シニア向け、空き家管理業など4事業、北九州市の支援事業決定!

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 北九州市が「いきいき健康・生活応援!新サービス創出事業」の採択事業を決定した。高齢者による空き家活用など4事業が採択され、事業化に向けた支援が行われる。

 この事業は2013年に策定された北九州市新成長戦略に基づいたもので、高齢者を中心とした健康・生活支援ビジネスの推進を図るもの。健康づくりや高齢者サポート、子育て支援、女性や若者の雇用促進などのための新事業プランを募集していた。

 今回採択されたのはエステイト・フェニックスの「アクティブシニアによる『空き家管理・活用サービス』in北九州」、ソルネットの「ウェアラブル機器を活用した生活習慣改善支援サービス」、団らん処 和菜屋の「在宅高齢者の食生活改善・生活支援に向けた宅配等事業」、SAKUの「北九州発祥ポン菓子機を使った、新感覚商品の開発販売」の4事業。

 エステイト・フェニックスの事業は高齢者による低価格空き家管理サービス事業で、空き家問題と高齢化問題を同時に解消することを狙う。ソルネットの事業はウェアラブル端末によりユーザーの活動量を記録し、フィットネスクラブのサービスや社員の健康管理に役立てるというもの。和菜屋の事業は手作り総菜の宅配に加え、宅配先の高齢者の見守りや安否確認、生活必需品の買い物などをセットで提供する。SAKUは新しいポン菓子の開発をめざす。

 採択された事業案には助成金が出され、事業化をめざして進められる。

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  • 北九州市ホームページ

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キャリア作りに活用できる補助金・助成金とは?

皆さんはWebサイトを新規で制作したり、リニューアルする時、どのようにしていますか?

「明日までにWebサイトに記事を追加したい!」
「少しだけ変更するので、社内で対応したい!」
「制作コストを抑えたい!」
「思ったより高くなってしまった・・・」

Webサイトの制作・運営で、このように感じたことがある人も多いのではないでしょうか?実際に外部に依頼しても、細かいやり取りで時間がかかってしまったり、想定していたよりコストがかかってしまうこともあるものです。

例えば、皆さんがWebサイトの新規制作やリニューアルを考えているとしましょう。その場合、出来れば社内の人材で対応するか、あるいは外部のサポートを受けながら進めたいか、事前に考えておきたいポイントです。今だと、補助金・助成金も多くあるので、社内の人材を育成し、Webスキルを習得することも可能です。

今回は内部の人材を育成する時に活用できる助成金として≪キャリア形成促進助成金≫を紹介します。この助成金は、労働者のキャリア形成を促進するためのものですが、その中で「政策課題対応型訓練」という区分があります。これは国が重点的に伸ばしたい分野に関して、同じ助成金でも特に手厚く支援するというものです。

<政策課題対応型訓練>
1.成長分野等人材育成コース
2.グローバル人材育成コース
3.中長期的キャリア形成コース
4.熟練技能育成・承継コース
5.若年人材育成コース
6.育休中・復職後能力アップコース
7.認定実習併用職業訓練コース
8.自発的職業能力開発コース

会社の規模によりますが、これらに該当するものであれば『1/2~1/3が補助』されます。助成内容の詳細については、厚生労働省のページをご確認ください。

Webスキル以外にも、グローバル人材を育成するための英語、営業研修なども受講することができます。人材育成に力を入れている会社は、是非チェックしてみて下さいね。

意外と身近な補助金・助成金を有効活用!

補助金・助成金と聞くと、どんなイメージがありますか?

「聞いたことはあるけど、よくわからない」
「自分には関係なさそう」
「手続きが難しそう」

私もそうでしたが、同じように感じる人は多いのではないでしょうか。
でも、今日からは全くイメージを変えてください!

補助金・助成金とは、会社の労働環境を良くしたり、事業を伸ばす取り組みなどの実施サポートのため、国や自治体から支給される『返済不要のお金』のこと。この厳しい時代、皆さんが生きていくために、おおいなる力になるものです。

たとえば、皆さんが独立・起業を考えているとしましょう。
その際、最初に必要になるのは「自分(会社)のことを知ってもらうこと」です。

Facebook・ブログで情報発信したり、チラシ・パンフレットを作ったり、名刺を作ったり、ホームページを作ったり・・・、知ってもらうには様々な方法があります。しかし、そのことにかける潤沢な資金があるわけじゃない。ではどうしたら?そんなとき、活用できる補助金はないか、探してみましょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、自分のことを知ってもらったり、新しい販売先を見つける『販路開拓』の取組みに対して、お金の支援を受けることができます。

具体的には、チラシを作ったり、商品のデザインを変更したり、集客するための店舗改装を行ったり、展示会に出展するときなどに使用できます。

実際に使ったお金の3分の2(原則上限50万円)が補助されるので、仮に展示会の出展に75万円の経費がかかった場合、50万円の補助金がもらえるというわけです。
ただし、補助されるお金は、前払いではなく後払いとなりますので、いったん建て替えをする必要があるので、注意が必要です。
残念ながら、「小規模事業者持続化補助金」は5月下旬に受付が終了する予定ですが、同様の補助金が繰り返し設定されることも多いので、あきらめずに探してみましょう。

補助金・助成金は制度ごとに要件は異なりますが、1名~数名の小さな会社でも有効活用できるので、これから折々に紹介していきますね。

2015.5.13更新

独立・起業の強い味方!○○補助金とは?

「ビジネスプランはあるけど、資金がない・・・」
「ビジネスの立上げで、まとまったお金が必要・・・」

独立起業時は、このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。今回はそんなときに使える補助金を紹介します!

それは「創業・第二創業促進補助金」と呼ばれるもので、
・独立起業する場合の「創業時」
・事業を引継ぎ、新分野へ進出する場合などの「第二創業時」
に活用できるものです。

創業時では、
・ソフトウェア開発
・アロマサロンの展開
・地域の素材を活かした飲食店の展開・・・

第二創業時では、
・自然食材のお店の開業
・販路開拓サポート
・アジアへの輸出事業・・・
などが採択されています。実際に事例をみると、身近に感じられる事業もあるのではないでしょうか。中小機構のHPで採択の事例が紹介されていますので、興味ある人はチェックしてみて下さい。

それと、今回は補助金の申請のタイミングについて紹介します。

例えば、
平成25年度補正予算事業の時は
・先行締切分:47.7% (採択数 761件/申請数 1593件)
・最終審査分:30.8% (2363件/7649件)

さらに過去の採択結果に遡ると、
2014年度は、
・第1回一次締切:86.6% (13件/15件)
・第1回二次締切:82.9% (526件/634件)
・第2回一次締切:85.2% (196件/230件)
・第2回二次締切:74.8% (1724件/2302件)
・第3回一次締切:53.8% (1715件/3184件)
・第3回二次締切:27.2% (2125件/7800件)
となっています。上記からもわかりますが、採択率が大きく異なるため、早めの申請が狙い目といえます。

創業時の強い味方になる《創業・第二創業促進補助金》ですが、全ての人が対象になるわけではないので、注意が必要です。所在地により対象外となる場合もありますので、事前に公式ページをご確認下さい。

第一回の公募は終了してしまいましたが、再度募集される可能性があるので、前回紹介したGoogleアラートなどを活用しながらチェックしてみてくださいね。

注目!東京都が300万円助成金新設、健康、医療、環境、危機管理の4分野

 東京都と東京都中小企業振興公社が、今年度から新たに「成長産業分野の海外展開支援事業」を開始する。都内の中小企業について、支援対象分野の海外展示会出展費用などを助成する。

 この助成金事業で対象になるのは、東京都長期ビジョンで提示された都市課題を解決するためのイノベーションマップで示された開発支援テーマの技術や製品。具体的には、「健康・スポーツ」「医療・福祉」「環境・エネルギー」「危機管理」の4分野で、高齢者の見守り、スマートエネルギー、資源リサイクル、インフラメンテナンスなど計11テーマが対象になる。

 助成額は、対象事業の海外展示会出展経費や広告費などの2分の1以内で、限度額は300万円まで。2016年1月1日から2017年3月31日までが助成期間となる。

 東京都と公社では、今回の支援事業と合わせて、同じく中小企業向け新設計画である「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」、既存ファンド「東京都地域中小企業応援ファンド」の3事業に関する説明会を実施。8月27日の第1回を皮切りに、9月4日まで計5回行われる。説明会の参加は事前申し込み制で、東京都中小企業振興公社ホームページで申し込みを受け付けている。

福島県、県外からの合宿誘致に助成金!

 福島県は福島県外の大学、高校等の部・サークル等の学生を対象にした福島県合宿誘致・交流促進モニター事業助成制度を実施している。

 県内施設に宿泊してスポーツ活動や文化活動等の合宿を行う場合、5万円~30万円までの助成金の交付が受けられる。

 助成対象は、3つの要件を満たす必要がある。

 県外の大学、高校、中学校等の部・サークル等の学生が、県内の文化施設又はスポーツ施設等を利用し合宿すること。福島県内の宿泊施設に連続して2泊以上宿泊し、かつ、延べ宿泊者数が100人泊以上であること(平成27年12月1日以降に開始する合宿については、30人泊以上であること)。本県の合宿の魅力について短い動画を制作し、インターネットを通じて配信することといった要件だ。

 助成対象外となるのは、単に大会や、イベント、会議への参加を目的とする場合や学年単位等の学校行事として実施する場合。また、大学等が所有する宿舎、キャンプ場、ログハウス、公営施設(青少年交流の家、自然の家等)に宿泊する場合。同一年度内において既に助成を受けている場合。政治的活動または宗教的活動もしくは営利を目的とする場合。公序良俗に反する場合だ。

 多種多様な合宿を行うことの出来る同県を訪れてみてはいかがだろう。

 問い合わせ先=(公財)福島県観光物産交流協会 Tel024・525・4024

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