医療費が高額になっても安心!高額療養費でお金が戻る

このレシピを実行して

24万貯まる!
<材料>

・定期的な収入

<Point>

1医療機関の窓口で支払う自己負担額には1ヶ月単位で上限がある

2上限を超えた分は、いったんは支払うが、後から払い戻される

3限度額適用認定証を作ってもらうと医療機関の窓口では、上限額以上は支払わなくてもいい

4上限額は、本人の所得によって異なる

※お給料20万円の人が、医療機関の窓口で医療費として30万円支払った場合の高額療養費

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病気になりお医者さんにかかった場合、窓口でお金を支払いますが、健康保険証を提示すれば3割の自己負担で済みます。風邪や虫歯等であればそんなに費用はかかりませんが、入院や手術等で医療費が高額になった時は、どうなるのでしょうか?

実は健康保険には、高額療養費という給付があり、1ヶ月の自己負担額が一定額以上を超えた場合、超えた部分については請求すれば後からお金が払い戻されるのです。

例)お給料が20万円の人が入院して1ヶ月の医療費が100万円かかり、
窓口で3割の30万円を支払った場合
300,000円 - 57,600円 = 242,400円

下記の自己負担限度額の表を見てもらうと標準報酬月額(ほぼ何もひかれていないお給料額)が26万円以下なので、この人の自己負担上限額は57,600円となります。つまり57,600円を超えて支払った分の242,400円が後から払い戻されるのです。

この高額療養費ですが、原則として本人が加入している健康保険(健康保険組合、協会けんぽ、市区町村等)に請求をします。この高額療養費を知らないで、請求せずに払い戻しを受けていない人が大勢いますので注意が必要です。特に協会けんぽに加入している場合ですが、本来協会けんぽに請求をするのは本人です。しかし、多くの会社は本人に代わっていろいろな手続等を申請しているのですべて会社にまかせっきりにしていると、会社が失念をしていることがあるのです。健康保険の担当者は、多くの社員の個別のことなどよくわかりません。そこで医療費の自己負担が多くなった時は、会社の担当者にお話をしておきましょう。

また、この高額療養費ですが、医療機関の窓口でいったんは自己負担の上限額を超えて3割を支払わなければなりません。そこであらかじめ入院や手術で医療費が高額になりそうな場合は、健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、市区町村等)に「限度額適用認定証」を発行してもらいます。そうすると会計時に医療機関の窓口でこれを見せれば上限額以上は払わなくて済みます。例でいえば30万円を支払うのではなく、57,600円を支払うだけとなります。

医療費が高くなりそうな時は、「限度額適用認定証」を発行してもらうことをお勧めします。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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医療費控除の確定申告で通院費を節約する方法

医療費は思わぬタイミングでかかってしまうものです。しかし、医療費控除の確定申告を行なうことで、税金を返してもらうことが可能です。ここでは、医療費控除の確定申告についてご紹介しましょう。

・医療費控除の確定申告とは

 医療費控除の確定申告とは、実際に病院で支払った医療費が年間10万円以上になってしまった場合、超えた分が所得から控除されるというものです。

 ここでのポイントは、「10万円」に含まれるのが自分自身の医療費だけではないということ。これを知っているのと知らないのでは判断に大きな違いがでます。実はこれは、家族全員の医療費を合計した金額が10万円を超えた場合に利用できる制度なのです。

なお、医療費の上限額は「200万円まで」と定められています。

・控除対象になるのはどんなお金?

 控除対象になるのはいわゆる「医療費」だけではありません。通院するためにかかった交通費も、マイカー以外であれば認められます。(ただし、タクシーの場合は領収書が必要)。

 さらに、ドラッグストアで市販薬を購入した場合、その金額も認められます。病院にかかるほどではないけれど鎮痛剤を常用しているという方にとっては嬉しいですね。

・確定申告はいつ、どうやってするの?

 最後に、確定申告の方法についてご紹介しましょう。

 まず、支払った期間はその年の1月1日から12月31日まで。この間に支払った金額が控除対象となります。

 国税庁指定の明細書があるため、支払った金額(各病院・薬局での支払額、通院費など)を記載します。申告書は国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

 実際に確定申告を行なうのは例年三月中旬頃。他の確定申告と同じ時期になっています。

「なお、過去の医療費控除だったら10万円を超えていたのに・・・」という場合も大丈夫。過去5年分の確定申告を受け付けているので、書類さえきちんと揃えることが出来れば認められるでしょう。お役所の仕組みには意外な節約方法が隠れています。ぜひとも探してみましょう。

2015.6.15更新

100円程度の保険料で2,000万円までもらえる保険って?

たった月100円程度の保険料で2,000万円なんて、そんなオイシイ話があるの?と思われる人も多いでしょう。

医療保険やがん保険に付けることができる「先進医療特約」がそれです。先進医療を受けた際に、かかった実費(技術料)を保障してくれるもので、多くの商品は2,000万円までカバーします。

先進医療とは、健康保険の対象にするかどうかを、安全性や有効性を評価している段階の医療技術で、国が指定したものだけを言います。健康保険が使えないと全てが自己負担。一般的な診察や検査、入院費など通常の治療と共通する部分も含めてです。しかし、先進医療に指定されると、技術料は全額自己負担ですが、共通部分は健康保険が使えて3割負担で済むようになります。先進医療は現在約100種類。どこでも受けられるわけではなく、大学病院などを中心に、全国約570の特定施設に限られます。

では、どのような先進医療がいくらくらいかかるのでしょうか(表参照)。技術によって1万円程度から1,000万円を超えるものまでさまざま。件数が多いのは、白内障の治療法である「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」で50万円程度です。また、がんの治療法で、身体へのダメージが小さいことなどで注目されている陽子線治療や重粒子線治療は、1回で250~300万円もかかります。

先進医療を受けた場合に、技術料を負担してくれるのが先進医療特約です。なぜ、これほど安いかというと、先進医療を受ける可能性が低いため。たとえば、1年間に陽子線と重粒子線治療の実施件数を見ると、新たにがんと診断される人のうち0.5%にも満たない数しかありません。理由は、全てのがんに有効とは限らない点や、施設が全国に14箇所とまだ少ないこと、治療費が高額であることなどが挙げられます。しかし、ここ数年先進医療を受けた患者数は増えています。いざ受けたいと思った時に、経済的な面で迷わないためには、このような保険で備えておくと安心です。

ベースとなる医療保険やがん保険が終身タイプでも、先進医療特約部分だけは、“10年更新”というタイプもあります。将来、特約料のアップが気になるなら、終身タイプを選ぶとよいでしょう。また、がん保険の先進医療特約がカバーするのは、がんの先進医療だけ。医療保険の特約は全ての先進医療が対象ですから、医療保険にだけ付けておけば充分です。

退職後の無保険に注意! 退職後は健康保険の任意継続か国保加入を

サラリーマンは会社を辞めると退職の翌日から健康保険が使えなくなります。

ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めますね。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので負担感をあまり感じませんからね。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

バリバリ働くためには、体が資本です。健康保険の任意継続、国民健康保険どちらがオトクかしっかりチェックし、リスクに備えておきましょう。

2015.5.13更新

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