景気回復兆し?8月の倒産件数、25年ぶり700件割れ。月別比較でも今年最少

1833.jpg

 東京商工リサーチは2015年8月における、全国企業倒産状況の調査結果を発表。これによると倒産企業は632件と今年最少の件数で、8月としては25年ぶりの700件割れを記録した。

 前年同月比は95件少ない13%減で、5カ月連続で前年同月を下回っている。負債総額では、前年同月よりも378億6800万円少ない27.8%減を記録。こちらも4カ月連続で前年同月を下回った。

 月次の負債総額が1000億円を下回ったのは、1990年9月の911億8200万円以来、24年11カ月ぶり。負債が1億円未満だったのは450件で構成比は71.2%となり、小規模企業の倒産が大半を占めた結果となった。

 産業別にみると、負債総額が前年同月比を上回ったのは、10産業区分のうち「農・林・漁・鉱業」の1産業のみ。ほかは軒並み前年同月比減だった。件数では、「農・林・漁・鉱業」に加えて「製造業」「情報通信業」も前年同月を上回り、「金融・保険業」は前年同月と同一となっている。

<関連記事>

画像一覧

  • 企業倒産の月次推移
  • 2015年8月の産業別倒産状況
  • 主要産業別倒産件数の推移
  • 2015年8月全国企業倒産状況の特徴

提供元

関連記事

特集

関連記事

〜中国経済の減速による日本への影響?〜【第12回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜中国経済の減速による日本への影響?〜

中国経済はかなり悪化しています。
人民元の切り下げや、金利を引き下げることによる金融緩和政策を行っているが
まだまだ不十分だと言われています。
今後も更なる悪化は避けられませんが、ハードランディング
(急速な景気の悪化による経済の大混乱)を避けられるかが問題となります。

日本経済への影響としては

1.日本の輸出が減少
2.中国進出企業の業績の悪化
3.インバウンド消費の減少
インバウンド消費とは、外国人旅行者が日本国内で行う消費の事です。
4.物価を下げる要因になる
今後の日本の金融政策や経済政策に大きな影響を与える事になります。

以上のことから日本経済にとってマイナスの影響が大きくなりそうです。

動画はこちら

〜中国の人民元切り下げって?〜【第11回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜中国の人民元切り下げって?〜

中国の人民元切り下げは輸出拡大を目指した
経済対策と言えます。

中国の為替制度について確認しましょう。
日本など多くの先進国は日々の取引によって為替レートが決まる変動相場制を採用しています。
それに対して、中国では実質的に政府が管理をしている制度になります。

これまでは人民元レートが一定の範囲内に収まるように管理していましたが、
先週、人民元の引き下げを行っております。
中国の経済は減速しており、輸出も低下しているためです。

人民元の価値を下落させることにより、輸出の拡大を狙っています。
先週3日間で4.5%もの切り下げを行いましたが、
中国の経済規模を考えると今後の日本や世界への影響も大きくなりそうです。

動画はこちら

〜マイナンバー制度とは?〜【第10回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜マイナンバー制度とは?〜

来年からマイナンバー制度が始まります。
これは国民1人1人に12桁の番号が付与される制度です。
いわば背番号で管理されているような状況です。

なぜマイナンバー制度を導入することになったのかというと
行政事務の効率化や、国民の生活の利便性向上のためと言われています。

デメリットとしては、情報の一元管理によって、情報漏洩した際のリスクの増大があげられます。
国民の生活が便利になることや、国全体で無駄なコストの削減を行えることを考えると
期待が出来る制度なのではないでしょうか。

来年からマイナンバー制度が始まることに先駆けて、
2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。

動画はこちら

ランキング