葬儀件数増も規模は縮小、葬祭ビジネス市場はどうなる?

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 矢野経済研究所は17日、2013年の葬祭(フューネラル)ビジネス市場の調査結果を発表。市場規模は事業者売上高ベースで前年比100.3%の1兆7593億2100万円となった。

 葬祭ビジネス市場は11年の1兆7677億6300万円から、翌12年には1兆7545億500万円へと減少。しかし、13年には前述のとおり増加しており、同研究所では見込みで14年は1兆7642億3700万円、15年は予測で1兆7800億1700万円と緩やかな成長を見込んでいる。

 高齢化とともに死亡者数は年々増えているにもかかわらず、市場規模が微増にとどまっている理由としては、葬儀の規模を縮小する傾向が挙げられる。また、従来は冠婚葬祭互助会や専門葬儀事業者が多数存在していたが、近年では流通小売業、鉄道業、JA(農業協同組合)、生活協同組合などが新規参入。事業者間の競争激化により、葬儀費用が低価格化したことも影響している。

 なお、葬儀の規模の縮小には、葬儀スタイルの多様化が影響していると考えられている。通夜と告別式の出席者を家族や近親者に絞る内輪の家族葬や、通夜と告別式を行わずに火葬と遺骨の引き取りのみとする直葬といった、小規模の葬儀に対する需要が高まっているようだ。こうした時代の流れに対応することが、葬祭ビジネスに求められていると言える。

 また、高齢化によるシニアライフの長期化から、ライフエンディングサービスへの需要も拡大している点も見逃せない。生前から死への備えとして葬儀や遺言の準備、遺産の整理、相続対策など、ライフエンディングをキーワードとしたさまざまなサービスを提供。葬儀に至る早期からの顧客の囲い込みを図ることが、今後は重要性を増していくだろう。

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  • 矢野経済研究所が2013年の葬祭ビジネス市場の調査結果を発表
  • 葬祭(フューネラル)ビジネス市場規模の推移

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命の値段じゃない!生命保険のムダの見つけ方

“万が一”に備えて、家族のために生命保険に加入していても、いくらの保険金をもらえるかまで、正確に把握している人はそう多くありません。

また、勧められるままに契約して、その金額が自分に合っているかどうかわからないという話もよく聞きます。では、一体いくらの保険金を用意すればいいのでしょうか。

必要な保険金の大きさ「必要保障額」は、“命の値段”や“愛情の値段”などと言われることもありますが、実はインターネットで調べることができます。Webの検索ツールで、 「必要保障額 シミュレーション」 と入れて検索してみましょう。保険会社のホームページや比較サイトに提供されているツールが出てきます。自分や家族の年齢や収入など情報を入れていくと、最後に保険でいくら用意すればいいのか、一目瞭然。ただし、結果が大きく異なることも。どうしてそのような違いが出てくるのでしょうか。

必要保障額は、今あなたが亡くなったと仮定して、遺族の一生分の「支出」から「収入」と「現在の貯蓄額」を引いて計算します。一生分とは、配偶者の平均寿命や90歳までなど。結果がプラスなら、“支出が大きく、必要なお金が足りない”、つまりこの金額が用意したい保険金額です。

必要保障額=遺族の生活費など「支出」-遺族年金など「収入」-現在の貯蓄額

「支出」として考慮するもの  
・遺族の生活費:一般的に現在の生活費の7~8割程度
・住居費:賃貸は一生分、持ち家でローンの保険(団体信用生命保険)に加入していればゼロ
・教育費:コース別(公立・私立)にかかるお金
・その他:持ち家のリフォーム代や車の買換え費用など一時的にかかるお金

「収入」として考慮するもの
遺族基礎年金:18歳までの子どもがいる場合に受け取る。金額は子どもの人数によって異なる
遺族厚生年金:会社員・公務員の場合に受け取る。金額は収入や勤続年数によって異なる
配偶者の収入:配偶者が働く場合の収入と、老後の配偶者自身の年金額

生活費を何割程度で見込むか、住宅の考え方などの違いによって、結果が異なるのですが、2つ3つ試してみてください。おおよそ見当がついたら、自分が今入っている保険の金額と比べてみましょう。多過ぎるなら、それはムダな保障。一部だけ解約して、保険金額を下げることで、保険料の節約が可能です。反対に少な過ぎる場合は、備えが足りないということですから、保障の追加を検討しましょう。今入っている保険とは別の保険会社でも構いませんから、安い保険料の会社を探しましょう。必要保障額がゼロ(収入の方が多い)となったら、基本的に保険そのものがいらないことになります。

2015.5.27更新

タバコをやめて、保険料を節約!

タバコの大幅値上げがきっかけで、禁煙した人も多いでしょう。せっかく禁煙したなら、タバコ代の節約だけでなく、生命保険に支払う保険料も節約しませんか?

保険は、加入するみんなが少ないお金(保険料)を出し合い、もしもの時には大きなお金(保険金)を受け取るしくみ。助け合いですから、加入する時は“できるだけ公平”がルールです。つまり、病気になりにくい人や死亡の確率の低い人など、保険金を多くもらう可能性が低い人ほど保険料は安く、逆に可能性が高い人ほど保険料が高くなっています。年齢が高くなるにつれて、保険料が高くなるのはそのためです。ただし、加入した後に病気にかかっても、途中で保険料が上がったりはしませんから、安心してください。

一定年齢までに亡くなると保険金をもらえる生命保険(定期保険)には、タバコを吸わない人や健康状態が“優良”な人の保険料を割り引く商品があります(リスク細分型)。“タバコを吸わない”とは、過去1年または2年間は喫煙歴がなく、さらに唾液検査でニコチンの影響が体内に残っていかいかどうかの検査が必要です(コチニン検査)。保険会社から受取る検査キットで調べられますから、病院などに行く必要はありません。また、健康状態が“優良”とは、一般的に血圧とBMI値(肥満度)が、保険会社が決める範囲内であることが条件。太り過ぎていても、やせ過ぎていてもダメというわけです。

では、どの程度安くなるか、2つの例をご紹介しましょう。

30歳男性の場合、標準体(タバコ吸い、かつ健康状態は標準的)に比べて、タバコを吸わない、かつ健康状態が優良な人は1割~5割も安くなります。“標準体”であっても、現在通院していない、5年以内に手術や入院歴がないなど、一定条件を満たす必要はあります。各社、標準体の保険料にも差があるため、表にあるように割引率はA社の方が大きくても、実際の保険料はB社の方が安いなど、割引率だけで比べられない点は注意しましょう。また、保険料の分類がA社のように4パターン用意されている場合もあれば、B社のように2パターンしかない場合も。自分で探すのが難しければ、複数の商品を取り扱う保険ショップなどで、健康状態やタバコを吸っていないことを伝えて、条件に合う安い保険料の商品を探してもらうのもいいでしょう。

2015.5.13更新

健康保険証があれば病気になっても安心

「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

2015.6.15更新

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