【防災の日】パスコ、災害情報配信サービス「DR-Info」に新機能追加

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 パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス:DR-Info」(Ver.2.0.0)を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。

 「DR-Info」は、企業の防災担当者が情報収集業務を軽減してリスクを回避するために、平常時の自然災害対策計画策定、異常気象時の早期対策と判断支援、大規模災害発生時の従業員・取引先の安全確保と事業継続のための判断支援などを提供するシステムとなっている。

 新バージョンでは「特別警報発報メールの送信」、「地震による被災の可能性を地図でお知らせ」、「累積雨量表示」などの機能を新たに追加した。

 特別警報が発報された場所や地震発生地域の地図表示による早期の対策検討や、道路通行規制判定に対する分析(累積雨量による影響か集中豪雨に影響かなど)を可能としている。

画像一覧

  • 該当する地域の拠点において、特別警報が発報された地域を地図表示し、従業員や取引先への安全確保が行える(画像はプレスリリースより)
  • 地震による被災の可能性を地図で表示することも可能。自社の拠点がある地域の震度の状況などを一覧できる(画像はプレスリリースより)

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9/1は防災の日…防災用品の備えは東高西低

 自宅に防災用品を備えている人は5割、災害用伝言ダイヤルを「きちんと使える」人は1割にとどまることが8月18日、オレンジページ「くらし予報」の調査結果からわかった。9月1日は「防災の日」。防災意識や対策について、あらためて考えてみたい。

 調査では、「自宅に防災用品を備えているか」という質問に対し、「備えている」という回答は全国で51.5%。地域別では、「東北」70.0%、「近畿」42.7%、「九州」30.0%と、東高西低の傾向がみられた。

 防災用の備品のうち、食料・飲料カテゴリーは1位「水」84.0%、2位「インスタント食品」62.6%、3位「非常食」60.9%。消費期限の管理については、6割が「気が向いたときに見る程度」とした。

 居住地域の避難訓練は、「参加していない」が76.2%と圧倒的に多かった。「年に1回以上参加している」は7.5%、「参加する年としない年がある」は16.3%だった。避難場所は、「きちんと知っている」(40.8%)より、「なんとなく知っている」(44.0%)の方が多かった。

 「契約している通信会社の災害用伝言ダイヤル(伝言板)を使えるか」という問いに対し、「きちんと使える」と回答した人はわずか10.2%。「なんとなく使えそう」(47.4%)と「使えなそう」(42.4%)が大多数を占めた。

 一方、「いざというときに助け合える近所の人はいるか」という問いには、「いる」(54.2%)と「いない」(45.8%)と、半々にわかれた。実際に被災した人たちの回答では、「近所同士で助け合ったので、日ごろのおつきあいが大切」という内容が多かったという。

 「防災の日」は毎年9月1日、この日を含む1週間は「防災週間」とされている。台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波などの災害について認識を深め、備えを強化することで、災害の未然防止や被害軽減を図ろうと、全国で講演会や展示会、防災訓練などが行われる。

終身タイプと定期タイプの医療保険、どちらを選択する?

「◎◎の医療保険、入院1日あたり5千円、1回の手術5万円」と同じ商品で、同じ内容でも、保険料が随分違うというケースがあります。

これは、“終身タイプ”と“定期タイプ”の違いです。終身タイプは生きている限り保障が続き、加入時の保険料は最後まで変わりません。一方、定期タイプは10年毎に自動更新していき、保険料は更新時にアップしていきます。同じ年齢・性別で比べると、保険料が安いのは定期タイプ。では、どちらを選択するといいのでしょうか?

30歳の男性がA社の医療保険に加入するケースで、2つのタイプの保険料を80歳まで比べてみました(グラフ1)。終身タイプはずっと変わらず横一直線。定期タイプは、階段式に上がっていき、50代で終身タイプを超えます(保険料水準が今と変わらない前提)。さらに、80歳までの50年分の保険料を比べると、終身タイプの方が約43万円も少ない見込みです。同じ商品にずっと加入し続けるなら、最初は高くても終身タイプに加入する方が、結果的に支払う保険料は少ないと言えます。

では、定期タイプが完全に負けているかといえば、そうではありません。同じケースで、ある年齢までに保険料をいくら払うことになるかという累計額で比べると、67歳くらいまでは定期タイプの方が安いことがわかります(グラフ2)。

もしもあなたが、「貯蓄がない今のうちは保険に頼りたいけど、お金が貯まったら保険はいらない」と考えるなら、定期タイプに加入して、65歳くらいまでに解約する方が合理的。また、最近は医療技術が進んだことや国の方針などから、入院期間が短くなっています。このような状況にマッチした、新しいタイプの医療保険が今後発売される可能性もあります。そのタイミングで、新しい保険に入り直そうと考えるなら、今は安い定期タイプに加入しておく方が賢明と言えるでしょう。ただし、同じ保険会社であっても、新しい保険に加入する場合は、健康状態を問われますから、健康でなければ入れない点は注意が必要です。

今の時点で、一生涯持ち続ける保険を選ぶなら終身タイプ。40代までに見直すか、または将来は不要と考えるなら、定期タイプを選択するといいでしょう。がん保険でも同じことが言えます。

健康保険証があれば病気になっても安心

「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

2015.6.15更新

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