日経平均、トピックスってなに?

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<Point>

1日経平均株価、トピックスは株式市場全体の株価を表す株価指数。

2日経平均は東証一部上場の代表的な225銘柄の平均株価。

3トピックスは東証一部上場の全銘柄の平均株価。

4株価指数が上がっているのに個別銘柄の株価が下がっているときは要チェック。

※(ある会社の株を20万円で購入。株価が30万円になったところで売却した場合。税金、売買手数料は考慮せず)

ニュースなどで「日経平均株価」「トピックス」という言葉を見聞きしたこと、ありますよね。株に関するものらしいけど、具体的に何を表しているかよくわからないという人も多いと思います。株式投資を始めるに当たって、この2つの意味を知っておきましょう。

「日経平均株価」も「トピックス」も、日本の株式市場全体の平均株価を表したもので、“株価指数”と呼ばれます。
「日経平均株価」は、東京証券取引所第一部(東証一部)に上場している銘柄のうち代表的な225銘柄の平均株価です。そのため、「日経225」とか「225種平均株価」と呼ばれることもあります。
1949年5月16日の225銘柄の株価を単純平均したものを基準にしており、60年以上の歴史を持っています。225銘柄はたびたび入れ替えが行われています。2015年7月1日現在の日経平均株価は、2万329円2銭です。

日経平均は225銘柄の平均株価なので、日本の株式市場全体の株価を表しているというわけではありませんが、昔から使われていることや、単位が「円」でわかりやすいことから、広く親しまれています。

「トピックス」は、「東証株価指数(Tosho Price Index)の略で「TOPIX」と表記されることもあります。こちらは、東証一部に上場している全銘柄の平均株価です。1968年1月4日の東証一部上場銘柄の時価総額(発行されている株数×株価)が基準となっていて、単位は「ポイント」です。2015年7月1日現在のトピックスは、1636.41ポイントです。

東証一部は上場銘柄数が最も多く、売買されている株数でも取引されている金額でも日本の株式市場の95%以上を占めています。「東証一部=日本の株式市場」ともいえるので、トピックスは日本の株式市場全体を見るのに適しています。

日経平均株価やトピックスが上がっているときは株式市場全体で売買が活発に行われており、下がっているときはその逆ということになります。そのため、株価指数は「市場の体温計」と言われます(ただし、日経平均とトピックスは対象となる銘柄や指数の計算方法が違うので、日経平均が上がっているのにトピックスは下がっている、またはその逆ということも時々あります。)

株価指数が上がっていれば個別銘柄の株価も上がっており、株価指数が下がっていれば個別銘柄の株価も下がっていることが多いので、自分の買った銘柄の株価を見なくても、株価指数でおおよその判断がつきます。
株価指数が上がっているのに、自分の持っている銘柄あるいは買おうとしている銘柄が下がっていることもあります。それが、数日ならよいのですが、1週間以上続くようだったら、その理由をチェックしたほうがよいでしょう。

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執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

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株式投資にかかる費用は?

株式投資には株を買うお金そのもののほかに、株を買うときと売るときに売買手数料(+消費税)がかかります。手数料の額は証券会社によって違います。

一般的に、店舗を持つ従来型の証券会社は、店頭や電話で投資に関するアドバイスなどが受けられる分、手数料は高め。そうしたサービスのないネット専業の証券会社は低いといえます。

例えば、ある店舗型の大手証券会社の場合、売買金額が20万円までは定額、それを超えたら売買額に応じて何段階かで手数料が上がっていきます。

 ・20万円まで:2808円
 ・30万円だと:4212円
 ・50万円だと:7020円

ただし、この証券会社でもネットで取引する場合は大幅に手数料が安くなります。

 ・10万円超30万円まで:324円
 ・30万円超50万円まで:515円
 ・50万円超100万円まで:1029円

あるネット専業の証券会社の場合は次のようになっています。

 ・10万円まで:150円
 ・20万円まで199円
 ・50万円まで293円
 ・100万円まで:525円

売買手数料は、売買代金から差し引かれるので、できれば安いところのほうがよいでしょう。
このほかに、店舗型証券会社の中には、口座管理料として年間1000~3000円程度がかかるところがあるので、口座を作る前にチェックしてください。

株を売却して得られた利益や、保有している間に得られた配当からは20.315%の税金が差し引かれます。証券会社に口座を作るときに「特定口座」を選び、その年の最初の売却のときに「源泉あり」を選べば、売却益にかかる税金の手続きと納税を証券会社が代行してくれます。配当は、税金を差し引いた金額を受け取ることになります。

証券会社に証券総合口座を開設し、さらにNISA(少額投資非課税制度)口座を開設すると、NISA口座で購入した株については、売却益や配当などに税金がかかりません。NISAでは、1年間に100万円まで株や投資信託を購入することができ、5年間は非課税で保有することができます。
これから株式投資を始めるなら、売買手数料の安い証券会社でNISAを利用するのがおすすめです。

株式投資のメリットは何?

日本ではもう10年以上、金利の低い状態が続いています。

預貯金の金利も低く、現在の1年ものの定期預金の金利は0.025%。100万円を1年間預けても得られる利息は250円。そこから税金が引かれるので手取額は200円を割り、ATMの時間外手数料を2回払ったら元本割れしてしまいます。

今、預貯金ではお金を増やすことはできないのです。
だとしたら、お金を増やすには預貯金以外の金融商品を利用する必要があります。金融商品はいろいろあり、中には仕組みが複雑なものもありますが、一番シンプルなのは株でしょう。

株式投資のメリットはなんでしょうか。
株は証券取引所で毎日売買されていて、売買状況によって値段が刻々と変わり、毎日変動します。したがって、ある株を安いときに買って高いときに売れば、その差額を利益として得ることができます。場合によっては、買った値段の数倍、あるいは数十倍の値上がり益を得られる可能性もあり、それが株式投資の大きな魅力といえます。
とはいえ、大きな値上がりが期待できるものは、大きく値下がりする可能性も高いというのはすべての金融商品に共通です。株も、大きく値下がりすることはありますが、その時点で売らなければ、損にはなりません。再び値上がりするのを待つことができるのです。

株は買ったり売ったりするイメージがありますが、売らずに保有しているだけでも利益が得られます。というのは、会社は年1回あるいは2回、事業を行って得られた利益を株主に「配当」として支払うからです。

株価に対する配当金の割合を「配当利回り」といいます。現在、東京証券取引所に上場している約3500社の配当利回りの平均は1.5%程度。2%を超える会社も500社以上あります。株価は変動するし、配当金額はその会社の業績によって増えたり減ったりするので単純な比較はできませんが、預金金利に比べるとずいぶん高く感じられるのではないでしょうか。

株主優待が得られるのも、株式投資のメリットです。株主優待は株主に対する一種のプレゼントで、約1100社が優待制度を設けています。優待の内容は、自社商品の詰め合わせや、割引券・優待券が多く、お米やプリペイドカードなどのケースもあります。それを金額に換算すると、数千円から1万円程度になり、配当と合わせた利回りが5%を超えることも珍しくありません。

こんなふうに、株式投資には、値上がり益と、配当・優待の2つのメリットがあります。
さらに、目に見えないメリットもあります。株を買うことによって、経済や金融に関する関心が高まることです。株式投資を始めると、新聞の経済や企業の記事に目が向くようになったり、テレビのニュースをしっかり見るようになったりします。さらには海外の経済の動向などにも興味がわくはずです。
それが仕事の役に立ったり、人との会話を深めたりすることもあるでしょう。株式投資はあなたの視野を広げてくれるのです。

株が値下がりするのは怖い?

「株ってなんだか怖い」と思っている人が多いようです。では、何が怖いのでしょうか。

それは、買った株が値下がりすることでしょう。買った株が値下がりし、その時点で売ったら、値下がりした分ソンすることになります。
でもそれは「下がったところで売った」場合。下がっても、そこで売らずにいれば、ソンにもトクにもなりません。そこから値上がりするのを待つこともできるのです。

あなたが株を買ったら、それは必ず値下がりします。なぜなら、買ったときから株価がずっと上がり続けるということはないからです。でも、下がりっぱなしということも、ほとんどありません。どの銘柄も、株価が上がったり下がったりするのが当たり前なのです。

株に限らず、預貯金以外の金融商品のほとんどは値動きがあります。値動きがあるからこそ、値上がりが期待できるのです。
今、金利の低い預貯金ではお金を増やすことができません。お金を増やすためには、預貯金以外の、値動きのある金融商品を利用する必要があります。株をはじめとする値動きのある金融商品を利用するということは、値動きと上手につき合っていくことといえます。

とはいえ、初心者がいきなり値動きの大きい株を買ってしまうと、値下がりしたときの精神的なダメージが大きくて「株なんて二度と買わない!」ということになってしまいがち。なので、最初は値動きの小さい銘柄を選ぶとよいでしょう。業種でいうと、食料品メーカーや、洗剤などの日用品のメーカーなどの株は比較的値動きが小さいといわれています。

また一般的に、会社の規模が大きくて発行されている株数が多い銘柄のほうが、規模の小さい会社より値動きは小さくなります。日本の証券市場には、東京証券取引所の第一部と第二部、マザーズ、ジャスダックがあり、それぞれ上場基準が異なります。会社の規模の基準でいうと、第一部>第二部>マザーズ>ジャスダックという順番なので、最初は、東証一部の銘柄から始めるのがおすすめです。

株の値動きにできるだけ左右されないようにするには、投資期間を長くとることも大切です。短期間で安い時に買って高い時に売ろうとすると、株価の動きをずっとチェックしていなければなりません。
そうではなくて、これから成長が期待できる銘柄をじっくり選んで買えば、多少の値動きがあっても長期的には株価が上がっていくはずです。「今、株価が下がっているけど、3年後くらいに上がっていればいい」と思えれば、値動きをあまり気にしないですみます。

ただし、世の中、何が起こるかわかりません。何かのきっかけで会社の業績が悪化し、株価が急落してしばらく上がらないこともあります。場合によっては会社の破たんなどで株価がゼロになる可能性もないわけではありません。ですから、生活費や2,3年先に使うことが決まっているお金は株式投資に回さない、というのが鉄則です。

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