見落としてませんか?「賃貸人用火災保険」徹底活用術

このレシピを実行して

1000万貯まる!
<材料>

・火災保険

<Point>

1賃貸の人の火災保険は家財保険+賠責

2家財保険は火災被害だけではない

3すべての家財が補償されるわけではない

4他人への損害賠償も補償してくれる

5保険料は家財で決まる

※他者の家に損害を与えてしまった場合に出る補償額

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1.家財保険について

賃貸の人は家を借りる時、火災保険の加入も勧められたと思います。その保険、どんな内容かしっかりチェックしていますか?

賃貸の場合、建物は大家さんのものですから、大家さんが建物に火災保険を掛けています。自分が掛けている保険は火災保険の中でも「家財保険」と言われる、自分の家財を補償する保険と、他人へ損害を与えた場合を補償する「賠償責任保険」の部分になります。

家財保険は、火災による被害ばかりでなく、水漏れ・盗難など広範囲にカバーしてくれます。例えば洗濯機置き場で水漏れが起こった場合、床の張り替え・片づけ費用などであっという間に100万円程度の費用が掛かりますので、入っておくと助かります。

ただし、すべての家財が対象となるわけではなく、図のように高額な貴金属、現金などは制限があったり対象外となります。詳しくは保険ごとに異なりますので、ご自身の証券で確認してください。

2.賠償責任保険について

賠償責任保険については、さらに、大家さんに対しての賠償と、他人に対しての賠償に分かれます。

自分が起こした火災事故が原因で大家さんに損害を与えた時の補償が借家人賠償責任保険になります。

これに対して、個人賠償責任保険は、火災事故や、ベランダからものを落として通行人にけがをさせた場合はもちろんですが、子供が友達の家のテレビを壊したなど、日常生活で誰かに損害を与えた場合すべてが含まれます。

3.補償金額の決め方

保険料は主に家財保険の補償金額で変わってきます。家財の金額は、それぞれの世帯人数、趣味・嗜好などによって異なりますから、一度自分の家財を見渡して、万が一の時買い替えなければいけないものを洗い出して計算してみましょう。目安としては、独身世帯は約300万円、大人二人と子供一人世帯では約800万円くらいです。

借家人賠責については1,000万円~2,000万円程度、個人賠責は死亡事故につながることもあるので、1,000万円~1億円の範囲で設定されている保険会社がほとんどです。

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執筆者

阿部理恵

約20年間商社勤務。貿易部門、印刷部門などで営業職として従事。保険部時代に個人向け医療保険・法人損保などを担当し、 FPの資格取得。 自ら大病、転職、起業を経験し、お金の知識が必須であると実感。 心理カウンセラー、LABプロファイルインストラクターなどの知識と併せ、メンタル面からお金の話を解説。 俳人としての顔も持ち、経済的豊かさと心の豊かさをテーマに活動中。 ★ブログ:http://ameblo.jp/kittywhite2000/

阿部理恵

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楽しい旅行を楽しく終えるひと工夫!海外旅行保険のチカラ

知らない景色を見たり、美味しいもの食べたり、お買物したり。海外旅行に行くのって本当に楽しいですよね。

でも、知らない街だからこそ、知らない危険もいっぱい。実は28人に1人が何らかのトラブルに巻き込まれています。楽しいはずの海外旅行を楽しく終えるために、しっかり海外旅行保険を活用しましょう。

1.海外にはこんな危険が考えられます。

 1)病気
 2)ケガ
 3)盗難
 4)賠償責任
 5)飛行機の遅延による臨時出費

 日本ではまったく病気知らずでも、海外では水が合わないとか、デング熱・マラリヤ
 といった伝染病が流行っていることもあります。
 そして、日本では安い医療費も海外ではとても高額です。例えば、イギリスでお腹を下 
 して入院となった場合、初診料73,900円、入院1日あたり86,800円かかります。

 スポーツをしに行く場合はケガも考えられます。また、デモなどに巻き込まれてケガす
 ることも考えられます。

 賠償責任とは、お買物をしに行ってお店のものを壊してしまったとか、それが誰かに当
 たってケガさせてしまったなどという場合です。お部屋のスプリンクラーを壊して80
 万円の請求が来たというケースもあります。

2.保険のメリット

 1)危険をカバー

 今までの事例で治療費の最高額は約2,000万円です。最悪の事態を想定して補償重視の
 場合、これをほぼカバーできる海外旅行保険でいちばんお手頃価格なものは、三井住友
 海上の@とらべるBタイプです。死亡・後遺症・治療それぞれ2,000万円まで補償、個
 人賠償責任1億円まで補償、携行品30万円まで補償で保険料は2,670円(4泊5日ヨ
 ーロッパの場合)。

 保険料の安さ重視の場合は、同商品のAタイプが、死亡・後遺症・治療それぞれ1,000
 万円までの補償、個人賠償責任1億円まで補償、携行品30万円まで補償で保険料2,140
 円と最安値です。(同じく4泊5日ヨーロッパの場合)

 2)アシストサービス

 さらに、海外旅行保険を掛けるメリットは、アシストサービスがあることです。海外の
 場合、外国人旅行者を受け入れてくれない病院があったり、英語が話せなかったりとい
 う問題があります。こんな時、保険会社が通訳・病院の紹介を行ってくれます。
 また、病気以外にも各種トラブルの相談に乗ってくれます。

このように、海外旅行保険はわずかな金額で大きな保障、安心のサービスを受けられます。旅行の際にはお忘れなく。

保険料をクレジットカード払いにして、ポイントを貯めよう

毎月や年1回口座から引き落とされるさまざまな保険料。生命保険や医療保険、自動車保険、住宅の保険などまで入れると、年間でかなりの金額を払っている人も多いでしょう。

これをクレジットカード払いにするだけで、年間数万~数十万円程度のカード利用料が増えて、その分のポイントがたまります。クレジットカード払いは、一部を除いて、多くの保険会社で対応できるようになってきました(表参照)。すでに加入済の保険でも、途中からの変更できる契約もあります。まずは加入している保険会社のカスタマーセンターに電話して、クレジットカード払いにしたいことを伝え、利用できるカードの種類や手続きの方法を確認しましょう。インターネットの契約者専用サイトから必要書類を取り寄せられるケースもあります。

いずれにしても、保険の「証券番号」が必要です。証券番号は、保険証券や毎年届く「契約内容のご確認」または、「口座振替のお知らせ」などに記載されています。カード払いができる保険会社でも、一部の商品のみを対象としているケースや、カード払いできる金額を制限している会社もありますので、よく確認しましょう。また、クレジットカードの有効期限を過ぎて、新たな期限が設定された場合、手続きが必要な会社と、不要な会社がありますので、これも合わせて確認しておくといいでしょう。

口座振替なら配偶者の銀行口座から引き落とすことも可能ですが、カード払いで利用できるのは契約者本人名義のカードのみです。自分名義のカードがなければできませんので、この点には注意しましょう。

相続税がかからない財産がある!? 保険でトクをしよう!

基本的に、相続などでもらった財産には、相続税がかかります。

タンスの中から出てきた現金、銀行にある預金、株式や債券といった有価証券、マイホームなどの不動産。人に貸しているお金も、宝石も、ぜんぶ相続税の対象です。

でも、例外もあります。そのひとつが、保険の対象になっている人(被保険者)の死を原因として払われる「死亡保険金」です。うまく活用すると、相続税でトクをすることができます。

死亡保険金のうち、その保険に入るためのお金(保険料)を、亡くなった人が負担していたものは、相続税の課税対象です。ただし、これを相続人が受け取ると、一定の金額まで相続税がかかりません。「500万円×法律で決められた相続人(法定相続人)の数」まで非課税というルールです。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

親がのこした財産が7,000万円、これを子ども2人が相続する場合、相続税の基礎控除額(詳しくは相続のコラムを参照)は4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。これを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円です。

もったいないから、親が保険に入ることにします。法定相続人が2人なら、非課税限度額は1,000万円(500万円×2人=1,000万円)ですね。そこで、1,000万円の保険に加入することにします。通常、保険料は、被保険者の性別や年齢、健康状態によって異なりますが、ここでは1,000万円かかったとしましょう。その分、親の財産は少なくなって、6,000万円(7,000万円-1,000万円=6,000万円)です。

しばらくして親が亡くなると、約束どおりに、1,000万円の死亡保険金が払われます。でも、受け取った1,000万円は、相続税がかからない財産です。現金でもっていたら相続税がかかったのに。その結果、基礎控除額を超える1,800万円(6,000万円-4,200万円=1,800万円)が課税の対象になって、相続税の額は180万円となります。保険に入らなかったときと比べて140万円もおトクです。

これをするためには、終身保険を利用します。死亡のときに、保険金が支払われることが肝心だからです。保険料を負担する人と被保険者を同じにすること、受取人を相続人にすることもポイントです。そうでないと、相続税とは別の話になってしまいます。加えて、実行後の定期的な見直しもしたいところです。税の制度は変わりますから。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません

2015.6.15更新

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