【台風18号】日赤、ゆうちょ銀行の義援金受付手数料無料化

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 日本赤十字社は、台風18号被害に対する義援金「平成27年台風第18号等大雨災害義援金」について、手数料が免除になるゆうちょ銀行・郵便局窓口での受付を9月16日より開始した。義援金の受付期間は、11月30日まで。

 日本赤十字社は、すでに銀行振込や茨城県支部、栃木県支部での義援金を受け付けているが、手数料が免除になるゆうちょ銀行・郵便局窓口での受付も開始した。

 義援金の受付期間は、11月30日まで。ゆうちょ銀行・郵便局窓口の口座番号、振替口座名称は、以下のとおり。

◆ゆうちょ銀行・郵便局窓口の郵便振替口座
口座番号:「00120-2-766741」
振替口座名称:「日赤平成27年台風18号等大雨災害義援金」
義援金受付名:「平成27年台風第18号等大雨災害義援金」
※上記金融機関で送金する際の手数料は無料
※受領証の発行を希望する場合は、通信欄に「受領証希望」と記載する

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もしもの時の災害時の電話応答サービス!通話料無料で利用する方法

地震、事故などの災害のとき、被災地を中心に大量の電話が殺到すると、電話がつながりにくくなってしまいます。2011年の東日本大震災のときに、覚えのある方も多いのではないでしょうか。

今回は、いざというときに慌てないために、災害用伝言サービスについて紹介します。

1. 災害時は、不要不急の電話利用は控えよう
災害発生直後は、緊急用の通話が優先されます。不要不急の通話は控えるようにしましょう。消防、警察への通報、安否確認などが最優先です。また、災害時は通話が込み合うので、通じたとしても手短に用件だけを伝えましょう。通話できる量は限られています。

通話がつながらなくても、SNSやメールはつながることがあります。ツイッターやフェイスブック、LINEなど、ほかの通信手段も試してみましょう。

2.災害用伝言ダイヤル(171)を利用しよう
通常の通話がつながらないときでも比較的つながりやすいのが、NTTが提供している「災害用伝言ダイヤル(171)」です。

まずは、録音の方法。171に電話をかけ、録音される方は1(いち)を選択します。被災地の方は自宅の電話番号、または連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルします。被災地以外の方は、連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルします。その後、ガイダンスが流れたら、伝言を録音します。

次に再生の方法は、171に電話をかけ、2を選択します。その後、同じように被災地の方は自宅の電話番号、または連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルします。被災地以外の方は、連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルします。
すると、新しいメッセージから再生されます。
ただし、伝言の録音・再生時には、発信者からの伝言の録音または再生する電話番号までの通話料(通常通話と同様の料金)が必要です。被災地の公衆電話が無料化された場合は、この通話料も無料になります。

大災害に備えた電気グッズ!値段が割安な商品から揃えておこう

9月1日は防災の日。2011年の東日本大震災を契機に、防災への意識は年々高まっています。備えあれば、憂いなしです。この機会に、家庭の防災グッズを見直してみるのはいかがでしょうか。

でも、市販のセットを買うと1~2万円はかかってしまう……と心配の方、そんなに高価なものをそろえる必要はありません。最近では、100均でも十分に役立つグッズが揃えられるんです。今回は、100均で安価にそろえられる防災グッズのうち、電気回りの製品についてお伝えします。

1.LEDライト
防災グッズの定番といえばライト。停電で電気がつかなくなったときでも、明かりがあればほっとするものです。
昔から、防災グッズの定番にろうそくがありましたが、地震のときは突然の揺れで火のついたろうそくが倒れると危ないですよね。最近は、LEDライトやLEDランタンが100均でも手軽に購入できるので、こちらを準備しておきましょう。100均と馬鹿にするなかれ。想像以上に明るくて、いろいろな場面で活躍できそうです。
また、LEDライトのなかでは、手動で発電できるライトもあるとよいでしょう。電池が切れたときに手元を照らすために有効なので、1つそろえておくと安心できますね。

2.電池式バッテリー
ライフラインが絶たれたとき、電話が通じるだけでずいぶん不安が解消されます。また、安否確認も、電話よりもメールやSNSのほうが早いといわれているようです。
100均では、電池式の充電器が手に入るので、これもひとつ防災グッズに入れておきましょう。電池は別売りなので、電池を購入するのも忘れずに。

3.電池
懐中電灯や時計、ラジオ、先ほど挙げた充電器など、ライフラインが絶たれた中ではなにかと電池は必要になります。単1から単4まで、サイズ違いの電池を複数そろえておくと安心です。
また、古くなった電池は液もれの危険などもあるので、いざというときに慌てないように、日ごろからチェックをして、買い替えておきましょう。

地方自治体向け新サービス!災害情報を地図に表示「危機情報ナビ」

 ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。

 電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが配信する「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを市町村単位で集約し、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にマッピングして提供する。

 また、ツール提供だけでなく、地方自治体による情報発信業務をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するなど、運用まで包括したソリューション提供も行う。

【防災の日】パスコ、災害情報配信サービス「DR-Info」に新機能追加

 パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス:DR-Info」(Ver.2.0.0)を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。

 「DR-Info」は、企業の防災担当者が情報収集業務を軽減してリスクを回避するために、平常時の自然災害対策計画策定、異常気象時の早期対策と判断支援、大規模災害発生時の従業員・取引先の安全確保と事業継続のための判断支援などを提供するシステムとなっている。

 新バージョンでは「特別警報発報メールの送信」、「地震による被災の可能性を地図でお知らせ」、「累積雨量表示」などの機能を新たに追加した。

 特別警報が発報された場所や地震発生地域の地図表示による早期の対策検討や、道路通行規制判定に対する分析(累積雨量による影響か集中豪雨に影響かなど)を可能としている。

保険のムダを省いて保険料を半額以下にする!

生命保険は何十年にもわたって保険料を払っていくものですから、少しでも安くしたいと思うのは当然のこと。今回ご紹介する保険料の節約法は、自動的にムダを減らしてくれる「収入保障保険」を活用する方法です。

最初に、“保険のムダ”とはどういうことでしょうか。
保険には「必要保障額」という考え方があります。仮に、今亡くなったとして、遺族の一生分の「支出」から「収入」と「現在の貯蓄額」を引いた金額を必要保障額といい、保険金の目安となる金額です(“一生分とは”、配偶者が90歳になるまでなど)。
たとえば、亡くなった時に配偶者が30歳なら、90歳までの60年分としますが、10年後の40歳なら50年分。将来、家族が増えたりしなければ、必要保障額は“今現在”が一番多く、年々減っていくもの。そして、それに合わせて保険金額も徐々に減らすことができるのです。

この必要保障額よりも多額の保険に入っていると、ムダな保険料を払うことになります。たとえば、保険金額がずっと変わらない保険(定期保険)に加入して、そのまま見直さずにいるとムダが発生しがちです。とはいえ、つい見直しが面倒だったり、忘れたりすることはよくあること。その点、自動的に保障額を減らしてくれる収入保障保険は、使い勝手がいい保険です。

では、どのように“自動的に減る”のでしょうか。
収入保障保険は、万一のことがあると、保険金を毎月など小分けにして、決められた年齢まで継続的に受け取り取ることができる保険です(下記の例では60歳まで、毎月10万円)。

30歳の人が保険に加入して、すぐに亡くなると、遺族は毎月10万円ずつ、年間120万円を60歳までの30年間受け取れます(総額:10万円×12カ月×30年=3600万円)。10年後の40歳なら20年間しか受け取れないので2400万円。このように、収入保障保険は徐々に受け取る回数が減り、保険金の総額が減っていくため、また、数年に渡って受け取るため、保険料は割安になっています。定期保険に比べて、保険料は半分以下です(保険期間が同じ場合)。また、お給料のように毎月一定額ずつもらうことで、遺された家族は計画的に使えるメリットもあります。

収入保障保険は、いろいろな保険会社が販売しており、インターネットで申し込める会社もあります。いくらにするかは、【現在の必要保障額÷退職年齢÷12】または、【現在のお給料-遺族年金-配偶者の収入】(月額)がひとつの目安になります。

2015.6.15更新

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