金融市場大パニック!円急騰一時116円台、NY株1000ドル安、トヨタ株7000円割れ

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2015年8月25日付

●世界株安が加速、NY一時1000ドル下げ、円急騰一時116円台、東京株895円安(読売・1面)

●東南アジア車販売失速、ホンダ、タイ拠点工場生産半減(読売・8面)

●油井さん、こうのとり捕捉、ISS到着(産経・1面)

●ソニーのドローン来年前半空を舞う(産経・10面)

●NY原油急落一時37ドル台、ガソリン価格、電気料金遅れて波及、マイカーで来店の「郊外型」外食チェーン客足改善(産経・11面)

●TX10歳、祝・発車(東京・1面)

●解体中「火花燃え移った」日鉄住金鋼管1万平方メートル全焼(東京・29面)

●タタ、企業買収で明暗、ジャガー業績好調、稼ぎ頭に、旧コーラス、鋼管過剰、赤字続きき(日経・9面)

●プリウス、タイ生産休止、トヨタ、景気後退で販売減(日経・11面)

ひとくちコメント

世界的な株安の動きが止まらない。中国景気の減速から世界経済の先行きに不透明感が一段と強まったからとみられるが、週明けの東京株式市場では日経平均株価が前週末から895円も急落。欧州市場も大きく値下がりしたほか、米ニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株平均が一時、1000ドル以上も下落した。

きょうの各紙は1面トップで「世界株安が加速」(読売)を取り上げているが、 「世界市場大荒れ」(毎日)や「中国発株安世界パニック」(産経)などと、衝撃的なタイトルが際立つ。

自動車関連の株価をみても、トヨタ自動車が終値で先週末から506円下げて6994円と急落。マツダも159.5円安の2051.5円となったほか、三菱自動車、いすゞ自動車、日野自動車、ヤマハ発動機なども、年初来安値を更新した。

また、欧米の外国為替市場では比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、一時1ドル=116円台までに円高ドル安が進んだ。

さらに、ニューヨークの原油市場でも、国際的な原油取引の指標となるWTIの先物価格は、一時1バレル=37ドル台に下落し、2009年2月以来およそ6年半ぶりの安値水準をつけた。

そんな中、東南アジアでも景気の後退をうかがわせるニュースも飛び込んできた。きょうの読売が「東南アジアで自動車販売が失速している」として「特に、日本メーカーが主力市場と位置づけるタイの落込みが大きく、ホンダはタイ・アユタヤ工場の生産能力を半減させる」と報じている。

日経も「トヨタ自動車は9月、ハイブリッド車『プリウス』のタイ生産を一時休止する」と取り上げた。休止期間は未定で「長期化する可能性もある」と伝えている。

猛暑が続いたことしの夏だったが、今朝はやや肌寒く感じるほどの涼しさでしのぎやすい。もっとも世界の金融市場のほうは爽やかな秋風どころか、非常に強い台風が吹き荒れるほどのパニック状態であり、連鎖的な株安に歯止めがかからず深刻さを増している。

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預金金利が低いワケ!それは日銀の金融緩和が影響している

ここ10年以上、低金利が続いています。私たちが金融機関に預ける預貯金にはほとんど金利がつきません。また、私たちが金融機関から借りる住宅ローンなどの金利も歴史的な低金利です。今回は、こうした低金利の背景にある日本銀行の政策について見ていきましょう。

日銀は、物価の安定を目標として金融政策を行っています。高すぎる物価や低すぎる物価をちょうど良いレベル(日本の場合、年1~2%程度)に近づける役割を日銀が担っているのです。
物の値段が安い状況は、一見良いことのように思えますが、実は問題があります。物価が低すぎると企業の売上が減り、その企業で働いている人の給料も減りますから、消費者はモノを買わなくなります。そうすると、企業の売上がさらに減り、給料が減るといった悪循環が続き、豊かさにつながりません。

物価が低すぎるときや、モノの売買や生産が停滞する不況のときには、金利を下げます。金利が下がると企業や個人がお金を借りやすくなり、経済活動が刺激されるため、物価が上がることが期待されます。これを「金融緩和」といいます。
逆に物価が高騰して景気が過熱ぎみのときには、金利を上げます。お金が借りにくくなることで経済活動が抑制され、高すぎる物価が下がることが期待されます。これを「金融引締め」といいます。

日銀は、日本の物価は低すぎる(デフレ状態)と考えており、金融緩和の真っただ中です。では、どのようにして金融緩和を行うのでしょう。
日銀は銀行や信用金庫など民間金融機関が持っている国債などを大量に買っています。そして、その購入代金を民間金融機関に渡します。これにより、民間金融機関の持つお金が増えますので、世の中全般にお金が流れやすくなります。これが金利低下につながり、現在、預金金利がとても低いワケです。

ただ、デフレからの脱出は簡単ではないようです。日銀は頑固なデフレに対抗するため、2013年4月に金融緩和のペースを急激に上げました。これまでにありえないほどの緩和ということで、黒田日銀総裁は、これを「異次元金融緩和」と称し、衝撃的なニュースとして伝わりました。

2年が経過し、物価もひと頃のマイナス局面から脱しましたが、日銀が望ましいとしている物価上昇には達していません。金融緩和が終わる目途が立っていないようです。低い預金金利や住宅ローン金利は当分続きそうです。

2015.6.15更新

米国株情報の提供開始、Yahoo!ファイナンス、全銘柄「日本語表示」

 ヤフーは2日、金融情報総合サイト「Yahoo!ファイナンス」において、日本語での米国株情報の提供を開始した。

 SIXファイナンシャル インフォメーション ジャパンおよびマージェント・ジャパンから情報提供を受け、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック証券取引所(NASDAQ)の銘柄情報約5,000銘柄を日本語で表示する。NYSE、NASDAQの全企業銘柄を、日本語で表示するサービスは国内初だという。情報利用料は無料で、15分遅れでの更新となる。

 あわせて、米国株を学べる特集ページ「マネックス証券 はじめての米国株」も公開する。

株価が上がったり下がったりするのはなぜ?

テレビのニュース番組の最後に「今日の日経平均株価の終値は、昨日より○円高い(低い)○○円でした」と報じられるのを聞いたことがあると思います。

新聞の株価欄には各銘柄(会社)の株価が毎日掲載されているし、証券会社の店頭にある電光掲示板(株価ボード)は、おもな銘柄の株価が上がり下がりするたびに数字が変わっていきます。

このように、株価は証券取引所で株が取引されている時間中(平日の9:00~11:30、12:30~15:00)は刻々と変化し、毎日変わっていきます。では、何が株価を動かしているのでしょうか。

株価は、その株を買いたい人が多ければ上がり、売りたい人が多ければ下がります。株を買いたいと思わせる要因は、基本的にその会社の業績と将来性です。業績がよければ株主が受け取れる配当が増え、それを期待して多くの人がその会社の株を買えば株価が上がるので、その前に買っておけば値上がり益が得られます。
逆に、業績が悪い会社や将来性が見いだせない会社の株主は、「やがて株価が下がるだろうから今のうちに売っておこう」と考えます。

とはいえ、買う人だけ、あるいは売る人だけでは取引は成立しません。買う人と売る人の両方がいて、株の取引が成立するわけです。では、ある銘柄に対して、売る人と買う人がいるのはなぜでしょうか。

例えばある会社が業績を発表したとき、それが前の年よりよければ「買い」の判断につながりますが、もっとよくなると予想していた人から見ると期待が裏切られたことになり「売り」の理由になるかもしれません。また、そのときの株価に対して、「買ったときよりずいぶん値上がりしたから、このへんで売ろう」と思う人もいれば「買ったときよりずいぶん値上がりしたけど、もっと上がると思うから、買い増ししよう」と思う人もいます。

こうしたさまざまな判断に基づく買い注文と売り注文が、銘柄ごとに証券取引所に大量に送られてきます。取引所はそれをコンピューターで次々マッチングされて取引を成立させます。それが取引時間中ずっと行われ、その間、買い注文が多ければ株価が上がり、売り注文が多ければ下がります。こうして、株価は取引時間中もどんどん変わっていき、結果として株価が毎日変動するわけです。

株は、安い時に買って高いときに売れば利益が得られます。毎日の値動きを見て買ったり売ったりすることもできますが、たいていの人は仕事や家事などの本業があるので、ずっと株価をウオッチしているのは難しいでしょう。それに、いつが安くていつが高いかは、あとになってみなければわかりません。
ですから、ふつうの人が株式投資をするのであれば、将来性の高い銘柄を探して買い、それが値上がりするのをじっくり待つという方法がおすすめです。

2015.6.15更新

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