大丈夫?「マイナンバー制度」対応、中小企業の準備完了は1.3%

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 10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。

 国民に番号を割り振り、年金や納税等の情報を一元管理する「マイナンバー制度」。ソリマチ株式会社では今回、全国の中小企業・個人事業者1540名を対象として、8月下旬から9月上旬にかけて、同制度への対応状況に関するリサーチを実施した。

 「『マイナンバー制度』への対応を進めていますか?」との問いに対し、「完了している」と回答した事業者はわずか1.3%。「取り組んでいる」「始めたばかり」との回答も合計19%に留まり、中小企業・個人事業者の同制度への取り組みが円滑に進んでいない事が分かる。

 また「『マイナンバー制度』についてご存知ですか?」との問いには、62%が「大体知っているが詳細はわからない」と回答。「十分知っている」との回答は8%のみとなり、制度自体の周知も未だ行き届いていないのが現状のようだ。

 同制度への対応に費やす概算予算について、具体的な金額で最も多かったのは「3万円未満」。「企業にとってメリットを感じない」「面倒と感じて対応が後回しになる」というコメントも寄せられており、中小企業・個人事業者がマイナンバー制度に対応するメリットが見いだせない現状が浮き彫りになっている。

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  • 「『マイナンバー制度』への対応を進めていますか?」という質問への回答状況

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30代から始めよう!節税しながら老後資金ゲット!~個人年金保険~

「リタイア後、悠々自適に過ごしたい人~?」
当然全員が「YES!」ですよね。では、この質問はどうでしょう。
「悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
手をあげる人が、ずいぶん減るのでは・・

長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのも本音。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在は超低金利で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えるなら、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年とか10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のような超低金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

「リタイア後、悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
上手に節税しながら未来に備えましょう!

1ヶ月コーヒー一杯分の保険料で公的年金を増やす!付加年金は絶対にお得

自営業者やフリーで働いている人は、会社員や公務員と異なり、20歳から60歳まで欠かさず国民年金保険料を支払っても、65歳からもらえる公的年金は毎月6.5万円程度。「これだけで生活をしていけるの?」と不安なあなたに、今どき超おトクな「付加年金」についてご紹介します。

会社員や公務員等、厚生年金や共済年金に加入している人は、将来年金として厚生年金と国民年金の両方から受け取ることができます。しかし国民年金保険料を支払っている人は、国民年金しかもらえないため、少しでも多くなるようにとの国の配慮から、付加年金の制度が作られました。この付加年金は65歳からの公的年金に毎年プラスされます。ただし、強制ではなく、自分のすきな時に加入したり、やめたりすることができます。この付加年金をもらうためには、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして支払うことが必要です。

付加保険料は、毎月400円と一定で、国民年金保険料にプラスして支払うことにより、65歳からの公的年金に付加年金として上乗せされます。この付加年金の額は、付加保険料を納めた月数×200円。

図のように10年間保険料を支払った場合の総額は、48,000円。そして65歳からの公的年金に毎年24,000円が上乗せされて、生きている限り受け取ることができます。つまり65歳、66歳と2年間長生きすれば支払った保険料の元が取れるというわけ。100歳まで生きれば、なんと総額84万円(支払った保険料の約18倍)も上乗せされるのです。

おトクな付加保険料を支払うことができる人は、会社員では厚生年金、公務員では共済年金に加入していない人です。また、会社員や公務員の配偶者でもありません。具体的には、20歳以上60歳未満の自営業者や農業者およびその配偶者、フリーター、無職の人など毎月15,590円(平成27年度保険料)の国民年金保険料を支払っている人。ただし、過去に保険料が払えなかった人や保険料の払い忘れがある人、保険料の免除申請を行っている人は、付加保険料を支払うことができません。

付加年金をもらうためには、市区町村役場の保険年金課の窓口で、付加保険料を支払うことを届け出るだけでOK。このようにとても優遇された制度で、たった1ヶ月でもおトクですので、今すぐ始めましょう!

2015.5.27更新

障害を負っても安心!障害年金は心強い味方

公的年金には、所定の障害状態になった場合に支給される障害給付があります。国民年金からは障害基礎年金、厚生年金からは障害厚生年金が支給されます。

つまり、サラリーマン等の厚生年金加入者は、国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえることになるのです。

障害年金をもらうためには、下記の3つの要件を満たすことが必要です
1.初診日(初めて医師等の診断を受けた日)に国民年金、厚生年金に加入していること
2.障害認定日(初診日から1年6ヶ月を経過した日、それ以前に傷病が治った場合はその日)に該当する障害の状態にあること
3.保険料納付要件を満たしていること

保険料納付要件とは、国民年金、厚生年金加入期間中に保険料滞納期間が1/3以上でないこと(平成28年3月31日までの場合は、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと)。公的年金は不安だからと20歳からしばらく国民年金保険料を未納していてその後正社員として厚生年金に加入して障害を負った場合、未納期間が長いと障害年金をもらえないケースがでてきます。今年平成27年度までは特例の1年間に保険料の未納がなければ要件を満たせますが、来年平成28年4月1日からはこの特例がなくなりますので、昔払っていない期間がある人は要注意です。

障害基礎年金は、障害の程度によって1級と2級、障害厚生年金は1級から3級さらに障害が軽い場合には一時金である障害手当金がもらえます。「この程度の障害では無理」と初めからあきらめている人が結構いますが、現実は障害手当金もありますので該当する場合が多いのです。このように厚生年金は手厚いので、障害を負った場合は、年金事務所で相談をすることをお勧めします。

年金額については、障害基礎年金は保険料支払い期間に関係なく一律。それに対して障害厚生年金は支払った保険料と加入期間によって年金額は異なります。入社1年であればほんの少額ではと思いがちですが、加入期間が25年未満の場合は、25年で計算されますので、短い期間の人でもある程度の金額がもらえますので安心です。

老後の生活、公的年金だけでは大きく不足!退職金・企業年金の考え方

皆さんは、ご自分の老後の生活をイメージできますか?

どこでどのような暮らしをしているか、そしてどれくらいのお金がかかるのか。「そんな先のことを言われても・・・」という人が多いかもしれませんね。

では、具体的にどれくらいのお金がかかるのか、一般的なケースでご紹介しておきましょう。夫65歳、妻62歳の夫婦がそれぞれの平均余命まで生きると仮定した場合、老後に必要な生活費は、8,000万円~1億円程度とされています。一方、国から支給される年金は、モデル世帯(40年間会社に勤めた夫と専業主婦の妻)の場合で6,500万円程度です。ざっと1,500~3,500万円の不足! これらの金額を見て、どう思われますか? 公的年金だけでは全く足りないことが分かります。

その不足をまかなってくれる強い味方が、会社の「退職金」「企業年金」です。会社の制度ですので、雇用者ではない自営業やフリーランスの場合はもらえません。また、会社員でも、契約社員や派遣社員など非正規雇用の場合は、対象とならないケースが一般的です。正社員であっても、企業によって制度自体をもっていないこともあります。勤務先にこれらの制度がある場合も、どれくらいの水準で支給されるかは、企業や役職等によって異なります。ですから、まずは勤務先に、そのような制度があるかどうか、自分の立場は支給の対象かどうか、またどれくらいの期間、いくらくらい支給されるのかを確認してみてください。

ところで、退職金と企業年金はどのように違うのでしょう。
退職金は、会社が積み立てたお金を退職時に一括で受け取る制度。会社によって異なりますが、勤続5年以上など、要件が付く場合が一般的です。

企業年金は、その名のとおり会社が積み立てたお金を年金形式で受け取る制度で、「厚生年金基金」や「確定給付企業年金」といった種類があります。厚生年金基金は亡くなるまで受け取れる終身年金となっています。他の企業年金は、受け取る年数は、10年、20年あるいは終身など会社で決められていますが、本人が希望すれば、一時金で受け取ることができる場合もあります。

退職金、企業年金は、どちらか一方のみの会社もあれば、両制度を採用している会社もあります。ただ、バブルが崩壊してからは、予定通りに運用ができないということもあり、いずれも会社の大きな負担になっていて、縮小傾向にあるのが実態。また会社が運用するのではなく、従業員に運用を任せる「確定拠出年金」といった制度に移行するところも増えています。制度が変更されたり、縮小されたりすることは、老後の生活に大きな影響を与えることになるので、若いうちから関心をもっておくことが重要です。

2015.5.13更新

退職金を自分で運用?!自己責任型の確定拠出年金とは?

「確定拠出年金」という年金制度があることをご存知ですか? お勤め先に、この制度があるという人も多いのではないでしょうか。

企業年金は、会社の退職金制度の一部で、年金形式で受け取りが選択できるものです。本人が希望すれば一時金でまとめて受け取ることもできます。
この企業年金には、将来受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付型」と、決まっていない「確定拠出型」があります。このように言うと、将来受け取る額が決まっている「確定給付型」のほうがいいと考える人がいるかもしれません。

確かに、「確定給付型」は会社が積み立てて運用をしてくれるため、会社まかせで楽かもしれません。ただ、制度が変更され、将来約束された額が引き下げられることもあります。また、万一会社が破たんした場合は、約束通りに受け取ることができないということもあるのです。会社に入社して定年を迎えるまでの長い間、何が起こるかわかりません。「確定給付型」は、必ずしも安心できる制度とはいえないのです。

一方、「確定拠出型」は、会社は運用の責任を負いません。毎月一定の約束した掛け金を従業員に支払うことが会社の責任です。あとは従業員が、その掛け金を運用して積み上げていくという年金制度です。ということは、自分でしっかり運用するということが必要になるため、負担に感じる人も多いようです。

お金の管理は、信託銀行が行いますので、会社に万一何かあっても積立金が減るということはありません。その意味では、安心できるかもしれません。ただ、どのように運用するかで、老後に受け取る額が大きく違ってくるため、「自己責任型の年金制度」と言われています。

運用する商品は、あらかじめ会社で決められているので、その中から好きなものを選択するという仕組みになっています。そして個人ごとに口座が管理されているため、いつでもいくらたまっているかを見ることができます。もちろん運用状況も確認できるので、目標とする運用利回りを決めて、定期的にチェックすることが重要です。

「確定拠出年金」の最大の魅力は、税制にあります。運用でもうけたお金に税金がかかりません。ですから利息が利息を生むという「複利の効果」で、長い期間運用できる若い人ほど有利に運用できます。会社でせっかく運用する機会を与えてもらったのであれば、積極的に取り組みたいものです。

最後に、この「確定拠出型」の企業年金を採用する会社は、今では約2万社に。そして加入者も500万人を突破しています。これからは、お勤めをされている方にとっては、より身近な存在になっていくかもしれません。

2015.6.15更新

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