太陽光発電を設置する前に、補助金をチェック!

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40万貯まる!
<材料>

・補助金制度がある市区町村に住み、新たに機器を導入すること

<Point>

1申請後に設置工事の開始が必要な場合があるため、事前に要件をチェックすること

2集合住宅でも対象となることがある

3設置後、報告書の提出が必要な場合がある

4市税等を滞納していないこと

※補助金で導入費用を減らした場合に得する額

ここ数年で、屋根にソーラーパネルを設置している住宅が、増えているように感じます。調べてみると、確かに経済産業省の資料によると、この10年で8倍にも増加しているようです。

機器が設置されている家を見るとちょっと気になるという方、光熱費を節約したい方、そして、環境に優しい生活をしてみたい方へ、今回は、太陽光発電の導入のメリットやその費用の助成についてお話したいと思います。

太陽光発電は、システムの価格が下がりつつあり、また、導入の補助が自治体から出る場合があるため、個人でも比較的導入しやすい自然エネルギーです。そして、設置後は、電気の固定価格買取制度により、持続的に光熱費の節約が期待できます。

まず、太陽光発電のメリットですが、4つあります。1.一度設置すると、メンテナンスの必要がほとんどないこと。2.太陽がふりそそぐ、使っていない場所(屋根、壁など)を有効利用できること。3.災害時に非常用電源となること。4.送電されていない地域で使用できること。ポイントとしては、設置することで災害対策にもなるということではないでしょうか。

ところで、太陽光発電の導入費用は、ご自宅の屋根の向きや面積、屋根の材料の種類によって異なってくるため、どれぐらいかかるのかは様々です。システム単価が下がっているとはいうものの、1kWあたり41万円前後ということで、平均的な導入費用は100~200万ほどかかるようです。ご自宅の状況をちょっと調べてみたいという場合には、SHARPさんのホームページ上で、無料で発電量シミュレーションが出来ます。そのため、どれくらいの費用対効果が得られるのかを、気軽に確認できます。

では、自治体の補助金はどれくらいでしょうか。こちらも、自治体により様々ではありますが、平均的には1kWあたり、25,000円前後が多いようです。また、上限額は10万円前後となっているようです。東京都葛飾区は、1kWあたり80,000円、上限40万円となっており、他の自治体より高めの補助金額を設定しています。

補助金は、多くの自治体で事前の申請が必要となっているケースが多く見られます。そのため、設置を検討されたら、まずは自治体のホームページをチェックして、補助金の有無と申請方法をご確認ください。また、市税等の滞納がないかも見られるケースがありますので、要注意です。

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執筆者

宮下麻衣子 社会保険労務士

中央大学経済学部卒業後、法人営業・経理・採用コンサルタントの職務経験を経て「人のライフイベントに関わる仕事をしたい」と思うようになり、社会保険労務士を取得。現在は、子育てをしながら「ゆい社会保険労務士オフィス」を開業している。個人向け相談、企業向け相談、執筆活動など幅広く活動。

宮下麻衣子

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【茨城・栃木・千葉の方】チャイルドシート購入補助金は、締め切り間近!

今年のシルバーウィークは、24日(木)、25日(金)と休むことが出来れば、9連休になりますね。小さいお子さんがいて、車での遠出を計画している方にチェックしていただきたいお得情報です。

ご存知のように、平成12年4月1日より6歳未満の幼児を対象に、チャイルドシートの着装がドライバーに義務付けられました。当時は、この法律改正により、チャイルドシートの補助金ブームがありました。しかし、改正から15年も経つために、こちらの補助金を終わりとする自治体が多く出てきています。
そんな中、駆け込み申請が出来る自治体がございます。また、購入のための補助金はないけれど、代わりに他の補助制度がある自治体や、レンタル費用の補助金制度がある自治体もありますので、ご紹介したいと思います。

まず、茨城県神栖市ですが、こちらは購入費用の半額、上限10,000円の補助金制度があります。購入日から1年以内にご申請ください。申請のポイントとして、市税を滞納していないこととありますのでご注意ください。
次に、栃木県佐野市ですが、こちらの補助金は購入金額の3分の1、上限5,000円になります。こちらの補助金は、平成28年3月31日をもって廃止となります。
最後に、茨城県稲敷市ですが、こちらも補助金は、購入金額の半額、上限10,000円となりますが、申請期限は今年の9月30日ですので、申請はお早めに!

ところで、購入補助金の制度がなくても、チャイルドシートそのものをプレゼントしてくれる自治体があります!それは、東京都台東区です。第3子の出生時のお祝品として、チャイルドシートを選択することが出来ます。
また、千葉県流山市では、チャイルドシートの無料貸し出しをしています。最長1年間も貸し出しをしてくれるので有難い制度ですよね。無料貸し出しをしている自治体は、他に神奈川県小田原市などもあります。

最後に、チャイルドシートレンタル料金の割引についてご紹介します。例えば、千葉県松戸市では、最大6ヶ月間のレンタル料金が半額になります。他に、東京都目黒区では、同じく6ヶ月間のレンタル料金が15%割引になります。

徐々に減ってしまっていますが、まだまだ調べるとチャイルドシートへの補助を行っている自治体がありますので、ぜひお住まいの市区町村のホームページをチェックしてみてください。

都内で家賃助成がある区をピックアップ!

東京にずっと住んでいる、もしくはこれから住みたい!という方は必見です。東京に住む際にネックとなりやすいのが、高い家賃です。

そこで、今回はあまり知られていない「家賃助成」についてご紹介したいと思います。実は、23区で家賃助成の制度がある区はいくつかありますが、対象としている世帯がそれぞれ違い、高齢者や障害者、一人親世帯を対象としていることも多いのです。今回は、その中でも若者を対象とした助成がある区を紹介したいと思います。

まず、私がもっと早くに知りたかった!とついつい思ってしまった区は、新宿区です。他の多くの区が子育て世代、ファミリー世帯を対象としていることが多い中で、こちらにはなんと学生および勤労単身者向け助成があります。月額は1万円で、最長3年間となります。18歳から28歳までの単身者が、申請を出来るのは珍しいですよね。
毎年秋に募集が行われるようですが、26年度の実績を見てみると、30世帯の募集に対し268世帯が応募したということで、倍率は8.93倍でした。倍率は高いですが、対象年齢の単身者の方は、新宿区での家賃助成を検討されてはいかがでしょうか?

次にお勧めしたい区は、板橋区です。こちらは、結婚予定の方や、結婚後3年以内の新婚世帯の方が対象になります。制度内容としては、区立住宅と支援制度(家賃助成)を申し込み、審査に合格すれば、家賃が最長3年間、月額3万円減額されるというものです。つまり3年間で108万円もお安くなるので、新婚家庭にとっては非常にメリットがあると思います。
ところで、同じく新婚世帯(2年以内)で助成対象となるのが、千代田区です。しかし、こちらは千代田区に5年以上住んでいる親のそばに引っ越してきた世帯が対象ということで、だいぶ応募する側に制限があります。

最後に子育て世帯、ファミリー世帯向けの家賃助成制度がある区をご紹介いたします。金額が高い区は、子どもが多ければ千代田区です。区内転居という条件がありますが、0~18歳までのお子さんが6人いた場合、なんと1年間は月額8万円という金額です。しかし、こちらは最長8年間で、徐々に金額が減ってしまいます。
ところで、子育て世帯向け家賃助成を行っている区は、千代田区のほかに目黒区、豊島区、北区、板橋区、新宿区(27年7月時点)のようです。

少しご紹介しただけでも、区ごとにそれぞれ独自の制度があることがお分かりいただけるかと思います。ぜひ、都内へのお引越しを考えている方は、「家賃助成」を検討してみてください。

ホームページ作成前に要チェック!で補助金Get!

自分の起業や開業に伴い、ホームページ作成を考える方は多いのではないでしょうか?

ホームページ作成の委託金額を、試しにインターネットで検索してみると、安いものから高いものまであります。すでに出来上がっているものに、文字や写真を入れ込む仕様の場合、比較的安く済みます。しかし、ホームページは、自分の事業を宣伝するために大事な要素であることも事実です。自分で「こんな風にしたい!」と考え、委託業者さんに御見積をしてもらうと、内容にも寄りますが30万~70万くらいかかるのも普通のようです。

30万円は、起業当初には少々大きい金額です。きちんとしたホームページは作りたいけど、でもお金は節約したい、そんな方に朗報です!ホームページを作成するための補助金があります。
こちらの補助金は、市区町村単位で募集をしています。そのため、まずはご自身がお住まいの自治体のサイトを調べてみてはいかがでしょうか?

それでは、補助金を申請するために、どこの市町村にも大体共通しているポイントをご紹介いたします。
まず、一番大事なのは、作成前に申請をすることです。もしくは、既に作成しているホームページを変更する場合には、変更前に申請をする必要があります。補助金の申請をして、交付決定が下りてからホームページ作成をし、そして請求をするという流れが一般的です。

助成される対象経費としては、ホームページ制作委託費用、プロバイダ契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、ドメイン取得料などがあげられます。認められない経費としては、パソコンやデジタルカメラ等の購入費やインターネット接続に必要な工事費、通信経費などの管理費などが多いようです。自作でのホームページ制作ソフト購入代金を対象経費にしている市区町村もありますが、制作を委託する場合のみ対象となるところもあります。

そして、一般的には経費の半分が対象になり、上限が5万円程度のところが多いようです。調べてみると東京都台東区は上限10万円(平成27年6月時点)とあり、上限も市区町村によって異なります。

その他の要件として、やはり市区町村が主体ですので、法人(個人)事業税、都民税あるいは市税を滞納していないこと、などがある自治体もあります。明記してない場合にも、その点は、ホームページ作成をする前にきちんとお支払を済ませておくのが良さそうです。

独立開業する人は必見!最大200万円の補助!

最近、20代~30代の若い社長がどんどん世の中に出ています。独立開業は、アイデアとやる気があれば出来る!と言いたいところですが、若いうちはなかなか先立つものが無いというのも現状です。

まったくお金がない・・というのも事業を運営するためには厳しく、なんとか用立てる必要があります。しかし、最初の資金が用意できれば、経費が最大200万円戻ってくる方法があります。

これから起業を考えている方は、ぜひ、こちらの補助金制度をチェックしてみてください。それは、中小企業庁がやっている「創業・第二創業促進補助金」というものです。こちらは、最大で200万円の補助金を受けられます。毎年春先に募集があります。そして、個人でも、その後、個人開業や会社の設立をすれば応募が出来ます。

補助金申請の簡単な流れですが、まず応募申請書を作成します。ここでのポイントは、自分の考えている起業の内容を具体的に考えて、きちんと計画書に盛り込むことです。補助金の目的が、地域を元気にすることや新たな雇用を生み出す可能性がある起業を応援することなので、そこを分かり易くアピールする必要があります。

審査では、

1.事業の独創性(アイデアが他にあまりないようなものだと目立ちますよね!)
2.事業の実現可能性(本当に起業出来るかどうか?)
3.事業の収益性(起業をした結果、儲かる可能性があるか?)
4.事業の継続性(すぐに事業が立ち行かなくなることがないか)
5.資金調達の見込(起業時のお金を集めることが出来るか)

などが見られます。

そして、応募をして採用の決定がされれば、経費の見積書を作成し申請します。経費は、認められるものと認められないものがあるので、事前のチェックが重要です。例えば、アルバイトなどの人件費や会社設立のための経費、お店を借りる費用、物を売り出すための広告宣伝費などが費用の対象となります。経費とならないものに、例えば、お店を借りる敷金・礼金などがあります。賃料は対象となってもこちらは対象とならないのです。対象となる経費の3分の2が補助金額になります。そのため、ここはとっても重要な部分ですので、細かいチェックが必要です。

申請書類などはホームページ上でダウンロードが出来ます。また、過去のどのような事業が採択されたのか、結果を見ることも出来るのでぜひ参考にしてみてください。

出産計画はお得に進めましょう!引っ越し先を選ぶ際にチェック!

子どもが生まれると市区町村によっては、出産祝金がもらえます。

その規定は各市区町村それぞれで違うので、もしこれから引っ越し先を選ぶ場合には、その規定も要チェックです。そこで、今回は出産祝金の規定を色々チェックしてみたいと思います。平成27年6月時点での助成金内容となります。

まず、出産祝金の額が大きいのは、過疎化を防止する目的の市区町村が多いようです。調べた限り、金額が多い福島県矢祭町は、第1~2子がそれぞれ10万円、第3子が合計100万円。こちらの内訳ですが、出産祝金50万円にプラスされて、健全育成奨励金が毎年5万ずつ2歳から11歳まで支給され合計100万円になります。第4子は100万の出産祝金に、同じく健全育成奨励金が50万円プラスされ、合計150万円。第5子になると150万の出産祝金に、同じく健全育成奨励金がプラスされ合計200万円を申請できます。

過疎化を防止する目的の市区町村ですと、出産後に1~5年など定住する意志を表明する必要があったり、出産祝金が分割での支払いになっていたりします。上述の矢祭町でも分割支払いの健全育成奨励金がありましたが、他の市区町村の例を見てみます。例えば、徳島県の那賀町では、出産祝金2万円と、第1子が5年ごとに5万円、5万円、10万円と支払われ計20万円、第2子目が5年ごとに10万円、10万円、20万円、計40万円、第3子目が5年ごとに25万円、25万円、50万円、計100万円、第4子目以降5年ごとに30万円、30万円、60万円、計120万円と支払われます。

一方、東京都区内でも、調べてみると出産祝金があります。中央区では、第1子目で妊婦健診後にタクシー利用券1万円分を申請できます。(こちらは以前3万円でしたが、人口増加により減額されたようです。)また、出産後は出産祝金が区内共通買物券3万円分もらえます。練馬区では、第3子目以降に1人につき20万円の出産祝金を申請できます。

ところで東京都区内では、過疎化の防止目的ではなく出産費用が高いために、そちらの助成目的で出産祝金が支払われる区もあるようです。例えば、渋谷区では、1人の出産につき限度額10万円の出産助成があります。また、港区では、分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金含む)を差し引いた額が助成金として申請できます。

まずは、引っ越しを考える場合には、市区町村のホームページで出産の項目を調べて見てはいかがでしょうか?

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