LINEスタンプがこどもを救う!世界共通スタンプ配信でユニセフ支援

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 コミュニケーションアプリ「LINE」は、ユニセフ(国際児童基金)を支援するLINEスタンプ「LINE × UNICEF スペシャルエディション」の配信を9月15日から開始した。日本を含む世界12の国と地域で配信し、売上げはユニセフに寄付される。

 ユニセフの活動を支える「ユニセフ募金」を効果的に募ることを目的に、日本や欧米12の国や地域を対象に、ユニセフとLINE社がグローバルパートナーシップの一環として展開する。LINEのプラットフォームを活用したマーケティングPR活動を行い、3年間で約3億 6,000万円の資金調達を目指す。

 スタンプは、LINEアプリ内のスタンプショップで、人気キャラクターのブラウンやコニーなどがユニセフのロゴ入りTシャツを身に付けたデザインなど全24種類。1スタンプセットは世界共通で1ドル(日本円120円、LINEコイン50コイン)で販売する。1スタンプセット購入ごとにユニセフへ1ドルが寄付される。

 スタンプの販売、使用期間は9月15日から無期限。募金は発展途上国の子どもたちの健康や栄養改善、基礎教育など、子どもたちの救済のために使用される。

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  • LINE × UNICEF スペシャルエディション
  • 配信されるスタンプ

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どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

オンラインで格安または無料で勉強して学校外教育費を抑えよう

「教育格差」という言葉が雑誌などにたびたび登場します。

親の所得や住んでいるところの違いによって、受けられる教育に差が起こっているという現象を指す言葉ですが、インターネットが普及した今、こうした格差を少しでも縮めようと、各社が工夫をこらして様々なサービスを提供しています。

基本的に塾というのは「売り手市場」。学校に受かりたい!学校の勉強についていきたい!といった希望がある子どもに、どうしてもできるだけお金を出してしまうのが親というもの。塾も商売ですので、出す親がいる限り、その価格はめったなことでは下がりません。そのため、年収平均が下がっていても教育費は上がり続けているのですね。

そこで、最近増えている格安または無料のオンライン教育サービスで支出を抑えて勉強し、足りない部分を塾で補うという方法にすると、だいぶ学校外教育費を抑えられるのではないでしょうか。代表的なオンライン教育サービスを紹介します。

【小中学生向け】
・ 勉強サプリ
月額980円で自宅学習が可能。動画授業を受けてから、ドリルを解きます。小学生は、勉強の進捗状況が保護者に通知されるので、親も安心です。学年を超えた勉強も可能なので、得意分野をどんどん伸ばす、また苦手分野は前の学年に戻って基礎を固めるといったフレキシブルな活用ができるのが嬉しいですね。

・ アオイゼミ
スマホで簡単にライブ授業が無料で受けられる中高生向けサービス。ライブ授業では、コメントなどで講師に質問したり生徒同士で会話をしたりでき、コミュニケーション性がとても高いサービスです。月額3500円のプレミアムプランにすると、テキストをダウンロードでき、録画授業を何本でも見ることができるようになります。

【高校生向け(大学受験)】
・ 受験サプリ
勉強サプリの大学受験バージョン。同じく月額980円でいくらでも講義を受けられます。全国140大学の過去問や、過去6年分・15科目のセンター過去問題集もダウンロードできて嬉しい。

・ manavee(マナビー)
完全無料で大学受験のための勉強ができるサイトです。受験を経験した大学生や社会人が先生なのが特徴的。先生を、先生の特徴(「まじめ」とか「ちょいわる」とか「熱血」など)で楽しく選んだり、全国の生徒が互いにコミュニケーションをとれたりする仕組みがあり、より勉強のモチベーションをアップさせる工夫がされています。

進学したあとにも教育費はまだまだかかります。学費だけでなく、やりたいことなどにかかるお金を取っておくためにも、こうしたサービスを上手に活用して、塾にかかるコストを抑えておきたいものですね。

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

【パパママ注目】中1・2向け無料科学塾、講師はノーベル化学賞の白川氏!

 東京都教育委員会は、都内公立中学校1・2年生を対象に専門家による科学指導を行う「東京ジュニア科学塾」の第2回参加者を募集する。10月10日に開催され、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏が講師を担当する。

 都は未来の科学技術を担う人材を輩出するため、公立中学校(中等教育学校前期課程を含む)の意欲のある1~2年生を集めた科学塾を開催している。2015年は年3回予定され、8月1日に第1回を実施した。

 第2回は講師にノーベル化学賞受賞者である筑波大学名誉教授白川英樹氏を迎え、導電性高分子の発見に至るまでの経緯とその研究成果の身近な製品への活用について学ぶ。

 また、先進的な理数教育を行うスーパー・サイエンス・ハイスクール(SSH)から、都立日比谷高校と都立戸山高校が各校の取組みについて発表する。

 参加対象は都内公立中学1~2年生の、科学の専門家による指導を受ける意欲がある生徒。公共交通機関を使用し保護者が送迎できることも必要。先着順に384名を受け付ける。受講は無料。

 第3回は12月13日に開催予定。10月頃に受講生徒の募集を行う。

◆平成27年度「東京ジュニア科学塾(第2回)」
日時:10月10日(土)14:30~16:30(14:10集合)
場所:東京オリンピック記念青少年総合センター
対象:都内公立中学校または中等教育前期課程の1~2年生
定員:384名(先着順)
受講料:無料
申込方法:受講申請書に必要事項を記入し、メール、FAX、郵送のいずれかで申込み

「まなぶ」と「はたらく」をつなぐ!ベネッセ、新卒者と企業のマッチングサービス開始

 ベネッセホールディングスとインテリジェンスが4月に設立した合弁会社ベネッセi-キャリアは、専任のキャリアコンサルタントが新卒者と企業をマッチングさせる「新卒者向け就職支援事業」を10月に開始する。

 学生時代の貴重な数か月~半年を就職活動に費やしているという現状を受け、同社は「まなぶ」と「はたらく」をつなぐサービスを展開する。

 新サービス「DODAデューダ新卒エージェント」は、新卒者および第二新卒者を対象に就職活動を支援する仲介サービス。専任のキャリアコンサルタントが学生の希望や適性に合った企業を紹介・推薦する。一方、企業はエージェントを介することによって、求める人材像と合った学生を紹介してもらえる。紹介した学生が内定承諾した後、採用時点で一定額を企業が支払うシステムとなっている。

 また、同社は大学生が在学中から社会に出て必要な力を身につけられるように、「学内インターンシップ(就業体験)」など企業参加型教育を提供する。大学へ専門の講師を派遣し、企業のケーススタディーや実践的なトレーニングを通して、社会人として活躍するための能力の習得を目指す。

◆DODAデューダ新卒エージェント
対象:新卒者、第二新卒者
サービス内容:専任のキャリアコンサルタントが客観的な視点から、カウンセリング、求人紹介、選考日程の調整、面接対策など、戦略的に就職活動をサポートする。

◆学内インターンシップ(就業体験)
対象:大学1~4年生
サービス内容:大学に専門の講師を派遣し、企業のケーススタディーや実践的なトレーニングを行う。

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