地方自治体向け新サービス!災害情報を地図に表示「危機情報ナビ」

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 ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。

 電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが配信する「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを市町村単位で集約し、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にマッピングして提供する。

 また、ツール提供だけでなく、地方自治体による情報発信業務をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するなど、運用まで包括したソリューション提供も行う。

画像一覧

  • 危険情報ナビの画面イメージ。全国の災害情報、該当地域の雨雲レーダー、避難所ガイドなどを集約して見ることができる(画像はプレスリリースより)
  • 火山活動の活発化で警戒が続く鹿児島県・桜島周辺の噴火警報、警戒レベル表示、雨雲レーダーを組み合わせた表示イメージ(画像はプレスリリースより)

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【防災の日】わが家は大丈夫?家庭の防災備蓄見直しポイント

 9月1日は「防災の日」。

 防災の日である9月1日は、大正12年(1923年)に10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災が起こった日。また、統計局の統計によれば、8月から9月上旬は台風の接近・上陸が多く、制定の前年である昭和34年(1959年)9月には「伊勢湾台風」が襲来した日でもある。

 また、昭和57年(1982年)からは、9月1日の「防災の日」を含む1週間(8月30日から9月5日まで)が「防災週間」と定められた。防災意識の高まる時期だからこそ、家庭や学校の備蓄を見直したいものだ。

◆家庭内の家具転倒防止、備蓄の準備は大丈夫?

 総務省消防庁によれば、災害や危機から身を守るには正しい知識や情報が大切。災害への備えのうち、家庭内の安全性チェックとして同省庁が呼びかけるポイントは「タンス」「本棚」「冷蔵庫」「食器棚」「テレビ」などの転倒を防止すること。ガラスの飛散を防止するほか、照明器具などの落下に注意を払いたい。転倒を防止するポイントは、同省庁Webサイトにて「いざという時に役立つ知識」などがナレーションテキスト表示付きの動画コンテンツで紹介されている。

 農林水産省が推奨する家庭備蓄の目安は、最低でも3日分、出来れば1週間分程度。水はひとりあたり1日1リットルが必要で、調理などに使用する水を含めると3リットル程度の備蓄が望ましい。たんぱく質の確保としては、調理不要でそのまま食べられる缶詰があると良い。また、「備蓄の柱」として、同省は2kgの米を1袋用意することが望ましいとしている。同量の米なら、1食75g(半合)とすると約27食分を確保できる。同省は「いざという時の備え(備蓄食料品リスト)」をWebで公開しているため、家庭備蓄のチェックの際に利用したい。

◆職場や地域も要チェック、感度を高くもちたい防災アンテナ

 9月1日は防災イベントを行う企業や団体も多い。子どもたちの安全を守るため、イベントに参加し知識をつけておくと良いだろう。防災教育に不安のある先生には、防災科学技術研究所が提供する「e防災マップ」や「防災ラジオドラマ」教材の利用をお勧めする。また、防災教育普及協会の提供プログラムなら、防災教育に関する研修の受講も可能だ。

 さらに、学校の防災備蓄も見直したい。文部科学省による「学校防災マニュアル」によると、学校において災害発生時や待機時に必要となる備品や備蓄は「防災ずきん」「ヘルメット」などの頭部を保護するもの、「ハンドマイク」「ホイッスル」「懐中電灯・電池式ランタン」など停電時の役に立つもの。

 そのほか、救助や避難の際に役立つものとして「バール」「ジャッキ」があげられている。もちろん、災害発生時のあとは避難中に必要となる毛布や食料、簡易トイレの準備も欠かせない。ガスコンロや救急セット、電池などの消耗具合も定期的に確認したい。

 点検箇所が多く、何から手をつけたら良いか迷うこともあるだろう。チェックリストを作成し、不足品や買い足しが必要な箇所を洗い出すのも効果的だ。内閣府による「防災情報のページ」ほか、紹介した各省庁のWeb公式情報を参考に地域や学校、家庭一丸となって防災に取り組みたい。

【防災の日】パスコ、災害情報配信サービス「DR-Info」に新機能追加

 パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス:DR-Info」(Ver.2.0.0)を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。

 「DR-Info」は、企業の防災担当者が情報収集業務を軽減してリスクを回避するために、平常時の自然災害対策計画策定、異常気象時の早期対策と判断支援、大規模災害発生時の従業員・取引先の安全確保と事業継続のための判断支援などを提供するシステムとなっている。

 新バージョンでは「特別警報発報メールの送信」、「地震による被災の可能性を地図でお知らせ」、「累積雨量表示」などの機能を新たに追加した。

 特別警報が発報された場所や地震発生地域の地図表示による早期の対策検討や、道路通行規制判定に対する分析(累積雨量による影響か集中豪雨に影響かなど)を可能としている。

命の値段じゃない!生命保険のムダの見つけ方

“万が一”に備えて、家族のために生命保険に加入していても、いくらの保険金をもらえるかまで、正確に把握している人はそう多くありません。

また、勧められるままに契約して、その金額が自分に合っているかどうかわからないという話もよく聞きます。では、一体いくらの保険金を用意すればいいのでしょうか。

必要な保険金の大きさ「必要保障額」は、“命の値段”や“愛情の値段”などと言われることもありますが、実はインターネットで調べることができます。Webの検索ツールで、 「必要保障額 シミュレーション」 と入れて検索してみましょう。保険会社のホームページや比較サイトに提供されているツールが出てきます。自分や家族の年齢や収入など情報を入れていくと、最後に保険でいくら用意すればいいのか、一目瞭然。ただし、結果が大きく異なることも。どうしてそのような違いが出てくるのでしょうか。

必要保障額は、今あなたが亡くなったと仮定して、遺族の一生分の「支出」から「収入」と「現在の貯蓄額」を引いて計算します。一生分とは、配偶者の平均寿命や90歳までなど。結果がプラスなら、“支出が大きく、必要なお金が足りない”、つまりこの金額が用意したい保険金額です。

必要保障額=遺族の生活費など「支出」-遺族年金など「収入」-現在の貯蓄額

「支出」として考慮するもの  
・遺族の生活費:一般的に現在の生活費の7~8割程度
・住居費:賃貸は一生分、持ち家でローンの保険(団体信用生命保険)に加入していればゼロ
・教育費:コース別(公立・私立)にかかるお金
・その他:持ち家のリフォーム代や車の買換え費用など一時的にかかるお金

「収入」として考慮するもの
遺族基礎年金:18歳までの子どもがいる場合に受け取る。金額は子どもの人数によって異なる
遺族厚生年金:会社員・公務員の場合に受け取る。金額は収入や勤続年数によって異なる
配偶者の収入:配偶者が働く場合の収入と、老後の配偶者自身の年金額

生活費を何割程度で見込むか、住宅の考え方などの違いによって、結果が異なるのですが、2つ3つ試してみてください。おおよそ見当がついたら、自分が今入っている保険の金額と比べてみましょう。多過ぎるなら、それはムダな保障。一部だけ解約して、保険金額を下げることで、保険料の節約が可能です。反対に少な過ぎる場合は、備えが足りないということですから、保障の追加を検討しましょう。今入っている保険とは別の保険会社でも構いませんから、安い保険料の会社を探しましょう。必要保障額がゼロ(収入の方が多い)となったら、基本的に保険そのものがいらないことになります。

2015.5.27更新

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