空き家管理の無料相談センター、新宿にオープン

[東京]

2238.jpg

 NPO法人の「空家・空地管理センター」が、空き家の管理や活用方法について相談できる「 空き家相談センター」を開設した。アクセスはJR新宿駅から徒歩15分、京王新線初台駅から徒歩9分。

 空家・空地管理センターは空き家問題の相談や情報提供を行うため、2013年に設立されたNPO法人。今回設置されたセンターは気軽に相談できるスペースを目指したもので、個室で空き家の管理などについて相談できる。

 相談にかかる費用は無料。予約制となり、電話またはホームページから予約することができる。なお、同法人では10月1日から空き家についてのコンサルティングサービスを全国展開し、今後は全国の空き家所有者から、管理や活用についての相談を受け付ける。

画像一覧

  • [東京] 空き家相談センターの個室スペース

提供元

関連記事

関連記事

シニア向け、空き家管理業など4事業、北九州市の支援事業決定!

 北九州市が「いきいき健康・生活応援!新サービス創出事業」の採択事業を決定した。高齢者による空き家活用など4事業が採択され、事業化に向けた支援が行われる。

 この事業は2013年に策定された北九州市新成長戦略に基づいたもので、高齢者を中心とした健康・生活支援ビジネスの推進を図るもの。健康づくりや高齢者サポート、子育て支援、女性や若者の雇用促進などのための新事業プランを募集していた。

 今回採択されたのはエステイト・フェニックスの「アクティブシニアによる『空き家管理・活用サービス』in北九州」、ソルネットの「ウェアラブル機器を活用した生活習慣改善支援サービス」、団らん処 和菜屋の「在宅高齢者の食生活改善・生活支援に向けた宅配等事業」、SAKUの「北九州発祥ポン菓子機を使った、新感覚商品の開発販売」の4事業。

 エステイト・フェニックスの事業は高齢者による低価格空き家管理サービス事業で、空き家問題と高齢化問題を同時に解消することを狙う。ソルネットの事業はウェアラブル端末によりユーザーの活動量を記録し、フィットネスクラブのサービスや社員の健康管理に役立てるというもの。和菜屋の事業は手作り総菜の宅配に加え、宅配先の高齢者の見守りや安否確認、生活必需品の買い物などをセットで提供する。SAKUは新しいポン菓子の開発をめざす。

 採択された事業案には助成金が出され、事業化をめざして進められる。

空き家の再生ビジネスに商機あり!? 調査「実家が空き家になったらどうする」

 不動産情報サービスを手掛けるアットホームは8日、30代・40代の男女を対象に「もし実家が空き家になったら」と題した調査を実施。その結果、空き家になった実家をどうしたいかという質問で、「売却する」が41.6%と最も多くの回答を集めた。

 次いで多かったのは「将来自分もしくは親族が住む」で 34.8%。以下は大きく離れて「賃貸にする(土地活用含む)」が 11.7%、「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」が7.9%となった。

 「売却したい」という回答者に理由を尋ねると、「将来、その家に住むことが無いから」が49.8%、「現金収入が欲しいから」が38.5%、「固定資産税を払いたくないから」が38.1%となった。

 一方、最初の質問で「将来自分もしくは親族が住む」と回答した34.8%は、その実家が空き家になっても、すぐに誰かが住むとは限らない。住めない場合、しばらくは空き家となるだろう。すると、これを「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」の7.9%とあわせると、空き家になるケースが4割を占めることになる。これは「売却したい」と同様の割合だ。

 アベノミクスが掲げる「地方創生」では、空き家をリフォームして貸し出し、地方の過疎化や労働者不足などを改善しようという地方活性化策が盛り込まれている。売却物件はもちろんだが、こうして空き家になった物件も含め、不動産の再生ビジネスが今後ますます注目を集めそうだ。

空き家を人に貸したら相続税の節税になる!?

住み替えにあたって家を買い増したり、上の代から相続を受けたりといった理由で、自宅以外の家を所有する人は意外といるものです。中にはそういった家を、「空き家」のまま持ち続けるケースも見られます。しかし、空き家も財産。いずれ相続税の課税対象です。

ところで、相続税の計算をするときは、ひとつひとつの不動産に値段をつける作業を行う必要があります。この作業を少し専門的に表現すると、「評価をする」といいます。ここでは、人に貸している不動産の評価に着目。空き家を人に貸すと、一定の割引を受けられるようになることをお伝えします。

例えば、一軒の空き家を持っているとします。これを評価するとき、割引はありません。空き家だからです。そこで頑張って、「荷物が置いてある」「手を入れないと貸せない」といったもろもろの事情をクリア。人に貸すことにします。

そうすると一定の条件のもと、空き家は「貸家」となって、割引の対象です。土地も「貸家建付地」として、割引を受けられるようになります。空き家のままにしておいたら自分で自由に使うこともできるけれど、人に貸すとそうはいきません。その不自由さが考慮されるというワケです。

さて、どの程度の割引を受けられるかを見てみましょう。建物は、「貸家」という評価になることで、30%引きになります。土地は、「貸家建付地」という評価になると、エリアによって違いがあるものの、おおよそ20%引きの評価といったところでしょうか。これで計算上、相続財産を圧縮することに成功します。

加えて、土地200平方メートルを限度に、更に50%の割引を受けられるかもしれません。一定の条件をみたすことで、貸付事業用として小規模宅地等の特例の適用の可能性もあるからです。

不動産は、利用の仕方によって評価額の割引があります。しかし、税の制度は複雑です。賃貸などで活用することが他へ与える影響も少なくないでしょう。活用にあたっては、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

親との同居で相続税が安くなる?! 小規模宅地等の特例の威力!

7月1日、2015年分の路線価が発表になりました。

路線価は、道路に面する標準的な宅地1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税を算定するときの基準になるものです。報道によれば、大都市圏が引っぱる形で、地価全体に底入れ感が出ているといいます。

所有する財産の価値が上がるのはうれしいものです。でも、相続税のことを考えると気が重くなってしまうという人もいるでしょう。そこで知っておきたいのが、「小規模宅地等の特例」です。

小規模宅地等の特例は、相続などで取得した土地の評価額を、一定のルールの下に減額できる制度です。いくつかの条件をクリアする必要がありますが、例えば、同居している子どもが、親の土地(自宅の土地)を相続すると、330平方メートルを限度に、評価額を80%も減らすことができます。

ひとりっ子が、親の財産6,000万円(土地(160平方メートル)3,000万円、その他3,000万円)を相続するとき、基礎控除額は3,600万円です(3,000万円+600万円×1人=3,600万円)。これを超える2,400万円に対する相続税は310万円にもなって、なんだかもったいないと感じます(詳しくは、。相続のコラムを参照)

そこで、マイホームを買う計画をやめて、親との同居を考えることにします。その分のお金で、実家をリフォームするのもいいし、思い切って建て替えるのもいいかもしれません。いずれにしても、同居によって小規模宅地等の特例を適用できれば、3,000万円の土地の評価を80%も減らすことができます。その額は2,400万円にもなります(3,000万円×80%=2,400万円)。親の財産が減ると、相続税も減ります。このケースは基礎控除額である3,600万円におさまりますから、相続税はかからないことに(6,000万円-2,400万円=3,600万円)。同居で310万円もの節税に成功です。

土地の利用の仕方を変えることで、相続税の節税になることがあります。節税ありきではないかもしれませんが、検討する価値は充分にあるでしょう。また、その効果を確実に得るためには、相応のプランニングが欠かせません。あらかじめ税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

贈与でもらったはずの財産に相続税がかかる?!3年以内の贈与に注意!

親が高齢になると、いやでも相続のことが頭をよぎります。相続税の心配があれば、その財産を減らしておきたいとも考えるでしょう。このようなときに利用しやすいのは、暦年課税(れきねんかぜい)による贈与です。

暦年課税なら、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。税務署への申告もいらないので楽です。上手に使えば、贈与税を払わないで親の財産を減らせます。相続税も減らせます。

でも、暦年課税を利用してもらったはずの財産に、相続税がかかることがあります。これは、「相続開始前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算する」というルールによるものです。知らないと、相続税を減らすことに失敗するかもしれません。

例を見てみましょう。親の財産を、その長男と長女が相続します(図を参照)。財産を7,000万円とすると、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。その額は320万円です。(詳しくは、相続のコラムを参照。)

少しでも税金を減らしたいので、長男と長女が110万円ずつもらっておくことにします。親の財産が220万円(110万円×2人)減ると、相続税も減って287万円です。30万円以上の節税に成功です。

ところが、3年を待たずして親が亡くなったら、計画が狂います。長男と長女がもらった220万円は、相続財産に加算されるので、相続税は320万円。30万円以上も節税できるはずだったのに、1円も減りません。

相続はいつ起きるかわからない。こう考えると、暦年課税は使いにくいかもしれません。でも、工夫の余地があります。実はこれ、相続などで財産をもらった人に適用されるルール。だから、財産をもらう予定のない人へ贈与をしておけば、贈与ずみの財産にまで、相続税がかかるなんていうことにはなりません。4人の孫に55万ずつ、計220万円を贈与すると、30万円以上の節税に成功です。

相続対策に早すぎはありません。「そのうち考えよう」はやめて、1日でも早く向き合ってみることをお勧めします。「まさかこんなに早く」や、「あと1年早く考えておけば」は、誰にでも起きうることなのですから。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

ランキング