相続時精算課税で贈与を受けても相続税は減らない?!

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<材料>

・相続財産

<Point>

1相続時精算課税における贈与者は60歳以上の両親や祖父母

2相続時精算課税における受贈者は20歳以上の子どもや孫

3相続時精算課税の特別控除額は2,500万円

4相続時精算課税で贈与をうけた財産は相続税の対象になる

※生前贈与に相続時精算課税を利用した場合の相続税額

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贈与の制度には、「暦年課税(れきねんかぜい)」と「相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)」の2つがあります。

暦年課税については、以前ご紹介しましたから(詳しくは、相続のコラムを参照)、今回は相続時精算課税に注目してみましょう。

相続時精算課税を選択して贈与をうけると、どうなるでしょうか。

相続時精算課税は、一定の条件をみたす場合に、選択できる制度です。例えば利用できるのは、「60歳以上の両親や祖父母から、20歳以上の子どもや孫へ贈与をするケース」といった具合です。
贈与税がかからないのは、贈与者ごとに2,500万円(特別控除額)まで。その額の大きさに驚く人も多いでしょう。でも、「相続時精算課税の適用をうけた贈与財産は、贈与者が亡くなったときに、相続財産としてカウントされる」決まりです。どういうことでしょうか?

ひとりっ子が、親の財産6,000万円を相続するとしましょう(図参照)。そうすると、相続税の基礎控除額である3,600万円(3,000万円+600万円×1人=3,600万円)を超える2,400万円(6,000万円-3,600万円=2,400万円)に対して相続税がかかります。その額は310万円です(詳しくは、相続のコラムを参照)。

もし、相続が昨年までにおきたなら、相続税はかかりませんでした。基礎控除額が6,000万円もあったからです(5,000万円+1,000万円×1人=6,000万円)。少し残念な気がします。そこで、生前贈与を受けて、親の財産を減らすことを検討します。

相続時精算課税の適用を受けて、親の貯蓄から2,400万円、贈与を受けます。2,500万円を超えないので、贈与税はかかりません。親の財産も、3,600万円に減りました(6,000万円-2,400万円=3,600万円)。

ほどなくして親が亡くなったとしましょう。親の財産が3,600万円なら相続税はかからないはず。でも、かかります。先に触れた通り、「相続時精算課税の適用をうけた贈与財産は、贈与者が亡くなったときに、相続財産としてカウントされる」ことになっているから、親の財産は6,000万円のままというわけです。

相続時精算課税とは、その名の通り、相続のときに精算して課税する制度です。安易な選択は失敗のもと。詳細な条件もあります。選択の際は、あらかじめ税理士などの専門家に相談しましょう。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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執筆者

久谷真理子 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、都市銀行において融資業務に従事。FPとして独立後は、ライフプランから見た住宅ローンや相続・不動産に関する相談業務および、実行支援業務を行っている。また、各種セミナー講師をつとめるほか、雑誌やWebサイト等で情報発信している。

久谷真理子

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