世界14か国の教育機関が集結、留学フェア「WEF2015」日本初開催

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 iaeグローバルは、10月3日に新宿エルタワー30階(東京都新宿区)にて「WEF2015 留学フェア」を開催する。大学・語学学校など世界の海外教育機関が参加し、個別相談ブースや留学体験者と直接話す機会を設ける。入場無料。

 WEF2015(World Education Fair 2015)は、アジア最大級の留学エージェントであるというiaeグローバルが主催する海外留学フェア。同社は現在世界16か国に現地オフィスを構え、提携教育機関は世界14か国の計1,500校以上に存在する。イベントはこれまで日本以外の国で実施されており、日本での開催は10月3日の同イベントが初めて。当日は、提携ネットワークのなかから厳選された計150以上の教育機関が参加する。

 WEF2015では、学校関係者から直接個別に話が聞ける各学校の個別ブースが設営されるほか、留学体験者から直接話を聞く機会が設けられる。留学やワーキングホリデーを考え始めた人や、まだ漠然と考えている人にも留学について考える好機となる留学セミナーも用意され、留学初心者も有益な情報が得られる。また、留学先が決まっている場合は授業料の割引(奨学金)が受けられる場合もあるため、留学の可能性がある場合は参加するだけでもお得な情報が得られるという。

 イベントの対象は、短期体験留学から海外の大学への進学を考えている高校生や、在学中に短期留学から休学・認定留学を検討している大学生。そのほか、卒業後の進路として海外留学を考えている大学生や社会人も参加可能。特設会場で行われる同時開催のセミナーも含め、入場はすべて無料。入退場自由。参加は事前予約もでき、事前予約者にはセミナーの優先券が配布されるほか、Amazonギフト券のプレゼントがある。

 iaeグローバルによれば、同イベントは「世界各地のiaeグループが開催するアジア最大規模の留学フェアのため、情報量が圧倒的に多い」。イベントでプログラムに申し込んだ者は全員iae奨学金が授与され、留学はサポート費が無料になるほか入学金および滞在先手配料も免除される。

 当日の参加校は、アイルランド・アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・スイス・スペイン・中国・ニュージーランド・マルタ・南アフリカなど世界中にキャンパスを持つ14か国から選出。詳細はWEF2015イベントWebサイトで確認できる。

◆WEF2015 留学フェア
日程:10月3日(土)11:00~/セミナーは11:30~17:30まで
場所:東京都新宿区西新宿 新宿エルタワー30階特設会場
対象:高校、専門学校、短大、大学、大学院に在学中の者や社会人
費用:無料、入退場自由
事前予約特典:セミナーの優先予約、Amazonギフト券プレゼント

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有名企業就職者数ランキング2015、大学や地域で採用に偏向

 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月3日、「有名企業就職者数ランキング2015」を発表した。マスコミや商社、研究職中心の企業では特定の大学の採用が多く、小売りや外食産業、生保や銀行では大学地域のバランスがよい傾向があった。

 同ランキングは、2011年から2015年まですべての企業別就職者アンケートに回答があった大学の発表(東京大学は「東京大学新聞」をもとに集計)による企業別就職者数を合計し、人数の多い上位5校を掲載した。占有率は就職者数が採用総数に占める割合を算出。大学により大学院修了者を含む場合がある。

 採用大学に偏りが顕著にみられたのは、放送局などのマスコミと総合商社。日本テレビでは慶應義塾大と早稲田大の採用上位2校で44.6%、フジテレビで53.9%、丸紅33.2%、三井物産35.8%の占有率となった。

 また、理系を中心に採用する職種でも特定の大学の占有率が高い場合が多く、京都大と大阪大を採用上位2校とするクラレでは21.4%、住友化学は21.6%、住友電気工業では23.8%の占有率だった。

 文系を中心に採用する職種では、早稲田大や立命館大など有名校が上位となっているものの、二トリやローソン、日本マクドナルドなどの小売りや外食産業では偏りの少ない採用をしている。

 生命保険や銀行も採用大学のバランスがよく、同サイトでは「大学のネットワークを活用した営業を見越して幅広い大学から採用しているため」としている。創業地や本社がある地域の大学からの採用が多くなる企業もあり、採用には大学の立地など地域性が関わることも多いとみられる。

 ランキングは、大学通信運営サイト「キャンパスナビネットワーク」の「今週の無料記事」からも見ることができる。

どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

関係者注目!東京都私学財団、私学対象にICT機器費を500万まで助成

 東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、都内の私立学校を対象にICT機器の購入および設置費用の一部を助成する。助成対象限度額は1校あたり1,000万円、助成金上限額は500万円。

 私立学校ICT教育環境整備費助成事業は、都内に所在する私立小学校と中学校、高等学校(全日制課程および定時制課程)を対象に、教育用のタブレット端末などICT機器の購入および設置費用の一部を助成するもの。助成対象限度額は1校あたり1,000万円で、助成率は対象経費の2分の1以内(助成金上限額は500万円)。

 助成対象となるのは、パソコン本体やタブレット端末、ソフトウェア、周辺機器、ネットワーク関連機器、視聴覚関連機器、管理用危機、関連工事費。ただし、故障対応機器など予備品となるものや、プリント用紙などの消耗品、レンタル・リースに係る経費は助成対象にならない。なお、平成27年度に助成対象になる事業は、平成27年4月1日~12月末までに整備が完了するもの。

 申請は助成金交付申請書等必要書類を作成して、9月15日~10月30日(消印有効)に同財団へ提出する。交付決定は平成28年3月上旬、交付は平成28年3月下旬を予定している。

損してませんか?携帯変更の注意点

携帯を新しくしようと考えている方の中には、機種変更するのとMNPで携帯会社を乗り換えてしまう、どちらがオトクなのか迷っている方もいるでしょう。

キャッシュバックやオプションが複雑で迷ってしまいますよね。今回は、夏モデルのスマホに買い替えたいときの注意点についてお伝えします。

1. 一括0円と実質0円は違う
家電量販店やドコモショップなどで見かけるポップ広告などに、「一括0円」や「実質0円」と書いてあるのを見かけたことはありませんか。
実は、この2つ、大きな違いがあります。
一括0円というのは、「今このスマホ端末をMNPで買えば、代金の支払いは0円」という意味で、さらにパケホーダイなどに加入すると、毎月補助料金が別途2年間(24回)もらえます。

一方で、「実質0円」というのは、キャリアからのサポートで実質的には端末代金がかからないというだけで、実際は端末代金の支払いが存在します。「実質0円+3万円キャッシュバック」などとうたっていても、端末はだいたい5~6万円くらいしますから、一括0円のほうがお得だとわかります。

できるだけ「一括0円」と表示されているときに乗りかえるようにしましょう。

2. スマホを買い替えたいときは週末にいこう
スマホの買い替えキャンペーンは、週末に打たれることが多いので、買い替えを検討しているときは週末にお店に足を運ぶようにしましょう。
さらに月末になると、販売ノルマの達成のために、月初めには「一括0円」という条件だったのが、「一括0円+キャッシュバック1万円」などと、さらに条件がよくなっていることがあります。

3. オプションの解約を忘れずに
よくツイッターなどで「今なら一括0円」「最大●万円キャッシュバック」などとうたっている場合がありますが、たいていの場合は留守番電話や動画サービスなどのオプションにすべて加入した場合の料金になっています。
特典をうけるためにオプションにその場で加入したほうがトクですが、後で解約するのを忘れないようにしましょう。利用しないまま契約を続けていると月額料金を余計に払うことになります。

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