少子化影響?学習塾・予備校、総収入高増加率鈍化

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 帝国データバンクは9月2日、「学習塾・予備校 主要34法人の経営実態調査」の結果を公表した。少子化の影響から総収入高増加率が鈍化し、2014年度の年収入高合計額は、前年度比0.5%増の約4,092億円5,700万円となった。

 調査対象としたのは、2014年度決算の年収入高が50億円を超えていることが判明した国内の学習塾・予備校事業者34法人。業績動向、資産総額の推移などを調査・分析した。

 34法人の2014年度の年収入高合計額は、約4,092億円5,700万円。2013年度との比較では、20億1,400万円(0.5%)増と、ほぼ横ばいで推移した。

 年収入高が前年度より増加したのは19法人で、このうち「3期連続増収」15法人、「2期連続増収」3法人であった。前年度より年収入高が減少したのは15法人、「3期連続減収」6法人、「2期連続減収」3法人だった。

 2014年度の当期純利益(判明した32法人が対象)では、28法人が黒字、4法人が赤字となった。このうち、「3期連続黒字」は26法人、「2期連続黒字」は1法人、「3期連続赤字」は3法人、「2期連続赤字」は1法人。多くが好調な推移となっているが、少子化を背景に2012年度以降は年収入高合計額の増加率は鈍化している。

 34法人のうち、上場企業は13法人あり、2014年度の年収入高合計額は約1,544億5,100万円。前年度比では、約20億4,100万円(1.3%)の微増となった。13法人のうち、「東京個別指導学院」「早稲田アカデミー」など9法人が前年度比で年収入高が増加した。2014年度の年収入高のトップは「ナガセ」の約264億2,700万円だった。

 大手予備校4法人のうち、2015年3月期末時点の資産総額がもっとも大きかったのは、代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」の約4,260億5,200万円。2010年3月期末以降の5年間で資産総額がもっとも増加したのは「駿河台学園」で約233億5,200万円増であった。

 帝国データバンクでは、「国内主要法人の過半数は年収入高、利益確保を維持している結果が出たものの、今後は、さらに深刻化する少子化問題を見据え、同業他社との業務提携や経営合理化を進める法人の増加とともに、優秀な講師の確保・教育やカリキュラムにより注力することで、人件費、開発・研究費、広告宣伝費などの負担が増し、経営業績が向上する法人と低下する企業がより明確になることが予想される」と分析している。

画像一覧

  • 国内主要34法人の年収入高推移
  • 年収入高動向と当期純利益動向
  • 上場企業の業績、従業員数、平均臨時雇用者数推移
  • 大手予備校法人の資産総額推移
  • 5~19歳の国内総人口の推移
  • おもな学習塾・予備校の運営法人

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人生最大出費の一つが、子どもの教育費であることは間違いありません。できればここは節約せず、存分に費用をかけてあげたいところですが、無い袖は振れないとお悩みのご家庭も多いでしょう。今回は、子どもの塾代や習い事を節約するワザを紹介します。

■通信教材に切り替える

高校受験の場合、塾代だけでも、入学金・授業料・夏期講習・冬期講習・模試代を含めて1年間で60~80万円かかります。大学受験であれば、さらに年間10万ずつプラスされると言われます。さらに、小学3年生の2月~6年生の1月までの3年間通うことが多い中学受験なら、3年間で200万円ほどかかるといわれます。これにプラスして、塾への送迎代や交通費、お弁当などの費用もかかります。

こうした費用を切り詰めるためには、通信教材の活用を検討してみましょう。子どもの自立心や勉強内容への親の関与も必要になりますが、費用的には節約になるはずです。

■受講期間・科目を減らす

両親が忙しく自宅学習が難しい、塾に通わなければ志望校に受からない……という場合は、塾に通う期間や科目を見直してみましょう。
塾に言われるままになるのではなく、「苦手な科目だけ通う」「受験前の追い込みシーズンだけ通う」などで、コストも削減できるはずです。

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塾以外の習い事については、「なんとなく」での受講をやめましょう。「ママ友や仲のいい同級生に誘われた」や「みんなが習っているから」などではなく、家庭の教育方針に従って、「これを身に付けさせたい」というものだけに絞りましょう。友達付き合いと習い事は切り離して考えたほうがよさそうです。

■単発の講座などを利用する

「水泳が苦手」という子どもに泳ぎを習わせたいなど、「苦手を克服したい」「ちょっとやってみたい」という場合は、夏休みの間だけなどの単発講座を活用してみましょう。

また、自治体の広報には、1日や数回限りのさまざまな体験教室が紹介されていることがあります。分野も、芸術系やスポーツなど多彩で、子どもだけのもの、親子で参加できるものなどさまざま。ぜひこういった機会も活用してみましょう。

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

学資保険の契約者はパパ・ママどっちがいいの?

子どもの教育資金の準備のために、子どもが生まれたら学資保険の加入を考えたいという家庭も多いことでしょう。契約する際に、パパとママ、どちらを契約者にする方が有利なのでしょうか?

契約者が保険料を支払っていきますが、学資保険では保険料払込期間中に契約者に万一のことがあると、保険料が免除されるのが一般的です。そのため、契約者が死亡する確率が低いほど保険料が安くなります。年齢で比べれば若いほう、男女で比べれば女性が契約者になったほうが安くなるしくみです。

そのため、ママが年下、または同じ歳ならママの方が安く、ママが年上でも年齢差がわずかなら、ママが契約者になった方が安いケースもあります。学資保険に加入する際には、両方で見積もりしてもらって比べるといいでしょう。

パパ・ママが同じ30歳(子ども0歳)のケースで保険料を比較してみました(表)。商品によって、金額の差は異なりますが、18年間の保険料総額で比べると、6,000~10,000円ほどママが契約者になった方が安くなっています。ママのほうが若ければ、金額差がもっと大きくなるでしょう。

また、学資保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象になります。他に加入している生命保険があれば、その保険料も含めて上限額まで所得から差し引くことができ、所得税や住民税の負担を減らすことが可能。生命保険料控除は税金を払っている人しか使えない制度ですが、パパ・ママどちらか、一般生命保険料控除の枠を使いきってないほうが契約すると税金面でも有利になります。

保険料免除のしくみがある学資保険の場合、加入時に契約者は健康状態を問われます。もしも、健康状態に問題があると、加入が難しいことも。パパ・ママの健康状態も、契約者を決めるポイントになります。当然ながら、ママを契約者とした場合、パパに万一のことがあっても保険料はそのまま支払っていきますし、その反対も同様です。

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