次の仕事が見つかるまでの「失業給付」は起業準備中でも給付可能?!

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<材料>

・雇用保険の失業給付(基本手当)

<Point>

1転職・独立前に雇用保険に加入していた場合、失業給付をうけることができる

2失業給付の金額は、働いていた時の賃金を基準に決められる

3失業給付がもらえる期間は、退職理由と雇用保険に加入していた期間などにより異なる(90日~360日の間)

4再就職するか、独立するか迷っているような場合も失業給付をうけることが可能

※2015年8月1日現在、離職時の年齢35歳の人が給付上限の7,105円の失業給付を90日間受給した場合

キャリアアップやより良い待遇を求めて転職する場合、すぐに転職先が見つかるとは限りません。

その間、失業給付を生活費に充てようと考えている方も多いのではないでしょうか?失業給付は、雇用保険の被保険者が定年、倒産、契約期間の満了等によって離職した場合、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し再就職するために支給されるものです。週に20時間以上雇用されて働いていると雇用保険に加入できますので、アルバイトやパートの方でも加入しているケースがあります。

失業給付を受けるには、離職の日以前2年間に雇用保険に加入していた期間が、通算して12か月(会社の倒産や自己の特定の理由で離職した人は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月)以上ないといけません。また、働くという意思があると同時にいつでも働ける状態でなければなりません。その確認のため、定期的にハローワークで失業の認定を受けることになります。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額(基本手当日額)は離職の日直前の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(賃金日額)のおよそ50~80%程度です。賃金の多い少ないによってあまり差が出ないよう、賃金の高い人には上限額が設けられています。また、給付日数は、退職理由と雇用保険に加入していた期間、年齢などにより、90日~360日の間と幅があります。解雇、倒産など会社理由で退職した人(特定受給資格者)や、やむを得ない自己の特定の理由により退職した人(特定理由離職者)は給付日数が長くなっています。

この失業給付は、別の会社に「就職」する意志がある場合に支給されるものなので、「独立」の意志がある場合は支給対象ではありませんでした。しかし、2014年7月22日、厚生労働省が「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も雇用保険の失業手当の給付対象にするという旨の通達を出しました。つまり、すでに起業している場合や起業しか考えていない場合は対象外ですが、起業を選択肢に入れながら就職活動をしている場合は、給付を受けられるということです。

日本は欧米に比べて起業する人の割合が少ないため、国として生活への不安を減らし、少しでも起業を後押しする政策がとられているのです。この場合、個人事業主として開業届をだしたり、会社を設立したりすると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切られます。

起業した場合、事業が安定するまでは貯金を切り崩して生活費に充てることになりますから、失業給付が受けられるのはありがたいですね。ただし、最初の失業給付をもらうまでには7日間の待機期間と通常90日の給付制限期間がありますので、その間の生活費や就職活動にかかるお金はきちんと準備しておきましょう。

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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