【熊本発】健康経営セミナー、経産省の中小企業向け促進施策など講演

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 熊本県が10月16日、健康経営のためのセミナー「健康経営で働く人に元気を!会社に成長力を!」を開催する。参加費は無料。

 同セミナーは「火の国健康づくり健康企業応援キャンペーン」の一環として行われるもの。会場ではヘルスケア・コミッティー株式会社のエグゼクティブフェローで、東京大学特任助教の古井祐司氏による講演「社員への健康投資が企業の持続的な成長を促す」を開催。さらに、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課、全国健康保険協会熊本支部長らが登壇し、中小企業の健康経営促進施策や協会けんぽにおける健康経営の取組みについて紹介していく。

 会場は熊本市交際交流会館で、時間は13時30分から16時まで。事前登録制で定員は150名。参加申し込みは10月7日まで受け付ける。

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シニア向け、空き家管理業など4事業、北九州市の支援事業決定!

 北九州市が「いきいき健康・生活応援!新サービス創出事業」の採択事業を決定した。高齢者による空き家活用など4事業が採択され、事業化に向けた支援が行われる。

 この事業は2013年に策定された北九州市新成長戦略に基づいたもので、高齢者を中心とした健康・生活支援ビジネスの推進を図るもの。健康づくりや高齢者サポート、子育て支援、女性や若者の雇用促進などのための新事業プランを募集していた。

 今回採択されたのはエステイト・フェニックスの「アクティブシニアによる『空き家管理・活用サービス』in北九州」、ソルネットの「ウェアラブル機器を活用した生活習慣改善支援サービス」、団らん処 和菜屋の「在宅高齢者の食生活改善・生活支援に向けた宅配等事業」、SAKUの「北九州発祥ポン菓子機を使った、新感覚商品の開発販売」の4事業。

 エステイト・フェニックスの事業は高齢者による低価格空き家管理サービス事業で、空き家問題と高齢化問題を同時に解消することを狙う。ソルネットの事業はウェアラブル端末によりユーザーの活動量を記録し、フィットネスクラブのサービスや社員の健康管理に役立てるというもの。和菜屋の事業は手作り総菜の宅配に加え、宅配先の高齢者の見守りや安否確認、生活必需品の買い物などをセットで提供する。SAKUは新しいポン菓子の開発をめざす。

 採択された事業案には助成金が出され、事業化をめざして進められる。

注目!東京都が300万円助成金新設、健康、医療、環境、危機管理の4分野

 東京都と東京都中小企業振興公社が、今年度から新たに「成長産業分野の海外展開支援事業」を開始する。都内の中小企業について、支援対象分野の海外展示会出展費用などを助成する。

 この助成金事業で対象になるのは、東京都長期ビジョンで提示された都市課題を解決するためのイノベーションマップで示された開発支援テーマの技術や製品。具体的には、「健康・スポーツ」「医療・福祉」「環境・エネルギー」「危機管理」の4分野で、高齢者の見守り、スマートエネルギー、資源リサイクル、インフラメンテナンスなど計11テーマが対象になる。

 助成額は、対象事業の海外展示会出展経費や広告費などの2分の1以内で、限度額は300万円まで。2016年1月1日から2017年3月31日までが助成期間となる。

 東京都と公社では、今回の支援事業と合わせて、同じく中小企業向け新設計画である「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」、既存ファンド「東京都地域中小企業応援ファンド」の3事業に関する説明会を実施。8月27日の第1回を皮切りに、9月4日まで計5回行われる。説明会の参加は事前申し込み制で、東京都中小企業振興公社ホームページで申し込みを受け付けている。

健康保険証があれば病気になっても安心

「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

2015.6.15更新

大丈夫?「マイナンバー制度」対応、中小企業の準備完了は1.3%

 10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。

 国民に番号を割り振り、年金や納税等の情報を一元管理する「マイナンバー制度」。ソリマチ株式会社では今回、全国の中小企業・個人事業者1540名を対象として、8月下旬から9月上旬にかけて、同制度への対応状況に関するリサーチを実施した。

 「『マイナンバー制度』への対応を進めていますか?」との問いに対し、「完了している」と回答した事業者はわずか1.3%。「取り組んでいる」「始めたばかり」との回答も合計19%に留まり、中小企業・個人事業者の同制度への取り組みが円滑に進んでいない事が分かる。

 また「『マイナンバー制度』についてご存知ですか?」との問いには、62%が「大体知っているが詳細はわからない」と回答。「十分知っている」との回答は8%のみとなり、制度自体の周知も未だ行き届いていないのが現状のようだ。

 同制度への対応に費やす概算予算について、具体的な金額で最も多かったのは「3万円未満」。「企業にとってメリットを感じない」「面倒と感じて対応が後回しになる」というコメントも寄せられており、中小企業・個人事業者がマイナンバー制度に対応するメリットが見いだせない現状が浮き彫りになっている。

中小企業の官公需の受注促進!「ここから調達サイト」オープン

 中小企業庁と中小企業基盤整備機構(中小機構)は10日、商品やサービスの調達先を探す行政機関と、それを提供する中小企業をつなぐマッチングサイト「ここから調達サイト」を開設した。

 同サイトは行政機関に需要がありそうな商品やサービスを提供する中小企業の登録サイト。各府省や地方公共団体などの調達担当者が同サイトを閲覧し、見積もり取得や入札参加の呼びかけ等に利用する。中小企業が同サイトに登録すれば、官公需向けに新規の受注開拓につなげられるだろう。

 登録の対象となる事業者は、創業10年未満の中小企業。創業からの年月が短く、実績がないなどの理由から販路拡大に課題を抱える中小企業にとって、同サイトはビジネスチャンスを広げる上で役立ちそうだ。

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