【防災の日】わが家は大丈夫?家庭の防災備蓄見直しポイント

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 9月1日は「防災の日」。

 防災の日である9月1日は、大正12年(1923年)に10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災が起こった日。また、統計局の統計によれば、8月から9月上旬は台風の接近・上陸が多く、制定の前年である昭和34年(1959年)9月には「伊勢湾台風」が襲来した日でもある。

 また、昭和57年(1982年)からは、9月1日の「防災の日」を含む1週間(8月30日から9月5日まで)が「防災週間」と定められた。防災意識の高まる時期だからこそ、家庭や学校の備蓄を見直したいものだ。

◆家庭内の家具転倒防止、備蓄の準備は大丈夫?

 総務省消防庁によれば、災害や危機から身を守るには正しい知識や情報が大切。災害への備えのうち、家庭内の安全性チェックとして同省庁が呼びかけるポイントは「タンス」「本棚」「冷蔵庫」「食器棚」「テレビ」などの転倒を防止すること。ガラスの飛散を防止するほか、照明器具などの落下に注意を払いたい。転倒を防止するポイントは、同省庁Webサイトにて「いざという時に役立つ知識」などがナレーションテキスト表示付きの動画コンテンツで紹介されている。

 農林水産省が推奨する家庭備蓄の目安は、最低でも3日分、出来れば1週間分程度。水はひとりあたり1日1リットルが必要で、調理などに使用する水を含めると3リットル程度の備蓄が望ましい。たんぱく質の確保としては、調理不要でそのまま食べられる缶詰があると良い。また、「備蓄の柱」として、同省は2kgの米を1袋用意することが望ましいとしている。同量の米なら、1食75g(半合)とすると約27食分を確保できる。同省は「いざという時の備え(備蓄食料品リスト)」をWebで公開しているため、家庭備蓄のチェックの際に利用したい。

◆職場や地域も要チェック、感度を高くもちたい防災アンテナ

 9月1日は防災イベントを行う企業や団体も多い。子どもたちの安全を守るため、イベントに参加し知識をつけておくと良いだろう。防災教育に不安のある先生には、防災科学技術研究所が提供する「e防災マップ」や「防災ラジオドラマ」教材の利用をお勧めする。また、防災教育普及協会の提供プログラムなら、防災教育に関する研修の受講も可能だ。

 さらに、学校の防災備蓄も見直したい。文部科学省による「学校防災マニュアル」によると、学校において災害発生時や待機時に必要となる備品や備蓄は「防災ずきん」「ヘルメット」などの頭部を保護するもの、「ハンドマイク」「ホイッスル」「懐中電灯・電池式ランタン」など停電時の役に立つもの。

 そのほか、救助や避難の際に役立つものとして「バール」「ジャッキ」があげられている。もちろん、災害発生時のあとは避難中に必要となる毛布や食料、簡易トイレの準備も欠かせない。ガスコンロや救急セット、電池などの消耗具合も定期的に確認したい。

 点検箇所が多く、何から手をつけたら良いか迷うこともあるだろう。チェックリストを作成し、不足品や買い足しが必要な箇所を洗い出すのも効果的だ。内閣府による「防災情報のページ」ほか、紹介した各省庁のWeb公式情報を参考に地域や学校、家庭一丸となって防災に取り組みたい。

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9/1は防災の日…防災用品の備えは東高西低

 自宅に防災用品を備えている人は5割、災害用伝言ダイヤルを「きちんと使える」人は1割にとどまることが8月18日、オレンジページ「くらし予報」の調査結果からわかった。9月1日は「防災の日」。防災意識や対策について、あらためて考えてみたい。

 調査では、「自宅に防災用品を備えているか」という質問に対し、「備えている」という回答は全国で51.5%。地域別では、「東北」70.0%、「近畿」42.7%、「九州」30.0%と、東高西低の傾向がみられた。

 防災用の備品のうち、食料・飲料カテゴリーは1位「水」84.0%、2位「インスタント食品」62.6%、3位「非常食」60.9%。消費期限の管理については、6割が「気が向いたときに見る程度」とした。

 居住地域の避難訓練は、「参加していない」が76.2%と圧倒的に多かった。「年に1回以上参加している」は7.5%、「参加する年としない年がある」は16.3%だった。避難場所は、「きちんと知っている」(40.8%)より、「なんとなく知っている」(44.0%)の方が多かった。

 「契約している通信会社の災害用伝言ダイヤル(伝言板)を使えるか」という問いに対し、「きちんと使える」と回答した人はわずか10.2%。「なんとなく使えそう」(47.4%)と「使えなそう」(42.4%)が大多数を占めた。

 一方、「いざというときに助け合える近所の人はいるか」という問いには、「いる」(54.2%)と「いない」(45.8%)と、半々にわかれた。実際に被災した人たちの回答では、「近所同士で助け合ったので、日ごろのおつきあいが大切」という内容が多かったという。

 「防災の日」は毎年9月1日、この日を含む1週間は「防災週間」とされている。台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波などの災害について認識を深め、備えを強化することで、災害の未然防止や被害軽減を図ろうと、全国で講演会や展示会、防災訓練などが行われる。

見落としてませんか?「賃貸人用火災保険」徹底活用術

1.家財保険について

賃貸の人は家を借りる時、火災保険の加入も勧められたと思います。その保険、どんな内容かしっかりチェックしていますか?

賃貸の場合、建物は大家さんのものですから、大家さんが建物に火災保険を掛けています。自分が掛けている保険は火災保険の中でも「家財保険」と言われる、自分の家財を補償する保険と、他人へ損害を与えた場合を補償する「賠償責任保険」の部分になります。

家財保険は、火災による被害ばかりでなく、水漏れ・盗難など広範囲にカバーしてくれます。例えば洗濯機置き場で水漏れが起こった場合、床の張り替え・片づけ費用などであっという間に100万円程度の費用が掛かりますので、入っておくと助かります。

ただし、すべての家財が対象となるわけではなく、図のように高額な貴金属、現金などは制限があったり対象外となります。詳しくは保険ごとに異なりますので、ご自身の証券で確認してください。

2.賠償責任保険について

賠償責任保険については、さらに、大家さんに対しての賠償と、他人に対しての賠償に分かれます。

自分が起こした火災事故が原因で大家さんに損害を与えた時の補償が借家人賠償責任保険になります。

これに対して、個人賠償責任保険は、火災事故や、ベランダからものを落として通行人にけがをさせた場合はもちろんですが、子供が友達の家のテレビを壊したなど、日常生活で誰かに損害を与えた場合すべてが含まれます。

3.補償金額の決め方

保険料は主に家財保険の補償金額で変わってきます。家財の金額は、それぞれの世帯人数、趣味・嗜好などによって異なりますから、一度自分の家財を見渡して、万が一の時買い替えなければいけないものを洗い出して計算してみましょう。目安としては、独身世帯は約300万円、大人二人と子供一人世帯では約800万円くらいです。

借家人賠責については1,000万円~2,000万円程度、個人賠責は死亡事故につながることもあるので、1,000万円~1億円の範囲で設定されている保険会社がほとんどです。

命の値段じゃない!生命保険のムダの見つけ方

“万が一”に備えて、家族のために生命保険に加入していても、いくらの保険金をもらえるかまで、正確に把握している人はそう多くありません。

また、勧められるままに契約して、その金額が自分に合っているかどうかわからないという話もよく聞きます。では、一体いくらの保険金を用意すればいいのでしょうか。

必要な保険金の大きさ「必要保障額」は、“命の値段”や“愛情の値段”などと言われることもありますが、実はインターネットで調べることができます。Webの検索ツールで、 「必要保障額 シミュレーション」 と入れて検索してみましょう。保険会社のホームページや比較サイトに提供されているツールが出てきます。自分や家族の年齢や収入など情報を入れていくと、最後に保険でいくら用意すればいいのか、一目瞭然。ただし、結果が大きく異なることも。どうしてそのような違いが出てくるのでしょうか。

必要保障額は、今あなたが亡くなったと仮定して、遺族の一生分の「支出」から「収入」と「現在の貯蓄額」を引いて計算します。一生分とは、配偶者の平均寿命や90歳までなど。結果がプラスなら、“支出が大きく、必要なお金が足りない”、つまりこの金額が用意したい保険金額です。

必要保障額=遺族の生活費など「支出」-遺族年金など「収入」-現在の貯蓄額

「支出」として考慮するもの  
・遺族の生活費:一般的に現在の生活費の7~8割程度
・住居費:賃貸は一生分、持ち家でローンの保険(団体信用生命保険)に加入していればゼロ
・教育費:コース別(公立・私立)にかかるお金
・その他:持ち家のリフォーム代や車の買換え費用など一時的にかかるお金

「収入」として考慮するもの
遺族基礎年金:18歳までの子どもがいる場合に受け取る。金額は子どもの人数によって異なる
遺族厚生年金:会社員・公務員の場合に受け取る。金額は収入や勤続年数によって異なる
配偶者の収入:配偶者が働く場合の収入と、老後の配偶者自身の年金額

生活費を何割程度で見込むか、住宅の考え方などの違いによって、結果が異なるのですが、2つ3つ試してみてください。おおよそ見当がついたら、自分が今入っている保険の金額と比べてみましょう。多過ぎるなら、それはムダな保障。一部だけ解約して、保険金額を下げることで、保険料の節約が可能です。反対に少な過ぎる場合は、備えが足りないということですから、保障の追加を検討しましょう。今入っている保険とは別の保険会社でも構いませんから、安い保険料の会社を探しましょう。必要保障額がゼロ(収入の方が多い)となったら、基本的に保険そのものがいらないことになります。

2015.5.27更新

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