失業手当をもらうためには、1年以上は働こう

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<材料>

・会社で雇用保険に加入できる働き方をする

<Point>

1働く意思と能力があるのに就職できない状況にいること

21年以上の雇用保険加入期間が必要

3失業手当の日額は、平均賃金の50%~80%

※お給料20万円で30歳未満の人が、勤続3年で会社を自己都合で退職した場合

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一般的に失業手当と呼ばれる「基本手当」は、会社を辞めて働く意思と能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることが必要です。
つまり、「働きたいのに働けない状態にいること」です。

もう働きたくないと思っている人には、いくら失業手当をもらう資格があってももらうことはできません。また、退職の日以前2年間に雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あることが要件です。2年間で12ヶ月必要ということは、同じ会社で続けて1年以上働いていなくても、2年間で会社を変わり、それぞれの会社で半年、2ヶ月、4ヶ月と加入期間があれば、12ヶ月になるということです。1年も働いていないからもらえないとあきらめるのはなく、前の働いていた期間やこれから働く期間を足せば失業手当をもらう資格はできます。

では、失業手当は、いくらくらいもらえるのでしょうか?失業手当の日額は、原則として退職前6ヶ月の賃金を平均した1日分の50%~80%を乗じて得られる金額です。この%については、賃金が高い人は低く、賃金が低い人は高くなります。

また、失業手当をもらえる日数ですが、自己都合で辞めた場合は、一般の受給資格者として日数が決められ、最大で150日です。また、倒産や解雇で失業した場合は、特定受給資格者としてもえらえる日数が多くなっています。

失業手当は、雇用保険加入期間が1年以上あれば支給されますが、いつもらってもいいわけではなく、原則として退職の日の翌日から起算して1年間です。それを過ぎてしまうといくら日数が残っていても打ち切られてしまいますので、注意が必要です。

妊娠や病気等で会社を辞めざるを得えなくて、働けない場合は、ハローワークに受給期間の延長を申請することで最大3年間期間を延ばすことができます。ただし、この延長の手続きは、退職日の翌日から起算して2ヶ月以内にしなければなりませんので、本人が病気で無理な場合は、代理人にお願いをしてください。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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医療費が高額になっても安心!高額療養費でお金が戻る

病気になりお医者さんにかかった場合、窓口でお金を支払いますが、健康保険証を提示すれば3割の自己負担で済みます。風邪や虫歯等であればそんなに費用はかかりませんが、入院や手術等で医療費が高額になった時は、どうなるのでしょうか?

実は健康保険には、高額療養費という給付があり、1ヶ月の自己負担額が一定額以上を超えた場合、超えた部分については請求すれば後からお金が払い戻されるのです。

例)お給料が20万円の人が入院して1ヶ月の医療費が100万円かかり、
窓口で3割の30万円を支払った場合
300,000円 - 57,600円 = 242,400円

下記の自己負担限度額の表を見てもらうと標準報酬月額(ほぼ何もひかれていないお給料額)が26万円以下なので、この人の自己負担上限額は57,600円となります。つまり57,600円を超えて支払った分の242,400円が後から払い戻されるのです。

この高額療養費ですが、原則として本人が加入している健康保険(健康保険組合、協会けんぽ、市区町村等)に請求をします。この高額療養費を知らないで、請求せずに払い戻しを受けていない人が大勢いますので注意が必要です。特に協会けんぽに加入している場合ですが、本来協会けんぽに請求をするのは本人です。しかし、多くの会社は本人に代わっていろいろな手続等を申請しているのですべて会社にまかせっきりにしていると、会社が失念をしていることがあるのです。健康保険の担当者は、多くの社員の個別のことなどよくわかりません。そこで医療費の自己負担が多くなった時は、会社の担当者にお話をしておきましょう。

また、この高額療養費ですが、医療機関の窓口でいったんは自己負担の上限額を超えて3割を支払わなければなりません。そこであらかじめ入院や手術で医療費が高額になりそうな場合は、健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、市区町村等)に「限度額適用認定証」を発行してもらいます。そうすると会計時に医療機関の窓口でこれを見せれば上限額以上は払わなくて済みます。例でいえば30万円を支払うのではなく、57,600円を支払うだけとなります。

医療費が高くなりそうな時は、「限度額適用認定証」を発行してもらうことをお勧めします。

障害を負っても安心!障害年金は心強い味方

公的年金には、所定の障害状態になった場合に支給される障害給付があります。国民年金からは障害基礎年金、厚生年金からは障害厚生年金が支給されます。

つまり、サラリーマン等の厚生年金加入者は、国民年金と厚生年金の両方から年金がもらえることになるのです。

障害年金をもらうためには、下記の3つの要件を満たすことが必要です
1.初診日(初めて医師等の診断を受けた日)に国民年金、厚生年金に加入していること
2.障害認定日(初診日から1年6ヶ月を経過した日、それ以前に傷病が治った場合はその日)に該当する障害の状態にあること
3.保険料納付要件を満たしていること

保険料納付要件とは、国民年金、厚生年金加入期間中に保険料滞納期間が1/3以上でないこと(平成28年3月31日までの場合は、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと)。公的年金は不安だからと20歳からしばらく国民年金保険料を未納していてその後正社員として厚生年金に加入して障害を負った場合、未納期間が長いと障害年金をもらえないケースがでてきます。今年平成27年度までは特例の1年間に保険料の未納がなければ要件を満たせますが、来年平成28年4月1日からはこの特例がなくなりますので、昔払っていない期間がある人は要注意です。

障害基礎年金は、障害の程度によって1級と2級、障害厚生年金は1級から3級さらに障害が軽い場合には一時金である障害手当金がもらえます。「この程度の障害では無理」と初めからあきらめている人が結構いますが、現実は障害手当金もありますので該当する場合が多いのです。このように厚生年金は手厚いので、障害を負った場合は、年金事務所で相談をすることをお勧めします。

年金額については、障害基礎年金は保険料支払い期間に関係なく一律。それに対して障害厚生年金は支払った保険料と加入期間によって年金額は異なります。入社1年であればほんの少額ではと思いがちですが、加入期間が25年未満の場合は、25年で計算されますので、短い期間の人でもある程度の金額がもらえますので安心です。

いつもと違う通勤方法で会社に行っても労災の対象に!

自宅から会社に行くまでにかかった交通費は、通勤手当として支給されています。この通勤手当が支給されるためには、会社にどのような経路でどのような交通機関を利用するのか届け出る必要があります。例えば、電車やバス、自転車、マイカーの人もいるかもしれません。

この通勤経路の途中で災害に遭ってケガをしたり病気になった場合、会社に届け出ることにより、労災保険の対象となり、給付金が支給されます。自己負担なしで労災指定病院の治療を受けたり、さらに会社を休んでお給料をもらえない時には休業給付金が支払われるのです。

しかし、会社には電車での通勤を届け出ているのに、家族にマイカーで会社まで送ってもらって、その途中に事故に遭った場合はどうなるのでしょう?
「会社に届け出ているのと違う乗り物なので、労災の対象にならない」と思っていませんか?

実は、会社に届け出ている通勤方法と異なっても、それが合理的な経路であれば、労災の対象となるのです。合理的な経路とは、電車通勤がマイカーになってもかまいませんが、それが遠回りをしないで、一番近い経路で会社に行くということです。会社からの帰りに食事やデパートに寄り道をして、そのために通勤と違う乗り物を使用したような場合は、合理的な経路でないことは言うまでもありません。また、たまたま雨が降ったので電車ではなく自分でマイカーを運転して会社に行く場合、お酒を飲んでいたり、無免許だった場合は労災の対象にはなりません。

ここで注意をしていただきたいのは、会社に届け出ている通勤方法と異なっても労災の対象になるということだけです。異なる通勤方法が日常的であれば、会社に虚偽の申請をしていることになり、就業規則で何らかの処罰の対象になるかと思います。「電車通勤します」と会社に届け出て、実際には自転車通勤をしていて途中で災害に遭った場合、会社から今までの通勤手当代を全額返せと言われ、さらには自宅謹慎処分を科せられるかもしれません。

会社に届け出た通勤方法と異なることは、日常的でないことにこしたことはありません。

公的年金は老後や障害を負った場合の大切なお守り

「公的年金制度は、損だから入らない」という話をよく耳にします。しかし、本当に公的年金制度は、損な制度でしょうか?制度を知らずに判断することが一番の問題です。まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

公的年金制度の原則は、現役世代が高齢者を支える「世代扶養」の考え方を基にしています。貯金ではありませんので、払った分に対する見返りを考えるのはおかしなことなのです。ただし、長生きすればするだけ多くもらえることは確かです。

公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありますが、平成27年10月に共済年金は厚生年金に統合されますので、2種類となります。そこでこれからは2種類ということで話を進めていきます。自営業者や学生、無職、フリータ―等は国民年金、サラリーマンや公務員等は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しているため、年金は両方からもらうことができます。

よく「年金は2階建て」と言われますが、これは国民年金からは基礎年金(1階部分)が、厚生年金に加入した人には、基礎年金の上乗せとして厚生年金(2階部分)がもらえるからです。

それぞれの制度には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類の年金があります。この3つの年金についての詳細は、今後ご紹介していきます。

基礎年金と言われている国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員加入しなければなりません。そして、毎月15,590円の保険料を25年間支払って、やっと65歳からの年金を受け取る権利ができます。ただし、権利ができるだけで満額の年金をもらうためには40年間支払い続けなければなりません。保険料を支払っていない人は、「年金制度に加入はしているけれど、保険料を支払っていない(いわゆる未納)」として扱われます。「損をするかもしれないので、加入したくない」という希望は通りません。「未納」していると障害を負った時や65歳になった時に年金を受け取れなくなるかもしれません。国民年金には、保険料を支払うことが困難な場合、免除される制度もありますので市区町村役場の窓口で相談をすることをお勧めします。

病気やケガで会社を休んでも傷病手当金で生活は安心

病気やケガで会社を休まざるを得なくなった時、それが長期になってしまうとお給料はもらえずに、生活費をどうしようかと悩むことになりかねません。

貯金もなく、民間の保険にも加入してない。こんな時に心強い味方が、健康保険から支払われる傷病手当金なのです。ただし、国民健康保険には、この手当金はありませんので注意をしてください。

病気やケガで会社を4日以上休んでお給料がもらえない時は、健康保険に申請をすることにより4日目から休んだ期間、欠勤1日につき1日分のお給料(お給料を30日で割る)の3分の2が支給されます。ただし、有給休暇を使って休んだ場合は、お給料が支払われていますので、傷病手当金はもらえません。いわゆる欠勤扱いになってお給料がもらえない日が対象となります。確かにお給料と同じ金額ではありませんが、実はこの傷病手当金、税金がかからないのです。お給料には税金(所得税と住民税で最低15%)がかかりますので、それと比べると実際にはあまり変わらない金額になると思われます。

この傷病手当金の健康保険への申請ですが、会社が手続きを行ってくれるのが一般的です。しかし、中には面倒なため申請を行わなかったり、本人に傷病手当金があることを教えない会社もあります。さらに、担当者自身が知識不足で申請しないというケースも。その場合は、自分から会社に申請をお願いしましょう。

また、いつまでもらえるのかと言えば、支給開始から最大で1年半。しかし、休職している人を会社はいつもでも雇ってくれません。働けない期間が長引けば、会社の休職規程に従って、会社を退職することに。この場合は、退職後も会社で加入していた健康保険を任意で加入することにより、退職後も引き続き傷病手当金をもらうことができます。が、注意をしていただきたいことが2つあります。1つ目は、保険料について今まで半分負担していた会社の負担分がなくなりますので、保険料が高くなります。2つ目は、在職中は会社が毎月申請の手続きを行ってくれましたが、退職後は自分で行うことになります。

病気やケガで長期に会社を休まなければいけなくなった時は、傷病手当金がもらえますので、お金の心配なく治療に専念をしてください。

2015.07.08更新

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