ITによる地方創生事例を紹介するセミナー、10月15日に開催

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 10月15日、東京都内でITによる地方創生をテーマにしたセミナー「ITによる地方創生、その可能性 ~自治体最新事例のご紹介~」が開催される。参加費は7000円。

 セミナーは2部構成で、第1部ではソーシャルアプリなどを手がけるモバイルファクトリー取締役の宮井秀卓氏が登壇。位置情報連動型ゲームを活用した地方の取り組みやコラボ事例を紹介する。第2部ではITをテーマにした無料新聞・東京IT新聞の編集長・西村健太郎氏が登壇し、「ITが地方を“創生”する ~ITによる地方創生で注目を浴びる3つの地域」というテーマで講演する。こちらでは松江市のRubyによるまちづくり事例など、全国のIT活用事例を取り上げる。

 会場は東京都千代田区のDaiwa九段ビル8F。10時から11時55分までで、定員は30名となっている。また、ネット接続によるオンライン生中継も実施予定で、地方などでもネット経由で試聴できる。

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クールジャパン!日本の“ふるさと名物”を世界へ発信「NIPPON QUEST」開設

 経済産業省は11日、日本の“ふるさと名物”(海外にも誇れる地方産品)を、地域が主体となって世界へ発信するサイト「NIPPON QUEST」(ニッポン クエスト)をオープンした。

 「NIPPON QUEST」は、クールジャパンによる地域活性化を目的としたサイトだ。地域を愛する日本人と、日本が大好きな外国人を対象に、“ふるさと名物”に関する情報が投稿可能となっている。現在は7月1日より事前投稿された情報が掲載されている。

 今後は“ふるさと名物”の投稿だけでなく、投稿に対する評価やコメントなどの機能も搭載する。さらに2016年2月には「年間アワード」を発表する予定。

婚活サポートで地域を元気に!佐賀県の情報発信「サガプライズ!」スタート

 佐賀県は15日、県内産業の活性化と同県の地方創生を目的とした情報発信プロジェクト「サガプライズ!」を発表した。首都圏を中心に県の魅力を全国へと発信し、その活動から得た知見を地域に還元させていく。

 一昨年から同県が実施している、企業・ブランドとのコラボレーションを行うプロジェクト「FACTORY SAGA」を発展させた「サガプライズ!」。今回、コラボレーション企画第一弾として、リクルート社の「ゼクシィ縁結び」「ゼクシィ恋結び」と共同し、地方創生を目的とした「佐賀 ご当地プロジェクト」を実施する。

 地方に関心のある首都圏在住の男女に対し、東京でのイベントを通じて佐賀県の人・文化・暮らしとの出会いを提供するという「佐賀 ご当地プロジェクト」。佐賀に関心を持って貰う事で、県産品の売上拡大や観光客の増加を見込んでいる。

 「サガプライズ!」について、山口祥義佐賀県知事は「企業やブランドなどとのコラボレーションにより、焼き物や食材、ものづくりなど、佐賀県の素晴らしい地域資源をまっすぐに伝えていきたい」とコメント。

 情報発信による知見、成功事例を地域にフィードバックさせる佐賀県の取り組み。他の自治体にも広がるような、新たな手法を構築できるか注目したい。

伊豆で中小企業発の地方創生プロジェクト始動!住居・オフィス複合エリア創出

 静岡県伊豆市で生コンの製造・販売などを手がける古藤田商店が中心となり、伊豆市活性化のためのプロジェクト「ドットツリー・プロジェクト」が進められている。同社の旧生コンプラント跡地を利用して、オフィスと住宅がセットになったエリアを作るというものだ。

 このプロジェクトは人口流出が続く伊豆市において、産業と暮らしの活性化を狙って立ち上げられたもの。創業55年、資本金1000万円の地元中小企業である古藤田商店が、土地や資金を提供する形で企画を始めた。

 プロジェクトでは、ショッピングセンターなどが集まるエリアにある約2310平米の古藤田の旧生コンプラントに、2LDKのメゾネットタイプの居住用2階建て建物6棟と小規模オフィス12棟を建設し、セットで貸し出しを行う。市への移住を促すとともに、新たなビジネスの発信地とする狙いだ。

 プロジェクトデザインは同じく地元NPOのサプライズが担当。古藤田商店とともに計画を練り、入居者同士の交流によるビジネス創出や視察受け入れ企業の賃料割引といったアイディアが盛り込まれている。

 プロジェクトは施設の着工段階に入っており、今月上旬には古藤田商店の古藤田博澄社長らのほか、伊豆市副市長・鈴木伸二氏や県職員など行政関係者も立ち会っての地鎮祭が行われた。事業費は約2億円で、2016年3月中旬には施設が完成する予定。民間による地方創生の取り組みに、行政らの期待も寄せられている。

地方自治体向け新サービス!災害情報を地図に表示「危機情報ナビ」

 ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。

 電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが配信する「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを市町村単位で集約し、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にマッピングして提供する。

 また、ツール提供だけでなく、地方自治体による情報発信業務をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するなど、運用まで包括したソリューション提供も行う。

東京は格安SIMのコスパが高い?モバイル6社のSIM通信速度調査、ITC総研

 SIMロック解除の義務化が始まり、盛り上がりを見せているMVNOなどによる格安SIM。通信容量などの条件は厳しいが、その分利用料を安く抑えられるということでビジネスでの利用を考えている人もいるだろう。

 導入に当たってまず検討材料となるのは容量制限だが、もうひとつ気になるのは実際の通信速度。容量制限と違って、実際に使ってみなければどの程度かわかりづらい要素でもある。

 この格安SIMの通信速度について、ICT総研が実測調査を行った。NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアと、ワイモバイル、OCNモバイルONE、楽天モバイルの合計6社について、120地点での通信速度を調査している。調査期間は8月21日から8月30日で、東京、大阪、名古屋の3都市の待ち合わせスポット120地点で測定。端末について、大手3キャリアはiPhone6、ワイモバイルはNexus 6、OCNモバイルONE及び楽天モバイルはZenFONE2 Laserをそれぞれ使用している。

 今回、調査を行った120地点の平均で、もっとも下り速度が速かったのはソフトバンクモバイルだった。平均速度で36.04Mbpsを記録。都市別に見ても3都市すべてで平均トップとなっており、待ち合わせスポットでの速度に関しては安定して高速といえそうだ。次点はauの32.6Mbpsで、大手3キャリアではドコモが最下位(平均28.26Mbps)となったている。

 格安SIM3社の中では、ワイモバイルが平均31.67Mbpsを記録。ドコモを上回る速度でトップに立った。ドコモの回線を利用しているOCNモバイルONE、楽天モバイルの2社はそれぞれ17.2Mbps、10.79Mbpsと、ワイモバイルに大きく差を付けられる形となっている。

 MVNOは他社回線を利用するサービス形態のため、サービスエリアや理論上の最大速度は回線を提供キャリア(2社の場合はNTTドコモ)と同等となる。その中で、実測で差が付いたのは、各事業者の設備や回線の混雑状況が影響したのではないかとICTは分析している。

 都市別で見ていくと、6社平均でもっとも速度が速かったのが名古屋。6社平均は31.29Mbpsで、トップのソフトバンクは45.15Mbpsをマークした。次点は平均25.26Mbpsの大阪で、3都市でもっとも平均速度が低かったのは東京の平均21.73Mbpsだった。

 ただし、キャリアによる差が大きい名古屋、大阪に対し、東京は格安SIMキャリアを含めて速度差が小さい。その意味では、東京では格安SIMを選んでも大手キャリアと速度面では大差がなく、結果的にコストパフォーマンスが高いともいえるだろう。反対に、名古屋や大阪ではMVNO2社について、他キャリアと速度の差が激しいので、通信速度にこだわる場合は避けた方がよいと言えるだろう。

 一方、上り速度で比較すると、全都市平均トップはドコモで12.56Mbps。次いで楽天モバイルの10.92Mbps、OCNモバイルONEの10.43Mbpsとなっており、上り速度に関してはドコモの回線を使用しているキャリアが上位を占める形となっている。

 データの送信などを頻繁に行うような使い方をする場合は、ドコモ回線を使用するキャリアを選ぶのがベターだろう。ただし、4位以下のワイモバイル、ソフトバンクもそれぞれ8.5Mbps、8.49Mbpsを記録しており、最下位のauが5.5Mbpsとやや差を付けられているのを除けば、比較的に速度差は小さいといえる。ウェブサイトやコンテンツ閲覧が中心であれば、上り速度についてはある程度目をつぶるという運用も考えられる。

 通信速度の実測は同じエリアや施設内でも、測定する位置やタイミングによっても結果が変わることが多い。そのため、自分が実際に使う環境で、調査結果と同じパフォーマンスを期待できるとは言い切れないが、ひとつの調査結果として導入の参考にしてみるといいだろう。

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