アワード」を発表する予定。

畜産業の救世主?「ふるさと納税」で人気のお礼は「肉」がダントツ! 

 女性のための”くらしとお金”の相談サイト「Sodan(ソダン)」が、ふるさと納税を利用したことがあるユーザーを対象にしたアンケートの結果を発表した。

 このアンケートは7月14日から21日にかけて、セゾンカード会員を対象に行われたもの。385件の有効回答をまとめている。

 アンケートによれば、ふるさと納税を利用した人のモチベーションとなったのは、やはり「税金の控除」と「自治体によるお礼品」がダントツ。それぞれ47.5%、45.7%とこの2つの理由が全体9割以上を占めている。実際にお礼品を受け取った人も97.9%と圧倒的に多い。

 では、利用者が実際にどんなお礼品を受け取っているかというと、もっとも多かったのは「肉」。実に2人に1人が受け取っており、「もらえたら嬉しいもの」としても2位以下を引き離してトップになっている。

 2位以下は「米・パン」「果物」「魚介類」など、やはり産地と結びついた食材が中心となっている。順位は変わるものの、「欲しいもの」でもこの4品が上位を占めており、地域特産の農林水産物が圧倒的に支持されているようだ。

 ふるさと納税のお礼品は、各自治体で地域のブランド色を押し出したものを多く揃えており、地域ブランド強化の一環となっている。納税者サイドのニーズも、高い肉を扱う畜産業者などにとっては、行政とともにブランドづくりを行っていくチャンスといえるかもしれない。

 なお、このほかの納税者の「欲しいもの」としては、「酒」「野菜」「加工品」などが続く。実際に受け取ったことのある人は少ないものの、「欲しい」と答える人が比較的多い「宿泊券」や「お食事券」なども、今後の狙い目になりそうだ。

キャリア作りに活用できる補助金・助成金とは?

皆さんはWebサイトを新規で制作したり、リニューアルする時、どのようにしていますか?

「明日までにWebサイトに記事を追加したい!」
「少しだけ変更するので、社内で対応したい!」
「制作コストを抑えたい!」
「思ったより高くなってしまった・・・」

Webサイトの制作・運営で、このように感じたことがある人も多いのではないでしょうか?実際に外部に依頼しても、細かいやり取りで時間がかかってしまったり、想定していたよりコストがかかってしまうこともあるものです。

例えば、皆さんがWebサイトの新規制作やリニューアルを考えているとしましょう。その場合、出来れば社内の人材で対応するか、あるいは外部のサポートを受けながら進めたいか、事前に考えておきたいポイントです。今だと、補助金・助成金も多くあるので、社内の人材を育成し、Webスキルを習得することも可能です。

今回は内部の人材を育成する時に活用できる助成金として≪キャリア形成促進助成金≫を紹介します。この助成金は、労働者のキャリア形成を促進するためのものですが、その中で「政策課題対応型訓練」という区分があります。これは国が重点的に伸ばしたい分野に関して、同じ助成金でも特に手厚く支援するというものです。

<政策課題対応型訓練>
1.成長分野等人材育成コース
2.グローバル人材育成コース
3.中長期的キャリア形成コース
4.熟練技能育成・承継コース
5.若年人材育成コース
6.育休中・復職後能力アップコース
7.認定実習併用職業訓練コース
8.自発的職業能力開発コース

会社の規模によりますが、これらに該当するものであれば『1/2~1/3が補助』されます。助成内容の詳細については、厚生労働省のページをご確認ください。

Webスキル以外にも、グローバル人材を育成するための英語、営業研修なども受講することができます。人材育成に力を入れている会社は、是非チェックしてみて下さいね。

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